米英両国はサル痘でもワクチンの大量購入へ動き、パンデミック騒動を煽る様相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205230000/
イギリスのサジド・ジャビド保健大臣は「サル痘」対策として、天然痘ワクチンのストックを増やすと発表、アメリカのBARDA（生物医学先端研究開発局）は1億1900万ドル相当の天然痘ワクチンを購入する契約を結んだという。
https://www.newsweek.com/monkeypox-cased-uk-massachusetts-case-vaccine-ordered-us-1708075
新たなパンデミック騒動を考えているのかもしれない。
この稀な病気の患者を発見したとイギリスの健康安全保障庁が発表したのは5月7日だが、そのタイミングに疑惑を感じる人が少なくない。
https://www.theguardian.com/uk-news/2022/may/07/patient-treated-for-monkeypox-in-isolation-at-london-hospital
パンデミックなど危機的な状況になった場合、WHO（世界保健機関）に対して全ての加盟国に政策を強制できる権限を欧米の私的権力は与えたがっていて、「パンデミック条約」を締結しようとしている。
ロックダウンのほか、デジタル・パスポートの導入、ワクチンの強制接種、旅行規制、治療法の制限などが強制されるようになり、国の主権や人権が剥奪されると懸念されている。
私的権力が世界を直接統治する「超ファシズム体制」の樹立だ。
現在、条約締結に向かって手続きが進められているが、5月22日からスイスのジュネーブで開催される「第75回世界保健総会（WHA）」でもその条約について話し合われるという。
このWHAと同時にWEF（世界経済フォーラム）はスイスのダボスで会議を開く。
このフォーラムを創設したクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると主張した人物で、2016年1月にはスイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。
https://www.youtube.com/watch?v=IJcey1PPiIM
このWEFは1971年、32歳だったシュワブがスイスで創設した。
この人物の家はナチ協力者として知られ、彼自身はスイスにおけるカトリック神学の中心地であるフリブール大学で経済学の博士号を、またチューリッヒ工科大学でエンジニアリングの博士号をそれぞれ取得。
その後にハーバード大学へ留学し、そこでヘンリー・キッシンジャーから学んでいる。
1991年12月にソ連が消滅、ネオコンをはじめとして少なからぬ人びとはアメリカが「唯一の超大国」になったと信じた。
「新しいアメリカの世紀」が始まったと考えた人もいる。
1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プランを作成。
ディック・チェイニー国防長官の下で次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
その1992年からWEFは「新しいアメリカの世紀」を率いる「世界の若手指導者」を選び、教育を始める。
その年に選ばれた約200名の中にはドイツ首相になるアンゲラ・メルケル、
フランス大統領になるニコラス・サルコジ、
そしてビル・ゲーツ、
ボノ、
バージン・グループを創設したリチャード・ブランソン、
ロイヤル・ダッチ・シェルの会長を務めたヨルマ・オリラも含まれていた。
その後のメンバーも「出世」した人は多い。
例えば、カナダのジャスティン・トルドー首相、
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、
ベルギーのアレクサンダー・ド・クロー首相、
ベネズエラでアメリカの手先として活動しているフアン・グアイド、
フィンランドのサンナ・マリン首相、
アマゾンのジェフ・ベゾス、
アリババの馬雲（ジャック・マ）、
グーグルを創設したラリー・ページ、
フェイスブックを創設したマーク・ザッカーバーグ、
小泉進次郎なども含まれている。
シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。
最初は服に取りつけ、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的には脳へ埋め込む。
そのチップによって感情の起伏を調べ、記憶に関わる信号を捕捉し、記憶を促進、さらに外部から記憶を管理できるようになるとも見通されている。
量子コンピュータが実用化されたなら、人間の「端末化」、あるいは「ロボット化」だ。
デジタル技術とバイオ技術を融合させようとしている。
ファイザーのアルバート・ブーラCEOによると、薬が胃の中に入ると「関連当局」無線で信号を送る小さなチップが開発されているようだ。
https://twitter.com/loffredojeremy/status/1527521228688445442
支配者は人びとの行動や思考だけでなく、体の状態も監視しようとしている。
こうした監視システムだけでなく、欧米の私的権力は国の主権や人びとの基本的権利を奪おうとしている。
WHOがその手先になることは間違いない。
そうした権力をWHOに与えるためのパンデミック条約だ。
その条約に関する話し合いのタイミングで出てきたのがサル痘だが、昨年3月にNTI（核脅威イニシアティブ）とミュンヘン安全保障会議はサル痘のパンデミックが起こるというシミュレーションを行い、その年の11月に報告書が発表された。
https://www.nti.org/wp-content/uploads/2021/11/NTI_Paper_BIO-TTX_Final.pdf
CNNを創設し、人口削減を主張しているテッド・ターナーらによって2001年にNTIは作られている。
その報告書によると、「ブリニア」なる国で2022年5月15日に感染は始まり、23年12月1日には2億7100万人が死亡することになっているが、実際にイギリスでサル痘の患者が発見されたとされているのは5月7日。
これを「偶然」と考える人もいるだろうが、「やりすぎ」と考える人もいるだろう。
報告書が出た昨年11月、ビル・ゲーツは将来のパンデミックや天然痘を使った攻撃について語っていた。
https://news.sky.com/story/microsoft-founder-bill-gates-warns-of-bioterrorist-attacks-and-urges-world-leaders-to-use-germ-games-to-prepare-in-interview-with-jeremy-hunt-12459391
「パンデミック条約」への危機感が高まってきました。
「（WHO）事務局長の権限は、国の主権的な権限に取って代わる。これは、後に国家に対する制裁措置の実施に利用できる」という内容が知られ、ネット上でパンデミック条約に反対する署名のサイトが立ち上がっています。
署名サイトの声明を要約しますと
「WHOのパンデミック条約は過去例を見ない最大の権力を選挙で選ばれていないグローバリストに与え、国を管理する。しかし今からでも遅くはない。テドロス事務局長に対して、WHOが私たちの国の主権を奪うことは決してできないと告げる特別な請願書に署名して共有してください。」
「私たちは、世界的なロックダウン、ワクチンの義務化、プロパガンダに戻りたくありません。」
というものです。
英語のサイトですがメールアドレスと氏名、国籍を入力するだけでした。
「WHOのパンデミック条約を支持しているのは誰か？」という記事では、3月30日時点で25カ国のリーダーが名前を連ね、この度インドが加わり、この後、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドが追加されるとあります。
しかしそれに対して、世界の「多くの国会議員、下院議員、欧州議会議員が警鐘を鳴らしている」とあります。
一部の邪悪なグローバリストが勝手なことをするなという全世界の人々の意志を集めて、この違法な条約を潰してしまおう。
日本政府は自治権を手放すのか、日本人は主権を守れるのか。
