きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

ビジネス戦争に向かう日本 ~国民に中国やロシアと戦争する覚悟はあるのか~

欧米が供給を始めた高性能兵器でドンバスが攻撃され、住民が犠牲になっている  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206090000/

ウクライナの軍、あるいは親衛隊が6月6日からカエサル155mm自走榴弾砲でドンバス(ドネツクとルガンスク)の住民を攻撃している。

 

この兵器はフランスが供給したもので、射程距離は42キロメートル(ベースブリード榴弾)から50キロメートル(ロケット補助榴弾)。

 

ドンバスからほぼ追い出されたキエフ側がドンバスを攻撃するためには長い射程の兵器が必要になっているが、それを西側は提供しつつある。

 

今後、アメリはMLRS(多連装ロケットシステム)などをウクライナに供給する可能性があるが、そうなると戦火はウクライナの国境を越えるかもしれない。

ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は1991年12月にソ連が消滅した直後に世界制覇プラン(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)を作成したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 

その前から旧ソ連圏の解体工作は始まっていて、1991年6月にスロベニアクロアチアが独立を宣言し、同じ年の9月にはマケドニアが続いた。

 

翌年の3月にはボスニア・ヘルツェゴビナ、そして4月になるとセルビア・モンテネグロユーゴスラビア連邦共和国を結成、社会主義連邦人民共和国は解体される。

その連邦共和国からコソボを分離してアルバニアと合体しようとアルバニア系住民は計画、それをNATOが支援した。

 

この間、西側の有力メディアはセルビア人による「人権侵害」を口実にしてユーゴスラビアを攻撃するよう求めている。

 

後にこの人権侵害話は嘘だったことが明らかになっている。

1992年2月にフランスのランブイエで和平交渉が始まり、セルビア側はコソボ自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかけたのだが、それを嫌ったのがNATO

 

相手が受け入れられない条件、つまり車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人間がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えたのだ。

(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)

NATOが事実上、セルビアを占領するということ。

 

独立国に主権を放棄し、NATO軍の占領を認めろと求めたわけだが、この条件をセルビア政府は受け入れない。

 

これについて日本の外務省はセルビアNATO軍のコソボ展開を受け入れず決裂」したと説明している。

この当時、西側の有力メディアは軍事介入を煽る「報道」を続けていた。

 

例えば、1992年8月にボスニアで16際の女性3人がセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは報道しているのだが、別のジャーナリスト、アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらによってガットマンの話が嘘だということが判明している

当時、ガットマンはドイツのボンで支局長を務め、バルカンにいたわけではなく、現地を取材していない。

 

ヤドランカ・シゲリなる人物から得た情報をそのまま書いたのだ。

このシゲリはレイプ被害者の知り合いだとされていたが、クロアチアの与党で民族主義の政党、HDZ(クロアチア民主団)の副党首を務めていたという側面があり、しかもクロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CICクロアチア情報センター)のザグレブ事務所で責任者を務めていた。

 

このプロパガンダ組織がレイプ情報の発信源である。

こうした背景は無視され、シゲリは人権問題のヒロインとなった。

 

ジョージ・ソロスをスポンサーとする「人権擁護団体」のHRWは1996年に彼女を主役にしたドキュメント映画を発表、レイプ報道で脚光を浴びたガットマンは93年にセルビア人による残虐行為を報道してピューリッツァー賞を贈られている。


 

ボスニアの戦乱で残虐行為がなかったわけではないが、ICRC(赤十字国際委員会)が指摘しているように、全ての勢力が「不適切な行為」を行っていたのであり、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はない。

(Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002)

こうした大規模なプロパガンダが展開されたが、ビル・クリントン米大統領ユーゴスラビアを軍事侵攻しようとしない。

 

そこで1993年9月にはボスニアへの軍事介入を求める公開書簡ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された。

その書簡に署名した人物には

イギリスのマーガレット・サッチャー元首相、

アメリカのジョージ・シュルツ国務長官

フランク・カールッチ元国防長官、

ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官

ポール・ニッツェ、

ジョージ・ソロス

あるいはネオコンとして知られているジーン・カークパトリック、

アルバート・ウールステッター、

ポール・ウォルフォウィッツ、

リチャード・パールなどが含まれていた。

Wall Street Journal, September 2, 1993)

1995年、クリントン政権は軍事侵攻に踏み切るが、この当時、ボスニアでは「ムジャヒディン」が活動していた。

 

その中心的な存在がオサマ・ビン・ラディン

 

ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあるイザドベゴビッチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。

 

そして1995年、クリントン政権は軍事侵攻に踏み切る。

ムジャヒディンサラフィー主義者(ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体)やムスリム同胞団を主体とする戦闘集団。

イギリスの外務大臣を1997年から2001年まで務めたロビン・クックも指摘しているように、​CIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストがアル・カイダ​、つまりデータベースだ。
https://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development

訓練要員をリクルートすることがオサマ・ビン・ラディンの仕事だった。

現在、ウクライナでネオ・ナチのリーダー的な存在であるドミトロ・ヤロシュは1989年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、ドロボビチ教育大学でワシル・イワニシン教授の下で学んでいる。

 

この教授はKUN(ウクライナナショナリスト会議)の指導者グループに所属し、KUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織された。

イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者に選ばれ、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

 

 

その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチ中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。

 

ネオ・ナチとムジャヒディンはともにCIAに雇われているのだ。

 

アメリカが東ヨーロッパで戦争を始めた時からネオ・ナチとムジャヒディンは仲間であり、その関係は今のウクライナでも続いている。

クリントン政権ボスニア攻撃を決断する前、1993年2月にニューヨークにある世界貿易センターのノース・タワーの地下駐車場に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆破されている。

 

建造物で最も弱い地下が破壊されたのだが、ビルはびくともしていない。

 

このビルは2001年9月11日、脆弱な構造の旅客機が衝突して崩壊したことになっている。



1993年の爆破工作を実行したのはラムジ・ユセフなる人物。

 

爆弾製造に詳しいムジャヒディンだ。

ユセフらは1995年1月、12機の旅客機を爆破する「ボジンカ計画」をたてたが、PNP(フィリピン国家警察)に察知されて中止、2月にはパキスタンの情報機関ISIとアメリカのDSS(外交保安局)によってパキスタンで逮捕された。

この年の4月にはアメリカのオクラホマ州にある連邦政府ビルが爆破され、ティモシー・マクベインとテリー・ニコルスが逮捕、起訴されている。

 

主犯とされたマクベインは2001年6月に処刑された。

オクラホマで爆破事件があった翌年、ニューヨーク沖でTWA800が空中で爆発するということがあった。

 

公式見解は「事故」だが、複数の目撃証言からミサイルで撃墜された可能性が指摘されている。

 

当時、ふたつの説が流れていた。

 

演習中のアメリカ軍の艦船が誤ってミサイルを発射したという説と、イスラム過激派によるとする説だ。

西側の有力メディアが戦争熱を煽っていた頃、立て続けに大きな事件が起こっている。

 

本ブログでは繰り返し書いてきたが、日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのも1995年だ。


 

国務長官マデリーン・オルブライトに交代した1997年、アメリカ政府はユーゴスラビアへの軍事侵攻へ向かって進み始める。

 

 

その翌年の4月にアメリカ上院NATO拡大を承認、秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明した。

 

そして1999年3月にNATOユーゴスラビアを先制攻撃。

 

この延長線上にウクライナでの戦争はある。

ウクライナは寄せ集め国家であり、東部地域と南部地域はロシアから割譲された。

 

そこで住民は日常、ロシア語を話し、文化や宗教はロシアに近い。

 

そのロシア色が濃い地域を地盤にしていた政治家がビクトル・ヤヌコビッチ。

 

アメリカにとっては目障りな存在だった。

2004年の大統領選挙でヤヌコビッチが当選すると、アメリカは「オレンジ革命」(2004年から05年)を仕掛けて自分たちの手先で新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領の座につけた。

2010年の選挙で再びヤヌコビッチが大統領に選ばれると、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛け、再びヤヌコビッチを排除し、体制そのものを変えてしまった。

 

そこから東部や南部の反クーデター派とキエフのクーデター体制が戦争を始めたわけだ。

クーデター後、アメリカやその属国はキエフのクーデター体制を支援し、軍事力を増強させてきた。

 

その間もドンバスへの攻撃は続き、1万3000名以上の住民がキエフ軍の攻撃で殺されている。

そして今年3月、キエフ軍はドンバスへの大規模な攻撃を計画していた可能性があることは本ブログでも指摘してきた。

 

その直前にロシア軍は動いて住民を救出、その住民はアメリカ/NATOが支援するネオ・ナチ体制の残虐さを証言している。


 

米国の世界支配戦略に従い、中露との戦争へ向かう岸田政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206080000/

6月29日から30日にかけてスペインでNATO北大西洋条約機構)の会議が開かれ予定だが、この会議に岸田文雄首相は出席する意向​だという。
https://english.kyodonews.net/news/2022/06/e5b004c4591c-urgent-kishida-eyes-attending-nato-summit-in-late-june-1st-time-for-japan.html

ウクライナや台湾の情勢に対応するため、アメリカやヨーロッパとの連携を強めることが目的だとしている。

ウクライナ情勢に関し、NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長は4月2日、ウクライナ全土を支配するために戦うと宣言する権利がウォロディミル・ゼレンスキー政権にあると主張​。
https://www.washingtonpost.com/world/2022/06/03/nato-ukraine-russia-war-stoltenberg/

ドンバスやクリミアからロシア軍を追い出すことを目的にウクライナ政府が戦うことに彼は反対していない。

2013年5月から16年5月にかけてSACEUR(NATO欧州連合軍最高司令官)を務めたアメリカ空軍の​フィリップ・ブリードラブ大将は今年4月7日、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言​した。
https://www.rferl.org/a/breedlove-nuclear-fears-west-deterred/31791020.html

ブリードラブの発言から2日後、​イギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まっている​
https://peoplesdispatch.org/2022/05/09/ukrainian-news-outlet-suggests-uk-and-us-governments-are-primary-obstacles-to-peace/

戦争を継続しろと圧力をかけたとウクライナでは伝えられていた。

ストルテンベルグ、ブリードラブ、ジョンソンといった人びとはロシアを核戦争で脅しているつもりなのかもしれないが、この脅しは通用しない。

 

相手国にアメリカは何をしでかすかわからないと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語った。

そうしたやり口を踏襲しているつもりなのだろうが、それはロシアや中国に通じない

 

アメリカ/NATOが核戦争を仕掛けてくると判断したなら、ロシアは動く。

 

ヘンリー・キッシンジャーアメリカの統合参謀本部はそうしたことを理解しているようだが、ジョー・バイデン大統領の取り巻きやNATO突っ走ろうとしている。

 

アメリカの統合参謀本部NATOをコントロールしきれていない。

本ブログでは繰り返し書いてきたように、1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

 

1991年12月にソ連が消滅、アメリカが「唯一の超大国」になり、単独で行動できると考えた人は少なくなかった。

 

ネオコンもその中に含まれている。

当時、国防総省ネオコンディック・チェイニー長官とポール・ウォルフォウィッツ次官補を軸に動いていた。

 

そのウォルフォウィッツを中心に「DPG草案」という形で世界制覇プランが作成されている。

 

いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

それに対して細川護熙政権は国連中心主義を掲げていた。

 

そこでこの政権は1994年4月に潰される。

 

この時、最初に動いたのはマイケル・グリーンパトリック・クローニンのふたり。

 

カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイ接触し、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告」を発表したのだ。

 

グリーン、クローニン、キャンベルウォルフォウィッツチェイニーと連携している。

 

現在、キャンベルアメリカのアジア政策を指揮している。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づき、最初に攻撃されたのはユーゴスラビアだった。

 

2001年9月11日の出来事を経てアメリカは世界制覇戦争を本格化させるが、予想外のことが起こる。

 

ウラジミル・プーチンを中心としたグループがロシアを曲がりなりにも再独立させ、ドクトリンの前提条件が崩れたのだ。

最初は軍事力で簡単に粉砕できると踏んでいたようだ。

フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカは近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとされていた。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy

言うまでもなくこの雑誌は外交問題評議会(CFR)が発行している定期刊行物

 

アメリカ支配層の考え方が反映されていると言えるだろう。

そして2008年8月、イスラエルアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が北京オリンピックの開催に合わせ、2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗している。

 

西側の有力メディアはロシア軍が軍事侵略したと伝えていたが、住民の証言でロシア軍に助けられたことが判明してしまった。

 

正規軍によるアメリカの世界制覇は難しいことも明らかになった。

2009年からアメリカのロシア政策で中心的や役割を果たすようになるのはスタンフォード大学の教授だったマイケル・マクフォール

 

この人物はスタンフォード大学の学生だった1983年の夏にレニングラード大学でロシア語を学び、85年にはプーシキン記念ロシア語大学のセミナーに参加、91年にはローズ奨学生としてオックスフォード大学へ留学して博士号を取得している。

 

そして2009年にバラク・オバマ政権に上級顧問として参加、「ロシアのリセット」を計画することになった。

ロシアを再従属させる上でウクライナの体制は重要な意味を持つ。

 

そのウクライナで東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが2004年の大統領選挙で当選、アメリカは「オレンジ革命」(2004年から05年)を仕掛けて新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領の座につけた。

しかし、新自由主義の実態を知ったウクライナ国民は2010年の選挙で再びヤヌコビッチを大統領に選ぶ。

 

そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターで再びヤヌコビッチを排除、体制そのものを変えてしまった。

 

そこからヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民とキエフのクーデター体制が戦いを始めたわけだ。

 

この戦いの目的はロシアの体制転覆以外の何ものでもない。

その間、2010年8月にオバマ大統領はPSD-11を承認、ムスリム同胞団を使って中東から北アフリカにかけての地域でアメリカへの従属度の低い体制を転覆させる工作を始める。

 

そのひとつの結果がアラブの春であり、中東における戦乱は今でも続いている。

そして今、バイデン政権はユーラシア大陸の東側で軍事的な緊張を高めている。

 

その火種に使っているのが台湾

 

アメリカの支配層は日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々で中国を封じ込め、侵略の拠点にしようとしている

明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件日清戦争日露戦争侵略の道を歩き始めた。

 

さらにシベリア派兵、「満州国」の建国、ノモンハン事件、そして1941年の関東軍特種演習までは中国からロシア/ソ連を支配するというアメリカやイギリス、より詳しく言うならば、両国を支配する巨大資本の戦略合致した動きをしている。

 

今、似た光景が目の前で展開されている。

アメリカは中国の航路をいつでも断ち切ることができる態勢を整えるため、インド洋からマラッカ海峡、そして南シナ海東シナ海を海軍力で支配しようとしているが、それが「自由で開かれたインド・太平洋」だ。

安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたという。
https://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909


 

好き勝手に行動できるインド・太平洋にしたいということだろうが、アメリカは2018年5月に「太平洋軍」「インド・太平洋軍」へ作り替えている。

 

日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとされたが、インドとインドネシアアメリカと一線を画している。

 

明確に従属しているのは日本だけだ。

アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。

 

日本、アメリカ、オーストラリアにインドを加えた4カ国で「Quad(クアッド)」と呼ばれる軍事同盟を結んでいるが、インドは腰が引けている。

そして2021年10月4日(日本では5日)、​バイデン大統領は岸田首相と電話で会談、尖閣諸島日米安全保障条約5条の適用対象になる、つまり守ると明言​、「日米同盟がインド太平洋地域と世界の平和、安全、安定の礎として重要な役割を果たしている」という。
https://www.newsweek.com/joe-biden-vows-defend-senkaku-islands-attacked-china-japan-1635561

同じ日に岸田はオーストラリアのスコット・モリソンとも会談した。

 

日本は確実にロシアや中国との戦争へ引きずり込まれつつある。

ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATOだと指摘していたが、岸田首相のNATO会議への出席はこの指摘を裏付けるものだと見られても仕方がない。

 

どの程度の日本人がロシアや中国と核戦争する覚悟をしているのだろうか?