ひどくなる大リセット系の嫌がらせ
https://tanakanews.com/220509iyagar.htm
「大リセット」は、米欧のエスタブ諜報界などいわゆる深奥国家の会合である「ダボス会議」を運営する世界経済フォーラム（WEF）が数年前から推進してきた、人類の政治社会構造を、主に多極化と米欧覇権自滅の方向に大転換する、問題への「対策」のふりをした歪曲捏造的、ディストピアな動きの総称だ。
地球温暖化対策、新型コロナなどの（人造）パンデミック、インフレ物不足対策、食糧危機対策、マスコミの歪曲報道、ネット検閲、人類に対する思想統制、覚醒運動（実は逆差別）などが含まれている。
大リセットはそれ自体がプロパガンダなので、対象事項の範囲や、その正しい意図について確定的に把握できない。
大リセットに関するマスコミ報道やネット言論も歪曲されているので、すっきりとした分析にならない。
ウソと本当が逆転しているオーウェル1984状態になっている分野が多いので、分析しても（とくに軽信的な左翼の方々から）トンデモ・妄想扱いされたりする。
このように大リセットは不確定だが、便利な概念でもある。
たとえば、温暖化問題とコロナは超愚策によって米欧を経済的に自滅させている点で覇権分析的に似ているが、この２つをくくる概念は大リセットぐらいしかない。
大リセットは諜報界（隠れ多極派）によるプロパガンダなのだが、隠れ多極主義的な本性をちらちら（意図的に？）見せてくれる点が興味深い（彼らはイラク戦争のころからそうだ）。
わかる人にはわかるようにしてあり、意外と親切だ（笑）。
大リセットは本質的に「覇権のリセット」つまり多極化である。
「いや違う。大リセットは、世界中の国家主権が剥奪されて世界政府（国連など）に一本化される世界体制のリセットだよ」という人がいるかもしれない。
確かに国権剥奪の世界政府化は、コロナのパンデミック条約などで推進されつつある。
だが、私から見ると、世界政府化は「失敗させるためにやっていること」だ。
世界政府の構想は、米欧諸国を自滅させた挙げ句に失敗する。
非米諸国は影響を受けない。
大リセットは全体的に、未必の故意的に失敗させることによって本来の目的を達成する策略である。
国連や国際エスタブ筋が「全ての政府から国家主権を剥奪して国連など世界政府に権力を集中させるのだ」と宣言してそれを進めようとするほど、米欧諸国では国権剥奪に猛反対する右派ポピュリズムなナショナリズムの政治運動が強まり、国権の放棄を了承していた中道エリートが選挙などで権力を喪失し、国権剥奪を拒否する右派政府に替わっていく（米欧の左派は間抜けにも世界政府に反対しない）。
中国BRICSなど非米諸国は独裁や権威主義政府だから、世界政府良いですねと表向き賛成しつつ国権は放棄しない。
世界政府は作られても名ばかりで失敗する。
失敗するが、その過程で米欧のエリート支配が崩壊して米国覇権も低下し、その一方で非米諸国は何も変わらないので米欧を押しのけて台頭し、結果的に多極化が進む。
大リセットは、次々と新たなテーマを追加・包含していく。
WEFが新テーマ包含を宣言しなくても、話の流れを見ていると大リセット的だと思われる「大リセット系」の話が次々と出てくる。
たとえば最近アイルランド政府は、ウクライナ戦争による対露経済制裁でロシアからの石油ガス輸入が減り、温暖化対策として石油ガス利用を減らす必要も込めて、エネルギー消費を減らす目的で、人々に在宅勤務を強要するなど、コロナのときのような都市閉鎖（ロックダウン）を行うかもしれないと表明した。
何でも良いから理由をつけてコロナ時のような都市閉鎖を再開して米欧経済を自滅させるのが大リセット的だ。
ウクライナ戦争自体は大リセットに含まれていないが、ウクライナ戦争を理由とした対露制裁は、石油ガスや穀物など資源類の高騰と不足を引き起こし、その対策が大リセット的である。
ビル・ゲイツは「次のパンデミックは地球温暖化によって引き起こされる。もしくはテロリストがパンデミックを発生させる」と言っている。
温暖化問題や、一つ前の諜報界の謀略だった「テロ戦争」と、パンデミックを都合よくつなげてしまうこういう言い方も大リセット的だ。
ゲイツは最近「サル痘」の発生時期を「当てた」ことでも知られている。
ゲイツをめぐるこれらの事象を見た人（軽信者以外の人）は「ゲイツこそパンデミックを起こしてるテロリストじゃないか」と思ってしまう。
ゲイツはパンデミック大王のように言われているが、大リセットの一つであるパンデミックを使った支配強化の構図が崩壊していくほど、ゲイツは「パンデミック・ピエロ」にされる。
私から見ると、彼はピエロにされるシナリオに前からはめこまれている。
国家より上位だった「大王」が、いつの間にかピエロにされていく大リセット系の配役としては、温暖化問題のグレタ・トゥーンベリや、ウクライナのゼレンスキー大統領もいる。
トゥーンベリは米欧諸国に、経済自滅や国民生活破綻の過激な温暖化対策をやれと高圧的に「命じる」役回りで、マスコミ（や左翼）がトゥーンベリをもてはやして権威を大膨張させた。
彼女の背後には入れ知恵役の大人たちがいて、それらは英国などの諜報筋だ。
トゥーンベリは諜報界の傀儡だ。
彼女は米欧だけを激しく攻撃する半面、中国の批判は全くしなかった。
米欧を経済的に自滅させて米国覇権体制を崩壊させ、中国など非米側を相対的に台頭させる多極主義の手口が見えている。
その後ウクライナが開戦し、欧米が対露制裁で石油ガス石炭をあきらめねばならなくなると、自然エネルギーだけでは経済破綻することが確実になり、トゥーンベリの主張は無視されるようになった。
替わって、米国の傀儡として欧州に「ロシアからの石油ガス石炭の輸入を止めろ。欧州が経済的に自滅しても構わないからロシアを潰せ」と虎の威を借る狐的に圧力をかけているのがゼレンスキーだ。
だが、ロシアがウクライナ東部を着々と支配していき、ウクライナ軍はもう勝てないと米元高官も認める最近は、独仏がゼレンスキーに対してロシアに譲歩して和解しろと逆に加圧する状態になっている。
大リセット系の動きは、米欧の覇権を自滅させる隠れ多極主義的な動きだ。
米欧の人々にとっては、人権や生活を侵害され、暮らしを悪化させられる嫌がらせの策である。
米欧の国民経済を悪化・破綻させることで、米欧の経済力を自滅させ、覇権転換・多極化を引き起こすのが大リセットの役割だ。
地球温暖化やパンデミックによる死者急増、ロシアを野放しにすることなどを容認するよりは、人権侵害になっても化石燃料の使用減や都市閉鎖や肉を食べることの禁止などをやった方がましだという歪曲的な理屈で、人権侵害が許容されている。
米国ではバイデン政権の米政府が大リセット的な色彩を強めている。
米国では物価高騰や物不足がひどくなっているが、それらは「地球温暖化対策として炭素の排出を減らすために必要な過渡期の『良いこと』である」という言い方をバイデン政権や民主党議員たちが発している。
ガソリンの値上がりは、人々が自動車に乗らなくなって温暖化対策として化石燃料の消費を減らすから良いことなんだとか、電力不足で停電になるのも発電量が減って温暖化対策になるので好ましいとか、米民主党は大リセット的な言説を流布している。
対照的に共和党の人々（ロン・ポールなど）は「温暖化防止とかコロナ対策とか、インチキな安全と引き換えに権利を放棄すべきでない」ときっちり言っており、共和党の右派ポピュリストの方が状況をきちんと把握している。
大リセットの被害にあわないようにすることの第一歩は、大リセットのインチキに気づくことだ。
その点でいうと、日本は例外的な道をたどっている。
日本人のほとんどは大リセットのインチキに気づいていない軽信者だが、同時に現実主義でもあるので、自滅になるガチな都市閉鎖や化石燃料の徹底不使用はやっていない。
日本はそこが良い（ワクチンは義務でないが、大半の人が連打しており、自業自得の自然免疫破壊をやっている）。
日本はやはり、欧米や中国と別の孤立文明だ。
早くG7を脱退して孤立して楽になった方が良い。
大リセット系の嫌がらせは、米国側の先進諸国の人々が受け入れている限りずっと続く。
下手をすると、あと25年ぐらい続きかねない。
人々が温暖化やパンデミックなど大リセットのインチキを見破って政治的に拒否するようになると、大リセットは「失敗」という完成段階に近づいていく。
米国は、共和党が大リセットを拒否しているので半分完成している。
この状態は、２大政党が前代未聞に本格敵対して米国を分裂させて覇権運営どころでなくなるという、覇権崩壊・多極化につながる。
非米側では、中国で都市閉鎖が習近平の権力を維持強化するために使われているなど、米国側と違って大リセットが国力の自滅になっていない。
対露制裁はロシアを強化している。
米国は、これまで傀儡化してきたゼレンスキーのウクライナ政府を見捨てる覇権放棄をやりつつある。
すでに、ウクライナ軍と米軍の齟齬が拡大している。
米世論調査によると、米国民の半分がバイデン政権の対ウクライナ政策を失敗と考えて支持していない。
今後ますます不支持が増える。
米国民にとっては、ウクライナよりも、インフレなどの生活苦や、犯罪増加や逆差別（大リセットの一部である米民主党のインチキな覚醒運動）など社会不安の方がずっと深刻だ。
今秋の中間選挙で共和党が議会多数派になると、米国はますますウクライナ戦争支援やロシア敵視に消極的になる。
ウクライナは米国から見放されていく。
対米従属していたドイツなど欧州ははしごを外されていく。
自業自得だ。
ゼレンスキーのウクライナは今後、米国から見放されるだけでなく、国際的にしだいに「悪者」にされていく。
ロシアとトルコは、世界的な穀倉地帯であるウクライナから、小麦など穀物を黒海経由で船舶で中東アフリカなど食料難の地域に輸出する計画を、国連とともに開始している。
ロシアはすでにマリウポリの港をウクライナから奪い、ウクライナ軍が米国の指示でマリウポリ港に設置した12000個の機雷を露軍が除去して港湾を再開し、ウクライナ東部の春小麦などの穀物を黒海経由で中東アフリカなどに輸出し始めている。
ロシアは穀物を奪っているのでなく、ウクライナの農民や穀物会社による輸出を助けている。
https://tass.com/defense/1455595
露トルコはウクライナ側に働きかけ、もう一つのウクライナ黒海岸の港であるオデッサ港も機雷除去して穀物の輸出を始めようしている。
だがゼレンスキーのウクライナ政府は、オデッサ港の機雷を除去すると露軍が海から侵攻してきかねないと言って港湾再開を拒否している。
ゼレンスキーは、世界的な食糧難を緩和するのを妨害している「悪い奴」だという話になり始めている。
こうした善悪転換の動きも「大リセットの結末」系の話だ。
