１％の利益を追求する政治が行われている。
それは、９９％の民が、参政権を十分に行使していないから。
これでは９９％のための政治は実現しない。
戦争も本質を洞察しなければならない。
戦争は巨大資本が利益を拡大するために創作している。
ウクライナの戦乱も基本図式は米国の軍産複合体が利益拡大のため、ウクライナの地を用いて、ウクライナとロシアの民を犠牲にして遂行しているもの。
犠牲になるのは最前線の兵士とウクライナの民であり、軍産複合体は痛みを負うことなく利益だけを享受する。
この図式の戦争を極東で遂行させるわけにはいかない。
憲法を変えさせてはならない。
何よりも大事なことは選挙に行くこと。
国は無くならないが自民党は消えてなくなる可能性はある。
自民党改憲案とは、国を守るために憲法を変えるのではなく、自分たちの地位を安泰にするために憲法を変えるのである。
防衛費をじゃぶじゃぶつぎ込めば国は守れると思っている頭お花畑国民。
当方が武器屋なら（人が死ぬことは加味しない）危機を煽って煽って武器を売りまくり、さんざん売った後に戦争を起こしてさらに儲けるな。
明石市の泉房穂市長の率直な発言は、明石市民以外の私たちにも参考になります。
独自にお金が刷れるわけでもないのに、財政をやりくりをして「医療費」「保育料」「おむつ」「給食費」「遊び場」の５つの無料化を成功させていることは本当に目覚ましいことで、これはそのまま国の怠慢を浮き彫りにするのでした。
参議院選挙も公示され、今の自公政権には、さぞかし疎ましいのでしょう。
先日もNHKでの放映を見送られたばかりですが、その経緯もSNSで発信され、今のメディアの様子を知ることができます。
朝日新聞の、大胆な少子化対策のために他の予算を犠牲にするのかというもっともらしい記事に対して、問われるべきなのは「子どもを産むのを躊躇する社会のままでいいのか」 「海外の半分しか子ども予算にあてない配分のままでいいのか」ということだと丁寧に批判をされ、メディアが選挙に向けて与党の援護射撃となっていることに釘を刺しています。
明石市の政策が正しく伝われば、他の自治体でも「こどもが主人公」の政策に方針転換が起きます。
明石市の奮闘が正しく伝われば国政選挙にも影響が出そうです。
恐れにかられて軍備に予算を取るのではなく、こどもを豊かに育てることこそ国防だと理解します。
「選ぶのはマスコミではなく、私たち有権者だ。」
