きなこのブログ

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アメリカが介入した国が破壊される様子を見た国は同盟を結ぶ 2

腑抜けたバイデンの中東訪問
https://tanakanews.com/220716saudi.htm

米バイデン大統領が7月13-16日にイスラエルサウジアラビアに行く中東歴訪をしている。

 

訪問の目的は2つだ。

 

(1)米国側(米欧)が対露経済制裁としてロシアからの石油ガス輸入を止めてしまって自滅的に困っている分を穴埋めするため、サウジなどアラブ湾岸産油国に石油の増産と米国側への追加輸出を求めること。

 

(2)イスラエルが米国の傘下でサウジなどアラブ諸国と組んでイランと敵対していきたいという、トランプ政権時代からの戦略的願望を持っていて、トランプはいろいろやってくれたがバイデンはやってくれないと不満を持っている。

米政界に影響力を持つイスラエルの願いを聞いて、イスラエルとアラブが米国の傘下で連携してイランを敵視する「中東版NATO」を作り、今秋の中間選挙での民主党の不利を少しでも解消すること。 


バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。

 

しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。

 

なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。

 

ウクライナ開戦後の今春、中国がサウジをBRICSに招待し、サウジ王政はすでにBRICSに加盟する意志を固めている。 

これに関連して、サウジ王室内でも特に親米的なリベラル派であるはずのファイサル家のトルキー・アル・ファイサル元諜報長官が、7月4日の米独立記念日という栄誉ある日をわざわざ選んで、米国のマスコミに「世界は米単独覇権体制をやめて中露が望む多極型体制に転換すべきだ」と主張する趣旨の論文を掲載した。

 

この論文は、サウジ王政から米国への決別宣言になっている。

 

バイデン訪問の直前に「米国は終わりだよ」と言ってしまったサウジ王政は「バイデンが訪問してきても無駄だよ」と米国側に伝えたことになる。

 

だが、バイデンはそのメッセージを無視してサウジを訪問した。

 

当然ながら、訪問の目的は果たせない。

 

行くだけ無駄だ。

 

 

米国がサウジに石油の増産を求めても、非米側に入ってロシアとの関係を重視するサウジ王政は、米国のロシア敵視に協力することになる増産に応じない。

 

サウジはむしろ最近、軽油などをロシアから積極的に買い増すようになっている。

 

ロシアは米国側に売れなくなった石油類を安く非米諸国に割引販売してくれるので、サウジは産油国だがロシアの石油製品を買いたがる。

 

サウジは、親米の姿勢を維持しつつ、ロシアとの関係を強化して非米側の国になる姿勢を強めているインドと似た道を歩んでいる。

 

サウジは、親米の国だが、もう米国からの要求を、自国の国益になる場合にしか受け入れない。

 

国益に反しても米国の要求を受け入れ続けねばならない米国側の(逃げ遅れている)日本や欧州とは違う。

 

 

BRICSにはサウジだけでなく、イラン、トルコ、エジプトも加盟申請する予定だ。

 

今後、サウジとイランの両方がBRICSに加盟したら、サウジとイランの和解は中露などBRICSの非米諸国によって仲裁されることになる。

 

BRICSではすでに、中国とインドが対立しつつも両方がBRICSに加盟し、協調できる部分で協調している。

 

中印は2国間で対立しているが、もう一段大きな視野で見ると、中印ともに米国の単独覇権体制を否定する非米側の国として仲間だ。

 

今後、サウジとイランもBRICS内で中印みたいな協調関係になっていくことが予測される。

 

サウジもイランも産油国であり、石油ガスなど資源類を持っている非米側が米国側より優勢になる今後の2分割された世界では、サウジもイランも非米側に入っておいた方が策だ。

米国ではトランプ前大統領が、イスラエルの要請を受け、米国がイスラエルとサウジUAEをまとめてイラン敵視の同盟体を作る「イラン敵視を口実としたイスラエルとサウジUAEの接近」を「アブラハム合意」としてイスラエルのために実現してやった(パレスチナ問題が未解決なのでサウジは非公式な参加)。

 

バイデンの今回の中東歴訪の2番目の目的は、イスラエルのためにトランプが作ったアブラハム合意の体制を継続することだ。

 

バイデン政権は、これを自分たち独自の中東戦略であるかのように言っているが、それは間違いで、トランプの戦略をイスラエルに求められて継承しているにすぎない。 

 

 

バイデン政権はもともと、イスラエルともサウジとも仲良くしたいと思っていなかった。

 

民主党オバマ以来イスラエルと仲が良くない。

 

今の民主党ではパレスチナの味方をしてイスラエルを公式に非難するリベラル左派が強く、彼らはイスラエル犬猿の仲だ。

 

バイデンがイスラエルを訪問するのは、愚策ばかりやって米国内で人気が落ち、今秋の中間選挙や2024年の大統領選で惨敗しそうなので、米国の政治に強い影響力を持っていたイスラエルの力を借りたいからだ。

 

バイデン政権が何もしないと、イスラエルはトランプ路線の共和党支持を強めてしまう。

バイデンはもともと6月末にドイツでのG7サミットに出席するため訪欧した時に、同時に中東も訪問する予定だったが、中東の部分だけ2週間延期した。

 

その理由は表向き「バイデンが高齢なので欧州と中東の両方を歴訪すると疲れてしまうので2つに分けることにした」というものだが、実際の理由はそうでなく、6月21日にイスラエルの連立政権が崩壊してバイデンの訪問に対応できなくなったためだ。

 

イスラエルは、米大統領の訪問日を変更させてその理由を米マスコミに歪曲報道させるだけのパワーがまだある。 

民主党左派は人権侵害を理由にサウジのことも大嫌いで、バイデンはできればサウジにも行きたくなかったはずだが、石油価格の高騰を抑えるためにはやむを得ないと思っている。

 

しかし、たとえサウジが協力したとしても、世界的な石油高騰を抑えることは難しい。

 

それに、すでに書いたようにサウジは非米側に転じており、もう米国に協力したくない。 

 

中東の国際政治の世界では、これまで米国が圧倒的な影響力を持ってきた。

 

米国の意向がすべてを決めてきた。

 

それだけに、イスラエルもサウジもエジプトもトルコもイランも、近年の米国の覇権衰退と多極化の傾向を敏感に察知し、米国覇権衰退後の中東でどのように自国が生き延びていくかを考えてきた。

 

そのうえで、サウジやエジプトやトルコやイランは米覇権を見限って非米側に入ることを決め、BRICSに加盟申請している。

 

イスラエルだけは、米国に頼んでサウジを味方につけてイランと敵対する道を選んでいるように見えるが、これとて、イラン敵視を方便として使ってまずサウジなどアラブ諸国と和解協調していき、いずれ米覇権がもっと衰退してイランと和解せざるを得なくなったら、アラブ諸国と結束してイランと交渉し、イスラエルだけが孤立する事態を避けるという2段階作戦と考えれば、多極化対応策として納得できる。

 

イスラエルは、ウクライナ開戦後もロシアとの良い関係を維持している。

 

これも多極化対応だ。

イランは米イスラエルに敵視されるほど、露中と結束して強くなる。

 

イランが米国に敵視されて強くなったので、サウジはイランを敵視し切れなくなり、非公式に和解する道を選んでいる。

 

サウジは、米国の謀略によって2015年にイエメンのフーシ派との戦争に突入させられ、7年間も戦争の泥沼にはめられた。

 

イエメン戦争は今年、シーア派イスラム勢力であるフーシ派に影響力を持つイランが裏でサウジのために動き、停戦が実現している。

 

サウジにとって、米国は戦争の泥沼に陥らせる悪い同盟国である半面、イランは泥沼の戦争を停戦させてくれた良いライバルである。

 

サウジが米国と切りたくなり、イランと和解したり非米側に転向したくなるのは当然だ。

 

米国では、左翼リベラルやマスコミが「バイデンは、イエメンで人殺しを続けるサウジを訪問すべきでない」などと言っている。

 

米国自身がサウジをイエメン戦争に陥らせたことが、意図的に無視されている。 

米左翼やマスコミは、サウジ当局が2018年に反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギを殺したことも非難して「バイデンは、カショギを殺したサウジのMbS皇太子に会うべきでない」と言っている。

 

サウジ当局がMbSの了承にもとにカショギを殺したのは事実だろうが、カショギは米マスコミに記事を書いていた人であり、サウジ当局は殺害の前に米諜報界に打診して了承を得ていたはずだ。

 

米諜報界がMbSを陥れるために、サウジ当局を誘導してカショギを殺させた疑いすらある。

 

 

しかし、米国人(とその傀儡)たちはそんなことを意図的に無視して、MbSのサウジを極悪な存在に仕立てている。

 

サウジが米国から離反するのは当然だ。

 

米国が、サウジを離反へと誘導してきた(米国のリベラル左翼は近年、隠れ多極主義に入り込まれている)。 

カショギはトルコで殺された。

 

当時はトルコとサウジの仲が悪く、カショギ殺害の裁判がトルコで進められた(サウジはカタールムスリム同胞団を敵視しており、親同胞団なトルコが喧嘩を買ってサウジを敵視した)。

 

だがその後、サウジが非米側に寄っていくとともにトルコと和解し、カショギの裁判は今年4月、トルコからサウジに移管された。

 

サウジ当局の傘下にあるサウジの裁判所は、カショギ殺害の裁判をうやむやにしてしまい、カショギ殺害の話はトルコの外交戦略として葬り去られた。

ウクライナ開戦後、米国は世界に対して「ロシアを敵視しない国は米国の敵とみなす」という米露二者択一的な姿勢を強硬に採っている。

 

このような「俺が敵視した奴を敵視しない奴は全員俺の敵だ」と言い放つ態度は、そいつが強大なパワーを持っている限り、他の奴らを沈黙・服従させることができるが、パワーが落ちている時にそれをやると全員からのけ者にされて弱体化が加速する。

 

米国は、そういう状況にある。

 

欧州や日本は、米覇権下から逃げ遅れて自滅策を採らされている。

 

日本は元首相まで米国に殺された。

 

イスラエル以外の中東諸国は、早めに逃げ出して非米側に転じている。

 

イスラエルはどうなるかわからない。

 

バイデンの中東訪問は、頓珍漢や的外れ、腑抜けが重なっており、中東諸国に米国の覇権衰退を痛感させるものになっている。 

バイデンの米国と対照的に、プーチンのロシアは中東での影響力・覇権をじわじわと拡大している。

 

シリアは、ロシアがアサド政権をテコ入れし続けたおかげで、米国が起こした内戦による国家崩壊を免れた(シリアの後始末をロシアに頼んだのはオバマ)。

 

ロシアが支援したアサド政権が、米国が育成・支援したテロ組織のISやアルカイダを退治してシリアを再び安定させている。

 

すべての中東諸国が、米国よりロシアの方が中東を安定・発展させていることに気づいている。

 

最近はイスラエルも、米国よりロシアを頼りにしている。

 

ロシアより米国の方が良いと勘違いしているのは、今や欧州や日本の人々ぐらいだ。

 

早く気づけ。