ウクライナで内務大臣を含む政府要人3名が死亡、大統領府顧問が辞任した背景
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1月18日にキエフ郊外でヘリコプターEC225が墜落、搭乗していた9名を含む14名が死亡した。
搭乗者の中にはデニス・モスナティルスキー内務大臣、イエブヘン・イエニン内務副大臣、ユーリ・フブコビッチ国務大臣が含まれている。
目撃者によると、ヘリコプターは火を噴き、回転しながら墜落したようだ。
目撃証言が正しいなら操縦ミスの可能性は小さく、スティンガーのような携帯型の地対空ミサイルが使われた可能性が指摘されている。
内務大臣、内務副大臣、国務大臣が同乗していたことに疑問を持つ人も少なくないが、何者かがこの3人を暗殺したという見方もある。
アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給している兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、「DPRジョーカー」と名乗る正体不明のハッカーによると、ウクライナ内務省は国防省による兵器取引を調査、その証拠をつかみ、脅し始めていたという。
現在、アメリカ／NATOはウォロディミル・ゼレンスキー政権にロシアとの戦闘を継続させるため、戦車を提供すると言い始めている。
最も好戦的な姿勢を見せているイギリスは「チャレンジャー2」を供与すると宣言、ドイツはアメリカが「M1エイブラムス」を提供するならという条件で主力戦車の「レオパルト2」を供給するとしている。
レオパルト2については、ドイツが承認すればという条件でフィンランドやポーランドなどが引き渡す意向だ。
こうした中、兵器の横流しが問題になることをアメリカ／NATOは嫌うだろう。
カネ儲けだけでなく、アメリカの好戦派が目論む作戦と転売が結びついている可能性もある。
転売された兵器の一部はイラクのクルドを経由してイランのクルドへ売られていると言われているが、シリアで戦うアメリカの傭兵軍へも渡っている可能性がある。
また、1月14日にはドニプロでウクライナ軍の防空ミサイルが集合住宅へ落ちて40名以上が死亡、大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問はこの事実を認めて謝罪した。
事実を無視してロシアを非難したNATOやゼレンスキー政権としては都合の悪い発言だった。
すぐに発言を取り消したが、立場が悪くなり、17日に辞任している。
ロシア軍はウクライナ軍が地下要塞を築いていたソレダルを制圧、その直後にワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があり、昨年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官を務めていたセルゲイ・スロビキンは副官になった。
ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATO軍だと語っているが、そのNATO軍と戦う布陣だと言えるだろう。
ネオコンのハッタリは効かない。
