中国の興隆でどうする日本
https://tanakanews.com/230115japan.htm
中国で、人々の64%にあたる9億人がすでに新型コロナに感染したことがあると推計する調査を北京大学の研究者が発表した。
インターネット上での検索数などからの推計で、甘粛省や雲南省など内陸部の感染率がとくに高く、80%を超えている。
昨年末に中国政府がゼロコロナ策をやめてから感染が急増し、すでに感染拡大は山を越えているが、1月下旬からの旧正月の帰省ラッシュでさらに感染が拡大すると予想されている。
https://www.rt.com/news/569442-china-is-opening-its-borders/
日本のマスコミでも報道されたこの話をみて私が感じたのは「中共は、中国がコロナの集団免疫に達したことにしたいのでないか」ということだった。
集団免疫に達すると感染が拡大しにくくなる道理があり、経済を自滅させるゼロコロナの超愚策を二度とやらなくて良いという話にできる。
中共のゼロコロナ策は、習近平の独裁強化に反対する党内勢力を抑止するために行われ、昨秋の党大会で習近平の独裁が確立したのでゼロコロナも用済みになった。
コロナ愚策を完全にやめ、14億人に旺盛な消費を再開させて、世界最大規模である中国の経済成長を全開に戻すため、中共は集団免疫を利用したいのでないか。
習近平は昨秋に独裁を確立した後、12月のサウジ訪問でアラブ産油諸国と人民元で石油ガスを買い占める話を進めたり、プーチンと話して中露の結束を強めるなど、大急ぎで非米型の国際経済体制を構築し始めている。
中国は、アラブイラン印度・一帯一路やBRICSなど非米側を連ね、ドルの代わりに人民元などBRICSの諸通貨を決済に使う、既存の米国中心の経済体制（米経済覇権）から全く独立した国際経済システムを作ろうとしている。
世界経済は、米国側と非米側の二重グローバル化の状態になる。
習近平は急いでいる。
米国側がQTと連続利上げで金融大崩壊しそうだからだ。
大崩壊の前に非米側の新世界秩序を構築しておけば、米国側が大崩壊しても世界全体が潰れることなく無秩序なしに推移できる。
非米側の世界システムをある程度構築してから米国側が金融崩壊すると、米国側から非米側に移る国が急増し、非米システムを強化できる。
非米側の準備が間に合わないと、ドル崩壊とともに決済通貨体制が無秩序化し、世界経済の混乱が長期化しかねない。
習近平はサウジ訪問時、アラブ諸国に対し、3-5年間で石油ガスの人民元決済システムを確立すると提案した。
非米システムの確立に3年以上かかることになる（サウジは通貨がまだドルに為替固定=ペッグしており、それを外すのにも時間がかかる）。
中国が経済成長を再び全開にすると、石油は1バレル140ドルに高騰すると予測されており、米欧のインフレは今年も続くからQTをやめられない。
米連銀の以前の経緯を見ると、QTの開始から18か月で金融崩壊（金利高騰）した。
連銀は今回、昨年9月にQTを本格化した。
18か月後は2024年3月だ。
米金融が3年間（2025年12月まで）もつのか心もとない。
だから習近平は急いでおり、集団免疫を口実に、経済を阻害するコロナの愚策を完全終結したいのだろう（中国が早く経済成長を再開するほど石油ガスが早く高騰し、米欧のインフレが悪化してドル崩壊が早まるという悪循環もあるが）。
また、ウクライナ戦争が先行き不透明なことも、習近平が急いでいる理由だろう。
中露は、ウクライナ戦争による対露制裁で米国側がロシアの石油ガス購入を全面停止し、その関連でアラブなど非米側の資源埋蔵諸国がこぞって非米・中露側についてくれている間に、それらを束ねてドル不使用の非米システムを新設・確立したい。
米国はロシアが負けるまでウクライナ戦争を続けると言っており、ロシアは負けないので戦争がずっと続く見通しだが、欧州はすでに自滅的な対露制裁に疲弊し、対露和解したいと思っている。
欧米間に温度差がある。
欧州は、安保を米国に依存しているので対米従属でロシア敵視を続けているが、今後しだいにロシア敵視の継続がおぼつかなくなる。
万が一、欧州が米国から離れて対露和解すると、鋭く分裂していた世界経済の二重構造が崩れ出し、中露が目指す非米側のグローバル体制作りが崩壊しかねない。
習近平は、ウクライナ戦争が終わる前に、非米側の経済システムをある程度構築する必要がある。
集団免疫の達成が示唆され、中共がゼロコロナを再び発動する可能性が急低下した。
少し前まで、中共が政治状況に応じてゼロコロナをやめたり再開したりを繰り返すシナリオも考えられたが、今の感じだとその可能性は減っている。
中共が経済成長を全開に戻す方向性が強くなった。
米欧がコロナとウクライナ戦争とインフレQTで経済が自滅したままなのと対照的に、中国だけ高度成長を再開する。
世界中の企業が、全開に戻る世界最大の中国市場で儲けたいと思う状態になりそうだ。
しかし、中国を敵視している国の企業は報復として中国から締め出され続ける。
習近平がゼロコロナを捨てて中国経済を高成長に戻す流れにタイミングを合わせるかのように、米政府は中国敵視を強め、同盟諸国に対する中国敵視の強要を加速している。
米国側で、経済を中国に強く依存している国として日本があるが、米政府は今回のタイミングで岸田首相を訪米させた。
バイデン政権はこれみよがしに「中国を敵視する日本への軍事協力を強める」という趣旨の表明を繰り返している。
日本政府は（表向き）米国との防衛強化に大喜びし、それを見た中共は日本人へのビザ発給を止める制裁措置を（コロナ対策の名目で）行った。
米国市場に未来はない。
米国は不況で、消費の減退だけでなく、米企業を守るための保護主義も強い。
企業にとって、未来がある市場は米国でなく中国だ。
経済的に見ると、米国が日本の安全を保障してくれるのはけっこうだが、日本人が中国で経済活動するのを米国は邪魔しないでほしい、という話になる。
米国は、まさにそれを逆手にとって岸田を訪米させ、日米で中国をやっつけようぜとジャイアン的にぶち上げた。
逆らえないのび太。
いや、日本はスネ夫か？。
とにかく、これは完全に嫌がらせなのだが、日本のマスコミ権威筋は米傀儡で浅薄な中国敵視プロパガンダ屋なので、正確な指摘を全くやらない。
「中国と対立し続けると日本経済が自滅する」と指摘する経済人や親中派の政治家は売国奴扱いされる。
中国と対立して経済が悪化して日本人の生活苦が増しても我慢して中国を敵視し続けるべきだと言うなら、そのように堂々と言えば良いのだが、マスコミも専門家も右翼も左翼もそういう現実的なことは言わず、中国はけしからんみたいな話しかしない。
そして多くの人がその話を軽信している。
間抜け。
日本の権力を握る自民党は、米中両属の隠然体制を作った安倍晋三が（米諜報界に）殺された後も、米中両属の姿勢を保ち、米国やマスコミ軽信の反中世論からの圧力を受けてやむを得ず中国敵視するという領域を越えて自発的・主体的に中国と敵対するつもりはないようだ。
だが、今後もずっとこの状態を続けられるかどうかわからない。
中国敵視を強めた政治家の人気が増すというプロパガンダ体制が構築されて久しい。
そこに加えて、米国からの加圧がさらに強まると、自民党の中でも本気で中国を敵視する勢力が増え、安倍晋三が作った両属体制が壊れるかもしれない。
そうなると日本は欧州みたいな自滅の道に入り込む。
そのために米諜報界が安倍晋三を殺したと考えられる。
日本はこれから自滅の道に入るのか。
それとも、両属体制を何とか隠然と維持しているうちに米国の覇権崩壊が進み、日本は自滅を免れるのか（米金融の崩壊に連動して日本も金融崩壊して破滅という道もあるが、長期的には金融が崩壊しても製造業を立て直していけるので何とかなる。金融バブルは崩壊した方が良い）。
米国は、自分の覇権が崩壊寸前だから、日本の隠然離反を許さない傾向を強めているとも言える。
隣の韓国は、日本に比べて中国からの影響が強いので、日本よりも顕在的に米中両属の姿勢をとっている。
韓国は顕然両属、日本は隠然両属である。
北朝鮮の問題を解決できるとしたら、それは北を破壊したがる米国でなく、北を存続させつつ南と和解させようとする中露であり、韓国がこれから中国敵視を強めて米国側に寄っていくことはなさそうだ。
そこから類推すると、隠然両属の日本（自民党）も、中国敵視を強めろと叫ぶ（間抜け）勢力からの加圧をかわしつつ、きたるべき米崩壊まで両属性をこっそり保持するのでないかと思える。
そうならず、韓国が親中国を保つ一方、日本が中国敵視を強めて米覇権とともに自滅していくと、世界の転換後、韓国は日本より強い国になり、日本と朝鮮半島は豊臣秀吉以前（というか、皇室が渡来してこられたころ）の力関係に戻る。
file:///C:/Users/artis/Downloads/221230_Zoltan.pdf
