兵庫県告発事案の刑事事件化
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兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が本年３月１２日に配布した告発文書。
「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」
に記載されたのは以下の７項目。
１．五百旗頭眞先生ご逝去に至る経緯
２．知事選挙に際しての違法行為
３．選挙投票依頼行脚
４．贈答品の山
５．政治資金パーティ関係
６．優勝パレードの陰で
７．パワーハラスメント
ワイドショーなどでは４と７が取り上げられることが多い。
渡瀬氏は３月１２日の告発と同内容を４月に入って公益内部通報している。
最初から公益内部通報にしなかった理由は内部通報窓口が被告発者である齋藤元彦知事の支配下に置かれていたからと推察される。
この事案に関連して、すでに３名の命が失われている。
１人は上記７項目の１番目にあるひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百籏頭眞氏の死去。
国と兵庫県が共同出資する公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長を務める五百旗頭真・神戸大学名誉教授に対し、同氏が全幅の信頼を置く２人の副理事長を解任する方針を片山副知事が通告。
その直後に五百旗頭理事長が急逝した。
項目５にある優勝パレードを担当した総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。
この課長は、のちに自死に追い込まれた。
渡瀬氏の告発に対して兵庫県副知事と人事課長は、３月２５日に赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収。
２日後の３月２７日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、３月３１日付人事異動の一部を取りやめることを発表。
人事異動取りやめの対象は、３月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。
齋藤知事は３月２７日の定例記者会見で
「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。
被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」
と発言した。
他方、上記総務課長は４月１日に異動人事で県の外郭団体に出向となった。
その元総務課長が４月２０日自殺した。
その後、兵庫県は５月７日に渡瀬康英氏を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。
県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定した。
県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言したうえで、
「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」
とした。
この動きに対して５月９日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。
会見で県議は
「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」
と批判。
その後、県議が実施した独自のアンケート調査結果が県の調査結果とはまったく異なることなどが判明。
６月１３日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。
百条委員会は６月２７日に第２回会合を開催して、７月１９日予定の第３回会合に渡瀬康英氏を証人として出頭することを求めることなどを確認。
その後に、県が押収したパソコンに残っている今回事案と直接関係のない渡瀬康英氏の個人的な文書を百条委員会で開示しようとする動きが出た。
百条委員会では維新の岸口みのる議員、増山誠議員が押収したＰＣに入っている全てのファイルを公開するよう強く主張したという。
この「恫喝」を背景に渡瀬氏が自死したと見られている。
すでに３名もの命が失われる事態が生じている。
だが、問題はこれにとどまらない。
渡瀬氏が告発した７項目のすべてが刑事事件に発展する可能性を秘めている。
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