米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている
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日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）が7月28日に開かれ、日本側からは上川陽子外務大臣、木原稔防衛大臣が、またアメリカ側からアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が出席した。
自衛隊は今年度末までに陸海空を一元的に指揮する「JJOC（統合作戦司令部）」を市ヶ谷に設立する予定だが、それに合わせてアメリカ政府はUSFJ（在日アメリカ軍）を「JFHQ（統合軍司令部）」へ格上げするようだ。
自衛隊とアメリカ軍は連携するという建前だが、日本側の主体的な判断に基づいて自衛隊が活動するということは考えられず、アメリカ軍の指揮下、その手先としてロシアや中国と最前線で日本人が戦う態勢が整備されつつあると言える。
ソ連消滅後、中立を掲げていたウクライナを支配下に置くため、アメリカは介入した。
2004年のことである。
この選挙では東部や南部を支持基盤にし、中立を主張していたビクトル・ヤヌコビッチが勝利したのだが、これをジョージ・W・ブッシュ政権は許さなかった。
そこで2004年から05年にかけて内政干渉し、「オレンジ革命」を引き起こし、配下のビクトル・ユシチェンコを大統領に就任させた。
この人物は金融界の出身で、新自由主義的な政策を推進、人びとの生活を破壊した。
そこで有権者は2010年の選挙で再びヤヌコビッチを選んだ。
それに対し、アメリカの外交や軍事を支配してきたネオコンは2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターをキエフで仕掛け、ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功するのだが、軍や治安機関でも約7割はネオ・ナチが主導権を握るクーデター体制を拒否、離脱したと言われている。
クーデター後にクリミアはロシアの保護下に入り、東部のドンバスはロシアの支援を得られなかったことから武装闘争を開始、内戦に発展した。
この反クーデター軍はキエフのクーデター軍より強く、アメリカはクーデター体制の戦力を増強するために時間稼ぎをする。
それがミンスク合意だ。
アメリカ政府は8年かけてウクライナ軍の戦力を増強すると同時にドンバスの周辺に要塞線を築く。
2022年に入ると十分に兵力を増強できたと判断したようで、ドンバスの周辺に兵力を集中させ、ドンバスの民間人に対する砲撃を激化させた。
その年の春に大規模な攻撃を始める計画だったが、その直前にロシア軍が介入、ウクライナ軍を一気に壊滅させた。
軍事介入から2週間ほどでキエフ政権が停戦に合意したのはそのためだ。
戦争が続いたのはアメリカやイギリスが圧力をかけたからである。
しかし、アメリカ／NATOはロシアに圧倒されている。
すでにウクライナ軍は壊滅状態で、戦争を続けるならNATO諸国が前面に出てロシアと直接戦わなければならない。
日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。
1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの国際問題や安全保障政策を仕切っていたネオコンはDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。
いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。
その目的は新たなライバルの出現を防ぐことで、その対象には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアも含まれる。
ドイツと日本の場合、アメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れて「民主的な平和地域」を創設するともされている。
しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、ネオコンの怒りを買うことになり、1994年4月に倒された。
その年の6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗してネオコンを怒らせた。
そうした状況をネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。
そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。
こうした中、
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、
95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。
松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。
日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは、この1995年だと言えるだろう。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンをベースにしてネオコン系シンクタンクPNACは2000年に「アメリカ国防の再構築」というタイトルの報告書を発表、それに基づいてジョージ・W・ブッシュ政権は世界戦略を作成していく。
その戦略を起動させたのは報告書が発表された翌年の9月11日に引き起こされた「9/11」だ。
それを利用してアメリカは2001年10月にアフガニスタン、03年3月にはイラクを先制攻撃しているが、いずれも9月11日の攻撃とは無関係な国だった。
日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれてから今年で29年。
そのひとつの結果がJJOCだ。
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/07/03a.html
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兵器や情報、そして作戦はアメリカから与えられているが、戦場で殺されるのはウクライナ人だ。
すでにウクライナは崩壊している。
トランプ大統領阻止の巨大圧力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-472e7d.html
米国大統領選情勢が急変した。
まずは７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂。
銃弾はトランプ大統領の右手真横から飛んだ。
銃撃の寸前、トランプは右斜め前を向いていた。
その後、トランプが真右に向きを３０度ほど変えた瞬間に銃弾がトランプ氏を貫いた。
銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。
トランプが向きを変えていなければ銃弾はトランプの頭部を貫通したと見られる。
奇跡的にトランプは命を永らえた。
問題は演説台から１２０メートルしか離れていない低層建造物の屋上から銃撃が行われたこと。
狙撃犯の行動が野放しにされた。
狙撃が放置された。
バイデンの高齢による認知能力低下が鮮明になり、トランプの大統領選勝利が確実な情勢に移行した。
トランプ陣営の結束は銃撃からの生存によって一段と強固になった。
この状況下でバイデン大統領の大統領選からの撤退が決定された。
民主党は直ちに大統領候補を選出する必要に迫られたが、時間を置かずにカマラ・ハリス副大統領が後継候補に就任することが確定的になった。
このことによって大統領選情勢は急変。
民主党大統領選候補に関して、カマラ・ハリス副大統領の下馬評は高くなかった。
バイデン政権で副大統領に起用されたが、ハリス氏に対して次期大統領候補としての期待は高まらなかった。
米国に対する不法入国者問題を担当したが十分な成果を上げることができなかった。
ハリス氏ではトランプ大統領との戦いを制することことが難しいとの論評が支配していた。
メディアがバイデン氏による大統領選遂行を主張していた時期の論評。
ところが、トランプ氏の暗殺未遂事件が生じ、トランプ選出が有力になると、突然の状況変化が生じた。
バイデンは大統領選から撤回。
後継候補にハリス氏が据えられた。
同時に急浮上したのがハリス候補人気の高さを強調する報道の広がりである。
かつて、ハリス候補ではトランプに勝つのは難しいとしてきた論調が突然消滅。
逆に、ハリス支持がトランプ支持を上回るとの情報が急激に流布されている。
この変化の裏側にある事実は何か。
一連の事態推移から浮かび上がることがらがある。
それはトランプの大統領復帰を阻止しようとする巨大な力が存在すること。
トランプ暗殺未遂事件はトランプの命が失われなかった点に救いがある。
しかし、事件発生は不可抗力からはるかに遠いものだった。
狙撃が未然に阻止されなかったことの検証が絶対に必要になる。
大統領選をトランプ死去で決着させようとする力が働いていたことが考えられる。
しかし、奇跡的にトランプは延命した。
さらに、大統領選での勝利が決定的になった。
この事態を受けてバイデンが撤退。
直ちに後継候補としてハリスが擁立され、メディアが一斉にハリス人気を煽り立てている。
トランプの米国大統領復帰を阻止しようとする強大な力が働いていると考えられる。
理由は明白だ。
トランプが米国を支配する巨大資本の支配下に組み込まれていないこと。
ワクチンでの巨大利権、戦争創作による巨大利権、温暖化ビジネスによる巨大利権。
トランプは明らかに距離を置いている。
そのトランプの大統領就任を阻止しようとする強大な力が働いている。
大統領選結果を事前に決めつけることのできない状況が生まれた。
しかし、ハリス勝利と見るのは早計だ。
不正選挙が実行されなければトランプが勝利する可能性はなお高いと見られる。
トランプが大統領では世界を食い物にできない
トランプが大統領では世界を食い物にできない ２
移民・難民を利用し揺さぶるのはネオコンの常套手段
不正選挙に失敗し不正選挙をされたと言う
