自公すり寄り国民民主の正体
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衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

自民　　　１９７
公明　　　　２４
与党計　　２２１

立民　　　１４８
維新　　　　３８
国民　　　　２８
れいわ　　　　９
共産　　　　　８
参政　　　　　３
保守　　　　　３
社民　　　　　１
野党計　　２３８

無所属　　　　６

衆議院過半数は２３３。

上記の自民には自民党系の無所属当選者６名を含む。

これでも自公は過半数に遠く及ばない。

野党が結束すれば政権交代を実現できる。

政権交代を実現し、

「消費税率５％」

「企業団体献金全面禁止」
を成立させれば大刷新だ。

主権者はこうした変化を待望しているのではないか。

ところが、この構想は崩壊した。

国民民主が「政権交代」よりも「自公すり寄り」に進んでいるからだ。

いずれは自公政権に参画することを目論んでいると見られる。

ただし、いま自公政権に参画すれば「自公派」であることが鮮明になる。

２０２５年夏に参院選がある。

「国民民主は自公の一派」であることが認識されれば、参院選で国民民主は敗北する可能性が高い。

これを避けるために、いまは自公と距離があることを演出している。

しかし、１１月１１日の首班指名選挙で国民民主党は石破茂氏が内閣総理大臣に指名されることに協力する方針。

事実上、石破内閣樹立に協力する。

首班指名選挙で野党が結束すれば政権交代が実現する。

新しい政権を樹立して「消費税率５％」や「企業団体献金全面禁止」を決定することができる。

もちろん、参議院で過半数議席を保持していないため、参議院が異なる議決をする場合には、衆院で３分の２以上の賛成で再可決しないと法律は成立しないから、条件は付く。

それでも、自公がこれら施策に反対して法案を潰せば、２５年参院選で自公はさらに深刻な惨敗を喫することになる可能性が高い。

首班指名選挙で野党が結束する場合、現状では立憲民主党の野田佳彦氏を総理に指名するのが順当。

維新は首班指名選挙で野田氏に投票することを完全に否定していない。

れいわ新選組も「消費税率５％」に同意するなら野田氏に投票することがあり得るとした。

したがって、消費税率５％を軸に新政権を樹立することは可能。

また、政治改革での最大テーマである企業団体献金全面禁止について、野党が結束すれば実現できる状況が生まれている。

企業団体献金全面禁止について、

立民、維新、れいわ、共産、社民が足並みを揃えられる状況が生じている。

国民民主が連帯すれば企業団体献金全面禁止を実現できる。

ところが、これにブレーキをかけているのが国民民主。

国民民主代表の玉木雄一郎氏は企業団体献金全面禁止に自民党が合意することが必要としている。

その自民党は企業団体献金全面禁止に反対なのだ。

つまり、国民民主は企業団体献金全面禁止が実現しないように行動するということ。

国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。

立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。

ところが、国民民主の玉木氏は１０３万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。

１０３万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。

これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。

現状で国民民主は「隠れ自公」。

「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。

このことを主権者は明確に記憶に刻む必要がある。