「普通の風邪」を５類感染症に変更、なぜかメディアは報じず、同時進行で緊急事態宣言が可能な「行動計画」が決まり、長崎大学ではBSL4施設でエボラ研究を開始のパブコメ実施中
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=377975
「普通の風邪」が5類感染症にされる「感染症法の改定」が行われます。
これは今年の7月に募集されたパブリックコメントで大反対の声が上がったものです。
具体的には「5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる」ものです。
「一般的な風邪」と表現されているのは「急性呼吸器感染症（ARI）」です。
鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎、気管支炎、肺炎など「多彩な病原体による症候群の総称」で、国立感染症研究所は「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説しています。
しかし厚労省はこれらのよくある急性呼吸器感染症全体を５類に変更して、「ウイルスも特定せずに、せき、のど、呼吸困難、鼻汁、鼻づまりのどれか一つでもあれば、サーベイランス（監視）を実施する」ことになります。
感染症の発生の届出、患者からの検体の提出、さらに今後は 検体を用いたゲノム・サーベイランスを実施するつもりです。
医師の田中陽子氏は、今回の５類変更に潜む危険を推察されていました。
今年7月2日、「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』と明記された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定されました。
そして今回の「普通の風邪」の５類指定に加えて、同時進行で長崎大学のBSL4施設でエボラ研究を行おうとするパブコメが実施されています。
これらの背景は連動していると見られますが、
「国民の管理、監視、行動制限（隔離や濃厚接触者狩）などの懸念はないのか？」
との疑問に厚労省は
「現時点ではありません」
と答えたそうです。
しかし一旦国民を欺いておいて、「特措法に横滑りさせることは手法はよくある」のだそうです。
「非常に危険なウイルスを準備しつつ、
普通の風邪を５類に指定して網をかけて、
今のところは行動制限はないけれども、
実はいつでも行動制限できるようにしつつ、
検体の情報を集め、
国民をいつでも管理できるようにする」
という全体主義はすでに出来上がっていると述べています。
確かに、なぜ今、５類にするのか。
またこのことを、なぜメディアが報じないのか、不気味です。
急性呼吸器感染症（ARI）対策の新たな一歩 ５類定点へ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ca5d44cf9f3c66ea3df6ba344db45d2acd0e35c7
（前略）
インフルエンザやCOVID-19を含む急性呼吸器感染症（ARI）について、新たなサーベイランス（監視）体制の導入が厚生労働省より提案されています。
以下、その背景、具体的な内容、そして課題について解説します。
急性呼吸器感染症（ARI）とサーベイランス
急性呼吸器感染症（ARI）とは、急性の上気道炎（鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎など）から下気道炎（気管支炎、肺炎など）までもを含む、大きな疾患グループの総称です。
インフルエンザやCOVID-19は広く知られていますが、RSウイルス感染症や咽頭結膜熱といった子どもに多い病気も含まれます。
感染症のなかで、ARIはもっとも頻度が高い流行性疾患ですが、新たなウイルスによってパンデミックを引き起こされるなど、社会全体に深刻な影響を及ぼすことがあります。
ところが、現行の感染症法では、インフルエンザやCOVID-19など特定の病原体ごとにサーベイランスが運用されているものの、包括的なARIという分類が存在せず、「未知の（病原体が同定されない）感染症が発生していても気づくことができない」という問題がありました。
そこで、厚生労働省は急性呼吸器感染症全体を「５類感染症」に追加する方針を打ち出しました。
これにより、全国約3000箇所の定点医療機関からの受診者数データを基に、動向と特徴を継続的に監視する体制が構築されます。
また、その一部の医療機関から提出された検体を遺伝子解析することで、新たなウイルスや変異株の検索も持続的に行われるようになります。
（以下略）
普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ意見3万件超か 国会議論も経ず
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/961b1d50850ae1e3948029cedbb6b8ee3ee00db6
（前略）
政府は、感染症法上の位置付けをしていなかった普通の風邪を5類感染症に変更することを決定した。
11月29日、福岡資麿厚生労働大臣が省令改正をした。来春施行される。
これに伴い、同じく5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる。
「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。
8月中旬まで行われたパブリック・コメントでは異例の3万件超が寄せられた。反対意見が大半だったとみられる。
（中略）
今後、風邪の症状があれば、指定医療機関による届出が行われ、定点把握の対象となる。
新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。
主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。
厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。
現行法上、5類感染症の範囲を大臣決定のみで変更できる（閣議決定も不要）。
国会で一度も言及されたことはなく、多くの国会議員や国民が知らない可能性がある。
（以下略）
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