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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

れいわ新選組「オールれいわニッポン」山本太郎 #24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

不正をしないと勝てない政党

[2985]始まった、コロナ・ワクチンのこと。それから、優れた文、一本を載せる。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

私たちは、皆で手分けして、2月12日に、政府の許可が出たらしい、ワクチン会社のファイザーや、アストラゼネカ社の コロナウイルスへの ワクチンの、効き目の無さと、副作用などの危険性を、皆で調べて情報を集めましょう。

私、副島隆彦は、このワクチンのことは何も知らない。

関心もあまりない。
 

それでも、私の頭脳で、ピンと来て、気づいていることが、1つだけある。

それは、自民党支持の 保守の人たちでも、あるいは、いつもいつも、何があっても、自分はとにかく体制派(なぜなら、自分が損をしたくないから)、という生来、愚劣な人間たちでも、彼らでも、ワクチンを、自ら進んで打ちたい(接種したい)、と 思う人は、ほとんどいないだろう、ということだ。

誰が進んで、人体実験の材料になりたいものか。

ディープ・ステイトの一部である、スイス(本当は資本はアメリカ)の、強欲な巨大製薬 (こいつらの儲けの手段に、世界人類がされるだけなのだ) の手先になっている、奇っ怪な医師たち 実験の資料、稽古台のになりたいはずはない。

 

私たちは、ここのところを目指して、真実の言論の爆弾を投げないといけない。

以下に載せるのは、アメリカの大統領選挙での選挙不正の事実についての、極めて、優れた文章だ。

 

このような、鋭利で冷静な文章を書ける人間を、一流の知識人という。

以下の文は、講談社が出している週間現代の ネット版である、現代ビジネスに載った、アメリカの大学教授の文だ。 

 

この ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者) という人は、本当に優れた文章を書く人だ。

 

こういうあまたのいい人がアメリカ人にいる。

 

この人は、トランプ支持者ではない。

どう優れているかは、しっかりと文を読んで、痺(しび)れを切らさないで、少しは、我慢して、じっくりと長文の記事を読む、ということを、しなさい。

今のスマホ人間たちは、SNSのフォロワー登録 で、毎日どんどん、入ってくる、情報を、一本 1秒どころか、0.5秒で処理して、どんどん消してゆくのだそうだ。

それが、賢い人間のすることか。

そうではないのだぞ。

と、私は、窘(たしな)めます。

折角(せっかく)、学問道場に寄って来て、「何か、書いてないかなあ」と、来ているのだから、ちょっとは、立ち止まって、静かに自分の頭で、考える、ということもしなさい。
「0.5秒人間」は、自分が、大変、情報処理の速度の早い、頭のいい人間だ、と思っているだろう。

ちがう。

お前は、アホだ。

どうせ、まわりからの、こいつは、アホだ。

と思われているだろう。

このことに気づきなさい。

だから、以下の文を、きちんとゆっくり読んで、これは、しっかりした英文の硬質(こうしつ)の立派な翻訳文だ。

だから、それを、自分の脳は、理解できるかどうか、自分で、自分を試験(テスト)しなさい。

そのための、大変な名文だ。

「ああ、あれね」「ああ、これね。知っているよ、僕はー」と、すぐに言うな。

ちょっとは考えながら、我慢して文章を読みなさい。

私、副島隆彦が、ここまで言うだけの、優れた、冷静な文だと、保証する、と言っているのだから、読みなさい。

最後まで、読めないで、「ダメだ、こりゃ」と、飛ばしたら。

やっぱりお前は、アホだからな、いいか。  

副島隆彦

(転載貼り付け始め)



◯「 アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない 」
2021年2/14(日)   ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)
現代ビジネス (これは講談社の 週間現代 の ネット版)

 

 

バイデン支持者も信じていない


最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75%は、ジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない。

 

この結果を聞いて、読者の皆さんは驚かないはずだ。

 

落選した候補の支持者が調査の対象なのだから。

しかし、バイデン支持者の33%もがバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。

 

つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。 

 

そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。

アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。

 

誇れるアメリカの民主政治、フェアプレイの考え方はどこに消えたのか。  

 

選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、それは非常に納得できない主張だ。

 

はっきり言って怪しい。  

不正の否定を繰り返すことによって、「あったこと」(不正)は、「なかったこと」になっているが、果たしてそうだろうか。 

 

まず、その否定を信じるためには、投票期間中やその後の私たちの目そのものを疑わなければならない。

 

世界の人々は、多くの映像を観て、選挙不正の目撃者たちの証言を読んでいた。

だが、それでも不正は一切なかったと信じろと言っているのと同じだ。

 

不正がなかったという決まり文句を素直に信じなかったら、陰謀論者」「負け惜しみだ」をいう「トランプ支持者」だと批判される。

だが、決してそうではない。

 

筆者はトランプの支持者ではない。

 

2016年、そして2020年のそれぞれの大統領選に、共和党のトランプ候補や民主党の候補らに票を入れず、第3の政党に入れた。

 

無所属だから、2大政党に忠誠がなく、自由に分析、投票、発言できる立場を大切にしている。
 

だからこそ、公平、公正な選挙を一有権者として行ってほしい。

 

今回は、憲法に定めている選挙権が著しく損なわれる不正があった。

メディアこそ疑わしい


不正を疑わないといけない2つ目の理由は、4年前の大統領選挙で民主党ヒラリー・クリントン候補が負けた原因として、民主党が「ロシアの介入」を指摘し、その後も「ロシア疑惑」が普及し、メディア、政界はそればかり言い続けていた。  

だとすれば、それこそが「陰謀」だ。

 

投票制度が安全かどうかを確認するために、一有権者である私はこのことを、政府は調べるべきだと思っていた。 

 

しかし、ヒラリー候補が負けた理由はロシアの介入ではなく、彼女がアメリカで最も嫌われた人の1人だから、だった。

 

簡単な理由だが、反省せず、責任転換をしたに過ぎない。  

その民主党は、昨年になってからも、「投票制度は危ない」、「ロシアが介入するかもしれない」という煽りを、投票日の前日の11月2日まで一貫して主張していた。  

ところが、投票日の翌日の4日、バイデンが勝ったという報道になると、その主張は突然なくなった。

 

昨日まで不正があり、安全ではない制度が、なぜ、自分の候補が勝つと、いきなりセーフなのか理解できない。

 

その時の民主党の不真面目さ、一貫性の無さに正直、驚いた。  

だが、私がもっと驚いているのは、同じ主張を繰り返していたメディアが突然言わなくなったことだ。

 

メディアこそ、まず疑問を持ち、調べるべきだった。  

 

メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだ。



だが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。

 

だから、アメリカでは、メディアへの信頼度が極力に低く「メディアは国民の敵」とまで言われている。

メディアと民主党の癒着


メディアが民主党に近いのには、様々な理由がある。

 

一般的に、「リベラル」であるためイデオロギー的にほぼ一緒だというのだが、それは表面だけだ。  

もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは、親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。

 

これは不思議ではない。

 

ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。

 

しかし、それの関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と私は思う。

 

取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。

同様に、民主党とメディアは癒着(ゆちゃく)関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入る。

 

そして民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転(リヴォルビング)ドア」があることだ。

共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが、民主党系のメディアの例が圧倒的に多い

 

今のホワイトハウス報道官のジェン・サキは、「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問への回答にならない返事をすることで、批判を受けている。



ジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた2017年1月の翌2月から、CNNの評論家として2020年秋までつとめた。

 

 

その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年1月からホワイトハウス報道官となった。  

その背景があるため、自分はCNNで公平かつ客観的にトランプ政権を分析していたか、それとも、政治立場の延長でいかにオバマ政権の業績が偉大だったか、自分の仕事はいかに良かったか、の弁解を繰り返したが、その評価は読者の判断に委ねる。  

CNNとサキ氏の関係で言えば、もう1つの怪しいことがある。

 

彼女がメンバーであったバイデン政権移行チームは、選挙結果がまだはっきりしていない 11月末に、次期政権の広報関係者の人事を発表し、CNNは「全ては女性」というアイデンティティ・ポリティックスを意識した見出しで絶賛した。 
 

だが、サキ氏がCNNのコメンテーターであったことは、放送やネットの記事は一切触れていない。

 

つまり、その関係を隠していた。

独占はクリントンのおかげ
  

それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。

 

去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。

 

でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。

 

情報操作そのものだ。

CNNだけではない。

 

中でもCNNがかなり酷(ひど)い。

 

 

読者は記憶に新しいはずだが、2016年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドナ・ブラジルは、ヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問内容を渡したことが大スキャンダルになり、(DNC、民主党全国委員会の委員長を)解任されるきっかけになった。

 

コメンテーターをしながら、政党の幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長を務めていた。

 

 

事前に質問をもらうのは、民主党の候補者のみならず、バイデン政権もそうしているとの報道がある。

 

ホワイトハウスは、自らに近いメディアの関係者に「タフな質問」について事前に問い合わせている。

 

アメリカのメディアは政府に対するチェック機能は果たしていない。

 

むしろプロパガンダを手伝っている。  

メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。

 

ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ50社が6社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。

 

同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。

 

ニュースより利益を重視するこの6社クリントン政権、即ち民主党に恩がある。

今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。 

 

このことは既に始まっている。

 

ジョージ・オーウェルが書いた著名な「1984」は現実になっている。

 

しかも、アメリカで。 

 

おお、アメリカよ! 

検閲 (censorshipセンサシプ) が広がっている
 

特に警戒が必要なのは、グーグルとフェイスブックが、アメリカの政治・社会・経済情報の7割から8割を握っているという事実だ。

 

つまり国民が得ているほとんどの情報はその2社からきている。

 

昨年から明確になっているが、この2社は、国民が何をみるか、何を見ないかを勝手に、しかも不透明な形で判断し、気に入らない内容を削除している。

基準は曖昧なだけではなく、一貫性がない。

 

断言できるのは、これは明らかに政治的な理由で使われている。

 

先月、Twitter社の共同創業者のジャック・ドーシー氏が社員に対してトランプ大統領のアカウントの削除は第一歩に過ぎない」と述べたテレビ会議の画像が流出した。

 

一企業が米国大統領よりも力があるという事実を世界に知らせた。

 

他社もそれに合わせて次々にトランプやその支持者を続々と削除した。



ところで、ニューヨーク市の市長になりたいとしているドーシーは、民主党予備選に介入してバイデンへの協力を他候補者たちに指示したオバマ元大統領と親しい。

 

また以前に、ドーシー社長はタイム誌の表紙に掲載されたことがある。

 

タイム誌のオーナーは、オバマ大統領の後継者になっていたヒラリー・クリントン候補に政治献金をしている人だ。

検閲は良いものではない、そして危険だ。

 

気に入らない発言があれば、異なる見解や反論で戦えばいい。

 

もちろん、暴力を呼びかけるものは言論の自由の対象にならないので、削除していいが、検閲ではなく、既存の法律を使って対処できる。

 

だけど、この半年、アメリカでの動きをみてきたように、その次元ではなく、完全に選挙に有利、政治的な理由で行われている。  

筆者は、検閲が政治弾圧より悪いと思っている。

 

なぜなら、言論の自由があれば、政治弾圧に対抗できるが、言論の自由が先に無くなったら、政治弾圧に対抗できない。

今、アメリカでは、政治弾圧をする前に、言論の自由を奪おうとする極めて巧みのある戦術を使っている。

 

日本や世界がこうならないように祈っている。



SNSやIT企業は、異なる意見のある人々をブロックしたり、アプリケーションの使用禁止をしたりをしているのが、イデオロギーや政治支配の理由だけではない。

 

市場を独占したいからだ。

 

ということは、アメリカが大事にしてきた言論の自由や民主主義をキャンセルするだけでは、自由市場(独占禁止)の理念も捨てている。



詐欺でできている政党
  

さて、最後の不正があった理由であるが、民主党には不正をする長くて深い歴史があり、詐欺でできている政党だと、私はみている。 

 

私だけではなく、2016年の予備選の時でニューヨーク市に行った不正に対して、同州の裁判もそう判決している。
 

ようするに、不正をしないと勝てない政党である。

 

これは今年の予備選でもよく見られたが、本選で不正がなかったと果たして断言できるとはとても思わない。

以上の事実や解説を信じるかどうか読者次第だが、日本国民の皆さんにぜひともその深刻さをより理解してほしい。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝 

 

 


 


[2983]PCR検査を金科玉条にする愚
松田政策研究チャンネルによると、1月22日に厚労省PCR検査のCT値を35(~30)に下げるように、全国の医療検査機関に通達を出していたそうです(松田政策研究所チャンネル2/17-井上正康医師との対談で取りあげています)。
だから2月に入って東京都では1日の陽性確認2千人超えは無くなり、今や500人を下回る陽性確認になっているし、全国でも1月のピーク時7千人の陽性確認数から、現在は千人代に下がってますね。
以前からCT値をWHO基準の35に下げれば陽性数は半分以下になる。と言われていたが、まさにピッタンコ、いやそれ以上の効果。

要するにこれまでは軽症や無症状者を、偽陽性でコロナに仕立てあげて、大騒ぎ。

それで医療逼迫だとして自粛せよの根拠としていたわけです。

まさにディープステイトの言いつけ通り政治的、意図的に作られていた訳ですね。
虚言小池都知事や医師会系のテレビに出てくる、嘘つきか、馬鹿の医師連中、政府の専門家、そしてメディアは感染数が減っているのは、緊急事態宣言の効果、自粛と飲食店の時短営業の成果だと言うでしょうが、学問道場はそんなことに騙されんぞ。

でしょう。
ここからが反転攻勢ですね。

PCR金科玉条を反省する事を各政党に求めて、怖くないコロナ騒ぎを収めて国民の暮らしを回復させることを、馬鹿政治家共に突きつけないと、民の暮らしは壊されます。
返す刀で危機をでっあげ、テレビに出たがって煽るばかりの医師連中らに鉄槌を食らわすことですかね。

 

 

 


 

バンドを辞めてプラプラしていた息子 菅 正剛(すがせいごう) 3 ~菅総理のネポティズム~

 

菅ジュニアの総務省幹部接待 焦点は、囲碁将棋ch、ぐるなび、JR
https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2021/02/chjr.html

菅首相の長男による総務省幹部4人に対する接待問題では、首相は「承知していない」、「私と長男とは完全に別人格」などとトボケていますが、首相の長男であるがゆえに幹部たちが忖度して特別な対応をしたことは明らかです。
 

官僚たちは、他社とは倫理規定を守り会食をしたことはないと語っています。

 

また3年前のCS放送業務の認定でも、ハイビジョンでない放送だったのは長男の務める会社だけでした。

毎日新聞は18日の社説で、

「首相は今も総務省の人事を掌握し、強い影響力を持っている。同省幹部らは、首相の影を感じたからこそ長男の誘いに応じたとみるのが自然」

だ述べ、

「首相や周辺への忖度で、行政の公正さや公平さが損なわれたのではないかという疑念が出ていることが問題の核心」

だとしています。

 


   

【社説】菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった(毎日新聞18日)

 

 

そのことが有耶無耶にされたまま、犠牲者ともいえる幹部4人が処罰されて終わりにされるのでは、安倍前政権時に起きた森友・加計問題と似通った構造だとの疑念は晴れません。

NEWSポストセブンに、森功氏の記事「菅ジュニアの総務省幹部接待 焦点は、囲碁将棋ch、ぐるなび、JR」が載りました。
 

記事は菅氏と長男の関係についての基礎知識を与えるものであり、併せてぐるなび」の滝氏やJR東日本松田昌士社長(2代目)との深い関係が理解できます。
 

またこの記事では触れていませんが、菅首相実弟は51歳の時に自己破産しましたが、菅氏の顔で1年を待たずにJR東日本の超優良 子会社に部長待遇で入社し、後に取締役に就きました。
 

ある総務官僚は、こうした長男や実弟との関係を菅総理ネポティズム縁故主義)問題」と呼んでいるそうですが、それが「国民に自助」を強調する首相の別の顔です。


 

 

菅ジュニアの総務省幹部接待 焦点は、囲碁将棋ch、ぐるなび、JR
森功  NEWSポストセブン 2021.02.16

 

菅義偉・首相は前任者と違い、夫人が目立つこともなく、家族の話をすることもほとんどない。

 

何より、自身が世襲政治を批判し、それと一線を画してきた。

 

だからこそ、「ロン毛の長男」が引き起こした問題は、政治生命を脅かすものとなりかねない。
 

彼が守りたいのは家族か、それとも利権か、ノンフィクション作家で新著『菅義偉の正体』が話題の森功氏がレポートする。(敬称略)




スポンサーとのつなぎ役


恐ろしいことに近頃では、支離滅裂な首相答弁にも慣れてきた感がある。

 

だが、さすがにこの件は「息子は別人格」という言い訳だけで幕引きとはいきそうにない。


東北新社の社長(創業者・植村伴次郎)っちゅうのは、私も秋田の同じ出身ですから、まあ先輩でもう亡くなりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらってることは事実ですけども……」(2月4日の予算委員会
 

第一次安倍政権での総務大臣秘書官から東北新社に転職した長男の菅正剛は現在、同社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という職にある。

 

映像制作会社の東北新社は、衛星放送事業を手掛け、菅が大臣を経験した総務省が認可を下ろしている。
 

そんな利害関係企業に就職した元大臣秘書官が、総務省の幹部たちを接待漬けにしていたのである。

 

接待を受けていた4人は、省内でも指折りの高級幹部官僚たちばかりだ。

 

週刊文春』(2月11日号)が写真付きでバッチリその模様をすっぱ抜いた。
 

ただし、なぜ菅の長男が総務官僚に接待を繰り返していたのか、具体的な狙いは報じられていない。

 

そもそも総務大臣秘書官はどうして東北新社に再就職したのか、そこも不明だったが、その点についてある官邸関係者がこう打ち明ける。


「焦点は息子が東北新社で手掛けている『囲碁・将棋チャンネル』番組でしょう。

実はこの番組づくりにかかわっているのが、菅首相のスポンサー企業です。

菅の長年の支援者である『ぐるなび』の滝久雄会長が音頭を取り、JR東日本をはじめ、菅さんと縁の深い企業を番組のイベントスポンサーにつけています。

そのつなぎ役として長男の正剛君が送り込まれた。

そう見ていいのではないでしょうか」
 

息子の手掛けるビジネスに菅の有力支援者が集って協力している。

 

平たくいえば、菅の息子は政官業の利権の中にあるのだという。


囲碁番組をめぐり複雑に絡み合うそれぞれの思惑を読み解く。


菅父子をめぐる人脈図



世襲批判と矛盾

「父親の秘書官を務める息子」といえば政治基盤を引き継ぐための後継者のイメージを抱くが、菅父子のケースは、永田町によくある単なる世襲とも事情が異なる

 

菅自身、「(明治学院)大学を卒業後、プラプラしていたので秘書官にした」というが、“不肖の息子”を政治家にするつもりはないかもしれない。
 

総務大臣秘書官に就任したとき正剛は25歳の若さだった。

 

周知のように、第一次安倍政権は1年足らずの短命に終わり、それから1年ごとに首相が交代した。

 

福田康夫のあと麻生太郎政権になり、菅は自民党古賀誠選対委員長に拾われ、選対副委員長として2009年の総選挙を戦った。

 

このとき古賀が党の選挙公約として「次の衆院選から3親等以内の親族の同一選挙区からの立候補を禁ずる」と掲げた。

 

世襲を許せば自民党が死ぬ」という菅の世襲批判発言は、このときのものだ。


世襲議員だらけの自民党内で禁止公約を打ち上げた張本人が息子を秘書官にしたままなのは具合が悪い。

 

長男の正剛が東北新社に転職したのは、この間の2008年である。

 

詳しくは『文藝春秋』2020年12月号に書いたが、菅の郷里である秋田の幼馴染によれば、自己破産した実弟まで菅事務所で働いていた時期があり、弟もまたJR東日本の子会社に転職した。

 

JR東日本は菅が1996年に初当選して以来、2代目社長の松田昌士を中心にバックアップしてきた。

 

弟もまたずいぶん助けられた。
 

ある総務官僚は、長男の総務官僚接待を指し、菅総理ネポティズム縁故主義)問題」と表現した。

 

それは政治家としての世襲という形ではない。

 

身内を政官業のトライアングルの中に置いて利権の関係性を保つ手法に思える。


そこに大きく協力してきたのが、横浜市会議員時代から菅を支援してきた」(菅の知人)とされる『ぐるなび』会長の滝久雄である。

 

菅は国鉄民営化に奔走した小此木彦三郎の辣腕秘書として鳴らし、JRをはじめとした鉄道会社との関係が深い。

 

かたや『ぐるなび』の滝はJRが国鉄だった時代から取引があり、東北新社とも昵懇だ。



与謝野馨に口添えを依頼


「滝さんは長いこと囲碁界を支えてくださっている方です。多方面にわたってお付き合いがあるので、活動は一部しかわかりませんけど、たとえば母校の東工大囲碁授業の導入を働きかけてくださいました。授業導入は他大学にも広がり、私も講師をしています」
 

日本棋院棋士がそう語る。

 

東工大卒の滝は、実父の冨士太郎が国鉄駅の看板広告事業を始めた「交通文化事業社」(現NKB)を引き継ぎ、新たに通信事業に触手を伸ばす。

 

国鉄民営化前夜の1985年2月、東京駅に新しく3代目「銀の鈴」が誕生すると、国鉄幹部に交渉し、その真下にブライダル情報検索端末「JOYタッチ」を設置した。

 

いわば通信サービスの先駆けで、そこから1996年、インターネット飲食店検索サイト「ぐるなびを興すのである。


そんな滝が囲碁振興イベントに熱を入れ始めた。

 

その理由をぐるなびの関係者が明かしてくれた。


「滝の目的の一つは、囲碁好きの国会議員の多い政界に足場を築くためでした。なかでも政界で最も碁が強いといわれた与謝野馨と親しくなりたかった。それともう一つ、JR東(日本)の松田社長が無類の囲碁好きでしたから、囲碁を通じて取り入ろうとしたのです」
 

滝は1995年、パソコン通信を利用した囲碁対局を発案し、それがのちに「パンダネット」と称される囲碁のインターネットアプリサイトに発展する。

 

そんなアイディアマンの滝が1990年に創案したのが「ペア碁」である。

 

通常の囲碁は1対1の対局だが、男女のペアが交互に石を置く。

 

日本棋院九段、依田紀基にも滝のことを聞いてみた。


「滝さんの悲願は、ペア碁をオリンピックの種目にすることでした。実際、2010年のアジア大会で、ペア碁が正式種目として採用されたが、当時は日本棋院大竹英雄理事長(当時)がいい顔をしなかった。

僕は棋士会長だったので、滝さんの裕子夫人に相談されました。

滝さんは与謝野馨先生と親しいと聞いたので、それなら口添えしてもらったらいい、とアドバイスしたんです。

で、与謝野先生に口を利いてもらい、ペア碁が種目に入った。

裕子夫人は喜んで、お礼に100グラム5000円くらいの高級な牛肉を私にくれました」
 

滝の目論見は的中し、JR東日本にも食い込んだ。

 

依田はこうも話す。


全日空ホテル(ANAインターコンチネンタルホテル東京)37階の囲碁サロンで、毎年1月5日に滝会長主催の新年囲碁会をやってきました。それはJR東日本松田元社長を接待するための催しで、松田さんの他にもJR関係者が4~5人、棋士やインストラクターが4~5人、合わせて10人くらい参加していました」
 

昨年5月に松田が他界したため、今年の新年囲碁会は開催されなかったが、松田は滝を名誉会長とする公益財団法人「日本ペア碁協会」の理事長でもあった。

 

協会が主催する「国際アマチュア・ペア碁選手権大会」は東京・飯田橋にあるJR東日本系「ホテルメトロポリタンエドモンド」でおこなわれ、特別協賛はJR東日本日立製作所日本航空の3社。

 

協賛にはぐるなびグループをはじめ、菅の地元・横浜を走る京急電鉄東急電鉄など菅首相に近い企業がズラリと並ぶ。

 


そんな囲碁イベントの番組を放映してきたのが、東北新社囲碁・将棋チャンネルだ。

 

東北新社にいる菅の長男が、滝が開く囲碁イベントの番組を制作し、そのイベントに菅の親密企業がスポンサーになっている。

 

東北新社としては願ったり叶ったりだろう。

 

東北新社の放送事業について、あるCSチャンネルの経営幹部が解説してくれた。


「もともと(東北)新社は人形劇の『サンダーバード』という番組をイギリスから買いつけてNHKに配給して当たったんだけど、しょせん番組提供業者でしかなかった。

ところが近年、米国が放送チャンネルの日本市場開放を迫り、たびたび放送法が改正され放送事業に参入しやすくなった。

その中で新社も放送事業者を目指した」



表彰式にサプライズ登場
 

東北新社は2005年12月、衛星放送事業子会社の「スター・チャンネル」が総務省からBSデジタル放送の委託事業認定を受け、映像制作会社から脱皮した。

 

このときの総務副大臣が菅である。
 

そして東北新社はここから囲碁・将棋チャンネルを始める。

 

前身は「サテライトカルチャージャパン」という会社で、2009年12月に東北新社が買収。

 

連結子会社とした。

 

その直前の2008年に入社したのが、菅正剛なのである。
 

で、東北新社がいよいよ囲碁・将棋チャンネルを始めた。

 

番組を始めるにあたり、2010年8月10日、社名変更のお披露目パーティを開いた。

 

民主党政権原口一博総務大臣が代表挨拶し、そこに与謝野ら囲碁好きの議員に混じって自民党の菅も会場のホテルオークラに駆け付けている。
 

そうして2012年2月、総務省囲碁・将棋チャンネルを衛星基幹放送業務として認定。

 

10月から念願の衛星基幹放送事業者としてスカパー放送を開始し、滝が主催のペア碁大会やネット対局サイト「パンダネット」の講座を放送するようになるのである。
 

そして菅は第二次安倍政権が発足すると、2014年10月26日の「第25回国際アマチュア・ペア碁選手権大会」表彰式にサプライズゲストとして登場。

 

官房長官時代の忙しいさなか、プレゼンターとなり、優勝者に内閣総理大臣賞を手渡した。


加えて東北新社では、この間の2017年1月、悲願の「超高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務」の認可を高市早苗総務大臣から取得。

 

いわゆる4K、8Kに乗り出した。

一方、息子の正剛は放送本部編成企画部長やデジタル事業戦略部長を歴任し、2017年9月に設立された東北新社メディアサービスの取締役に昇進する。

 

昨年3月から囲碁・将棋チャンネルの取締役を務めるようになる。
 

その正剛による総務省幹部の接待が明るみに出たのである。

 

そのうちの12月14日は、東北新社の衛星放送「スター・チャンネル」の事業認可の更新前日だった。
 

ちなみに東北新社の政治献金状況を調べると、菅の選挙区である自民党神奈川県第二選挙区支部への献金が始まった年が、第二次安倍政権のスタートした2012年だ。

 

創業者である生前の植村伴次郎から150万円、息子の徹も100万円を献金し、これ以降、献金は2018年まで計500万円に上る。

 

また植村親子は、安倍にも同じように500万円を献金している。
 

かたや、ぐるなびの滝関連の政治献金は、菅の衆院初当選した1996年から2012年まで合計280万円ほどで、そこから先は見あたらない。

 

だが、むろん滝と菅の縁が切れたわけではない。

 

滝が率いるぐるなびは、首相肝煎り政策の「Go Toイート」の受け皿となり、一挙に業績を回復させた。

 

飲食料金の割引制度「Go Toイート」はぐるなびをはじめとしたネットサイトで予約すればポイント還元される。

 

おかげで秋以降利用客が急増したのである。

 

滝本人は菅政権が発足するや文化功労者に選ばれてもいる。
 

東北新社は菅親子と滝の関係が事業に与える影響について、「関係はございません」(広報室)と回答。

 

ぐるなび「承知をしておりません」(広報グループ)とのことだった。

 

ネポティズム」の根は深い。

 


【プロフィール】
森功(もり・いさお)/ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2018年、『悪だくみ―「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近著に『鬼才 伝説の編集人 齋藤十一』『菅義偉の正体』。

 

  

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れいわ新選組「オールれいわニッポン」山本太郎 #23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

れいわ新選組応援番組「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年2月17日

  

 

 

 

 

 

 

 

 

Vol.3551「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年02月17日
■榎田信衛門、母屋を貸すw‥なにはともあれ「れいわ新選組」応援番組。
大石あきこ(れいわ新選組)×榎田信衛門の政治系雑談w
※今回は『大石あきこ×関西生コン・本音トークスペシャル(前編)』

http://shinyakaisoku.seesaa.net/archives/20210217-1.html

 

大石あきこ出演番組。

ウェブラジオFMCのデイリー番組「日刊深夜快速(2021年2月17日放送分)」のスタジオ動画版です。

(動画提供:ウェブラジオFMC

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウェブラジオFMC

http://www.fmc.or.jp/

 

GETSUTELE

https://www.youtube.com/c/GETSUTELE/featured

ウェブラジオFMCYoutube版です。

 

『日刊深夜快速』

http://shinyakaisoku.seesaa.net/

 

妙な会社を作る日々2nd

http://webradiofmc.seesaa.net/

 

 

大石あきこ

小選挙区:大阪5区

比例:近畿ブロック

橋下元知事に直接異を唱えた、元大阪府庁職員
 

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れいわ新選組「オールれいわニッポン」山本太郎 #22

 

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オールれいわニッポン
本数多いですね~
広告も多いですね~
広告は、スキップせずに30秒以上再生すると、広告料収入が発生するそう。
私は、見も聞きもせずに30秒以上放置してます(笑)
「お金のかからない寄付」のつもり。

 

 

 

 

 

 

 

 

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れいわ新選組「オールれいわニッポン」山本太郎 #21

 

オールれいわニッポン
本数多いですね~
広告も多いですね~
広告は、スキップせずに30秒以上再生すると、広告料収入が発生するそう。
私は、見も聞きもせずに30秒以上放置してます(笑)
「お金のかからない寄付」のつもり。