メディアの構造問題2007年12月10日 １．日本のメディア機能 もし、メディアが根こそぎやられてしまっていたらどうなるのか。 結論から言ってしまうと、根こそぎやられている。 どういう構造が背景にあるのか。 たぶん驚くが、その驚くところが実は非常に重要…

日本の民主主義に大いなるチャンスが訪れた。日本は第２次大戦後に民主主義の政治制度を導入したが、この60年間、選挙における国民の政治選択によって政権が交代するというチャンスは、ほとんどなかった。 だが、次の衆議院総選挙で政権交代する可能性は強ま…

アメリカの繁栄は無限ではない。 アメリカ流グローバリズムも同様だ。 それどころか、終りが近づいている。アメリカ流グローバリズムの特徴は、「リスク」をおそれず、当面儲けになることなら何でもするところにある。 アメリカ資本主義は「リスク」の販売ま…

私たちの生活は、もはや「政治に興味がない」ではすまされない時代になりました。「政治はよく分からないから興味がない」 「政治ニュースは難しくて意味不明だ」 という人がけっこういます。 政治が自分達の生活に直結していないような気がするからでしょう…

安倍晋三もそうだが、小池百合子の売国奴っぷりも、今に始まった訳ではない。 小泉と同じく「アメリカのほうを向いて、アメリカの為に政治をする」ってスタイルだけで世渡りをして来た。安倍内閣が末期を迎えた今、次の組閣にも残留したいからと、恥も外聞も…

参院選で大敗北し、孤立し追い詰められた安倍政権に三つの援軍が登場した。第一は、米国政府である。 米ブッシュ政権の対日政策担当者シーファー駐日米大使は小沢一郎民主党代表に会談を申し込んだ。 テロ特措法を延長させるためである。 警戒すべき動きであ…

自民党政権は、過去３回の政府危機・政治危機をなんとか乗り切ってきた。 今回は過去３回よりも危機は深刻だ。 過去を振り返ってみる。自民党政権が最初に大ピンチに立たされたのは1989年夏の参院選で36議席しかとることができず大敗北したときだ。 このとき…

【世の中には、死ななきゃ直らないバカと、死んでも直らないバカがいる。】厚顔無恥の安倍晋三は、「反省すべき点は反省し、国民の皆さまにお約束した改革を続行して行くことが私に課せられた使命であります」とか抜かして、ノウノウと総理の椅子に居座り続…

世間知らずの我がままお坊っちゃん、安倍晋三に、ほとんどの国民が「ＮＯ！」を突きつけた今回の参院選は、予想通り、自民党の惨敗に終わった。せめて４０議席台を死守できれば、単なる「惨敗」や「大敗」ってことだったけど、改選議席を６４から３７へと激…

２６日の、ニューヨークの株価の暴落を受けて、東京市場でも大きな下落が起きた。 ニューヨークの株価の崩れは、週明けの３０日にも続くだろう。２６日のニューヨーク・ダウ平均株価は、４５０ドルの下げを起こし、終値では３１１ドルの下げだった。 １万３…

苦節13年――細川・羽田政権崩壊から13年、政権交代可能な二大政党制確立運動は挫折を繰り返してきたが、ついに大いなるチャンスが到来した。 天は政権交代をめざして努力しつづけた政治家を見捨ててはいなかったのだと思う。小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫、岡…

「消えた年金」問題が明らかになったとき、安倍首相はじめ政府・自民党幹部はいっせいに「責任は菅直人元厚生大臣(民主党代表代行)にある」と発言し、菅直人氏に責任を転嫁しようとした。 その上、自民党は「菅直人氏に責任あり」とするビラを党として作成し…

公明党というのは、本当はナニモノか。 憲法について第９条の１項２項は守り抜く、集団的自衛権の行使には反対すると言いながら、安倍首相を支持している。安倍首相は、憲法第９条を改正すると言っている。 集団的自衛権の行使も認めると言っている。 それも…

国際評論家、小野寺光一氏のメルマガ「政治経済の真実」の最新版によると、政府が国民から巻き上げた税金の一部を「内閣機密費」として、テレビに良く顔を出す「政治評論家」たちにワイロとして横流しして、それによって政治評論家たちは、自民党寄りの発言…

最近の安倍自公連立内閣の暴走は目に余る。 安倍首相は冷静さを失い、極端な強権政治に向かって暴走し始めた。 国会は“議論の場”ではなくなった。 自民党と公明党の国会議員は思考停止状態になり、投票マシーン・ロボットと化してしまった。 自民党と公明党…

『長崎市長銃撃事件で、警視庁も注目する安倍首相秘書トラブル』という記事で、安倍晋三の後援会、「安晋会」と、長崎市長銃殺事件の犯人が所属している「水心会」との関係について書かれています。「アクセスジャーナル」http://accessjournal.jp/modules/w…

日本の新聞はまったく報道していませんが、アメリカ国内は格差が拡大して、ひどい状態が続いているのです。アメリカから帰ってきた人に 「日本は、郵政民営化で350兆円をアメリカのための使おうとしています。アメリカが10年間以上これを要求し続けて、よう…