きなこのブログ

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東京五輪と中国冬季五輪

東京五輪森喜朗舌禍事件の意味
https://tanakanews.com/210213olympic.htm

女性蔑視と攻撃される舌禍事件を起こした東京五輪森喜朗委員長が2月12日に辞任した。

 

私が見るところ、この事件には報じられていない裏の意味・意図がある。

 

米欧が中国(や親中国の非米諸国)を敵視して米中分離の新冷戦のを形成している中で、日本を米欧陣営から引き剥がして中国の側に押しやろうとする「隠れ多極主義」の陰謀があると感じられる。

 

今回、森喜朗を辞任に「追い込んだ」米欧勢力の中心にカナダの五輪関係者たちがいたが、カナダの五輪関係者たちは、来年の冬に北京で開催予定の中国冬季五輪をボイコットしようとする米欧勢力の中心でもある。 

 

 

カナダの五輪関係者やリベラル(左翼)政治家たちは「新疆のウイグル人を『虐殺』する人権侵害をやっている中国には五輪開催の資格がないので、中国から開催権を剥奪し、自国カナダで来年の冬季五輪をやるべきだ」と言っている。

 

今年初め、米国のトランプ前政権が中共ウイグル人を虐殺している」と宣言し、ウイグル問題に対する認識をそれまでの「弾圧」から「虐殺」に引き上げて中国非難を強め、バイデン新政権がそれを踏襲した。

 

その前後にカナダの五輪関係者や議会が、中国からの五輪剥奪の主張を一気に強めた。

 

 

そのさなかに森喜朗が(飛んで火に入る夏の虫的に)問題の発言を行った。

 

カナダの五輪関係者(Hayley Wickenheiser)は、森を追い込むと宣言した。

 

この件は「女性を差別して人権侵害する日本に五輪の開催資格があるのか。そういえば日本は南京大虐殺もやったな」的な雰囲気になり、日本と中国を十把一絡げにして人権侵害を非難する感じになった。


森喜朗は「追い込まれ」て(原爆投下後みたいに)屈辱の中で辞任し、カナダの左翼たちは「極悪な日本のあいつは辞めて当然だ。ざまあみろ」と戦勝に湧いた。

 

 

だが、敗戦国の日本と対照的に、中国はカナダを許さず北京五輪をボイコットしようとする大規模な動きがあった場合、徹底的に報復する」と徹底抗戦を宣言している。

コロナ危機が今後も延々と続くことが(医学的でなく国際政治的に)ほぼ確定しているなか、今夏の東京五輪、来冬の北京五輪の開催が、人権問題だけでなくコロナ危機的にも危ぶまれている。

 

だが、中共は絶対に来冬の北京五輪を開催するという強い姿勢を見せている。

 

コロナ危機を国際管理しているWHOなど国連は、すでに中国の傘下にある。

 

米欧などが、WHOの調査団を武漢に差し向けて「中国がウイルスを武漢P4ラボから漏洩させた」とする説を公式論にしようとしたが、中国はそれを阻止して、WHOに「新型コロナの発生源は(武漢ラボでなく)動物からヒトへの感染だ」という結論を出させた。

 

WHO上層部での米欧と中国の権力闘争は、中国の勝ちになっている(バイデンも武漢ラボ説を採ったので中国に負けている)。

 

米欧でなく中国がWHOの主たる支配者だ。

 

となれば中国は、WHOを操るなど、巨大化した国際政治力を使って、コロナ危機の中でも例外的に来冬の北京五輪の開催を確定させられる。

国際政治力を増している中国は、コロナ問題だけでなく人権問題でも、カナダなど米欧の反対を乗り越えて北京の冬季五輪を開催するだろう。

 

カナダが中国から開催権を奪い取って自国で五輪をやることにはならない。

 

今の国際政治バランスから考えて、アングロサクソン諸国はカナダを支持するかもしれないが、それ以外のほぼすべての諸国は中国の開催で良いと言うだろう。

来冬の北京五輪は確定したとして、今夏の東京五輪はどうだろう。

 

もし今回の舌禍事件によって、森喜朗の辞任だけでなく、今夏の東京五輪が開催されなくなった場合、東京五輪はやらないけど半年後の北京五輪はやるという、耐えがたいちぐはぐさになる。

 

これは中共にとって認められない。

 

北京五輪を絶対に開催すると考えている中共は、東京五輪も開催してもらいたいはずだ。

 

カナダなど米欧の意見が東京五輪の中止に傾いたとしても、中国だけは、日本に東京五輪をやってもらいたい。

 

カナダなどは森喜朗の日本側をさんざん攻撃し屈辱を与えたが、カナダなどが日本側を攻撃するほど、中共は日本側に対して「応援してますから舌禍事件を何とか乗り越えて東京五輪を開催してください。いっしょに頑張りましょう」と非公式に励ましているはずだ。

自民党など日本の上層部は、何とか東京五輪を開催したいが、舌禍事件でカナダなど米欧から攻撃されて無条件降伏し、屈辱的な昭和20年の状態に引き戻されている。

 

そんな落胆と狼狽の中で、中共が日本の上層部を励まし、こっそり味方になってくれて、東京五輪の開催を応援してくれる。

 

これは自民党などにとって感涙ものだ。

 

御恩は一生忘れません的な気持ちになっている。

 

現時点で、東京五輪は無観客などの方法で予定通り開催する構想が有力だが、このように開催できる状態になっていることの裏に、国際政治力を増した中国の力添えがあると考えられる。

 

米欧の中に東京での開催を渋る動きがあっても、中国がそれに対抗して日本を守ってくれる(日本自身は今回も降伏した敗戦国を再演しており無力だ)。

 

日本は、中国の力添えによって東京五輪を開催する。

 

中国が日本のメンツを立ててくれた。

 

自民党や官僚など日本の上層部は、中共の傘下に入る傾向をさらに強める。

 

日本は、対米従属から対中従属への転向に拍車がかかる。 

台頭する中国を米欧が脅威と考え、中国包囲網や米中新冷戦の戦略によって中国を封じ込め、無力化しようとするなら、中国沖の不沈空母でもある日本を米欧の側に引きつけておく必要がある。

 

戦後の日本はもともと喜んで米欧の傀儡であり続けていた。

 

だが今回の舌禍事件は、米欧側が日本側を攻撃している間に、中国が日本を取り込んで漁夫の利を得る結果を生んでしまった。

 

森喜朗を辞任に追い込み、保守反動・男尊女卑なオヤジばかりの日本の上層部に国際的な屈辱を与えたのは、人権的に大成功かもしれない。

 

だが、地政学的・覇権的には、米欧側だった日本を中国側に追いやってしまい、大失敗である。

 

すでに経済面では、中国が世界で最も経済成長している大国になった半面、米欧はコロナの都市閉鎖の愚策で経済的に自滅し、日本(や韓国や豪州やASEAN)が経済的に米欧を見限って中国への依存を高める不可逆的な流れを生んでいる。

 

そして今回の舌禍事件は、政治面で日本の中国依存を強めてしまった。

 

米欧の中国包囲網・米中新冷戦の策は失敗している。 

カナダなど米欧の上層部にいる左翼リベラルは、地政学的に大失敗になると自覚しつつ、日本側に屈辱を与えたのか。

 

多分そうではない。

 

カナダの左翼リベラルは、米国の民主党の左翼リベラルとつながっているが、米民主党の左翼リベラルは、今回の対日舌禍事件と同様の手口で、トランプら米国の共和党勢力を攻撃し、米国内の対立構造を修復不能に悪化させ、米国が覇権を維持するために必要だった2大政党制(2党独裁制)を不可逆的に破壊し、米国の覇権喪失と世界の多極化を加速している。

 

 

米国の左翼リベラルは、もっと上にいる黒幕的な隠れ多極主義の勢力にあやつられて無自覚的に覇権喪失につながる動きをやっている。

 

カナダの左翼リベラルも同様だろう。

カナダや米国の左翼リベラル政権は、コロナ対策として超愚策な都市閉鎖をやり、自国民の人権をひどく侵害している。

 

日本の自民党政権は、リベラル様たちから見ると時代遅れかもしれないが、コロナ対策の超愚策をできるだけやらないようにして、日本人の生活と人権を守っている。

 

コロナ危機のインチキな構図を間抜けに軽信して人類を不幸にしているのはリベラル様たちの方だ。

 

中露イランなどに対する人権上の攻撃も、多くは地元の事情を軽視して米国の強権的な覇権を維持するための間違った政策なのに、リベラル様たちはそれにも気づかず軍産の一部に成り下がっている。

 

人類にとって害悪なのはリベラル様たちの方であるが、彼らはマスコミや権威筋を牛耳り、中共よりも隠然なだけに悪質な世界的な独裁体制を敷いているため、批判すら許されない。

 

言論の自由を守るといって実は壊しているのもリベラル様たちである。 

 

 

 

 

  

 

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バンドを辞めてプラプラしていた息子 菅 正剛(すがせいごう)2 ~菅案件~

 

“違法接待”菅首相の長男のCS放送総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官
https://lite-ra.com/2021/02/post-5794.html

菅首相の長男が総務省の官僚幹部に「違法接待」をおこなっていた問題で、さらにとんでもない事実が明らかになった。

 

国会での追及で、接待会食は12回にも及んでいた一方、菅首相の長男が勤める東北新社は2018年のCS 放送業務の認定において、総務省から不自然な特別扱いを受けていたことが判明したのだ。

 

しかも、当時、その認定で職務権限があったのは、あの菅首相の子飼い官僚だった。

改めて、経緯を説明しておこう。

 

菅首相の長男は菅正剛氏といい、現在、東北新社でメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を務めている。

 

東北新社は映画製作・配給やCM・テレビ番組制作など映像分野で幅広く事業を手掛ける企業だが、事業の中核をなしているのがBS・CS放送関連事業。

 

スターチャンネル」や「スーパー!ドラマTV」「ファミリー劇場」「囲碁・将棋チャンネル」などグループでBS・CS8ブランド10チャンネルの運営をおこなっている。

 

そして、正剛氏は「囲碁・将棋チャンネル」を運営する株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼任している。

ところが、その正剛氏が、放送行政を管轄する総務省の官僚幹部を接待していたことを「週刊文春」が写真付きでスクープしたのだ。

 

文春の報道では、ロン毛とヒゲが特徴的な正剛氏が高級すし店や料亭の前で手土産を持たせてタクシーチケットを渡す場面などがバッチリおさえられており、これは完全に利害関係者からの接待や金銭・物品等の贈与などを禁じた国家公務員倫理規定に違反する行為だ、

しかも、接待がおこなわれた官僚たちはみんな菅首相に近く、放送行政にも大きな影響力を持つ幹部だった。

 

このような総務省の官僚幹部を呼び出して接待をおこなうことなど、普通の事業者には到底無理な話だ。

 

つまり、正剛氏が菅首相の息子」であるからこそ、官僚たちが接待に応じてきたことは明々白々だろう。

ところが、菅首相は国会でこの問題を追及されると、「息子は民間人、私人だ」と主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否したのである。

「私の親族であるとはいえ、公的立場にはない一民間人にかんするものであります。

本人やその家族などの名誉やプライバシーにもかかわることでありですね、本来このような場で、お答えすべきことではないと私は思います」

こんな言い訳が通用するわけがないだろう。

 

今回の問題は総務官僚による国家公務員倫理法違反が疑われるものであり、行政の長たる菅首相には事実をつまびらかにする責任があるのはもちろん、東北新社にいる長男が総務省幹部違法接待していた背景には明らかに、菅首相の存在がある。



菅首相の長男のCSチャンネルだけがハイビジョンでないのに総務省の基幹放送事業に認定


正剛氏はもともと大学卒業後、バンド活動をしていたが、「バンドを辞めてプラプラしていたから」という理由で、菅首相が自身の大臣秘書官に採用。

 

その後、自身と同じ秋田出身である東北新社の創業者・植村伴次郎氏(故人)に正剛氏を「鞄持ち」として預けた。

 

正剛氏の入社後、菅氏が代表を務める政党支部自民党神奈川県第二選挙区支部には、植村氏とその息子から合計500万円の献金が行われている。

菅首相は国会答弁で正剛氏の東北新社入社を「自分の意思」「コネ入社でない」と説明したが、こうした関係を見れば、とても信じられるものではない。

 

「バンドを辞めてプラプラしていた」息子を大臣秘書官に抜擢したあと、その後を案じて自分の人脈を駆使し入社させたのである。
 

しかも、問題は東北新社は正剛氏を衛星放送事業に関わる総務省の窓口に担当させたことだ。

 

これは、東北新社=植村氏が献金でバックアップし、その一方、正剛氏を総務省の担当におくことで、菅首相の力を使って衛星放送の許認可などで特別なはからいを期待したとしか考えられない。

実際、接待が繰り返された昨年12月というのは、「週刊文春」によると〈〇五年末に認定された「スターチャンネル」の、放送法で定められた五年に一度の更新の時期〉だった。

総務省の幹部が公務員倫理規程に違反する接待行為を受けたのは、明らかに菅首相の長男が担当だったから。

接待を断ったら菅首相に睨まれて飛ばされかねない。

その恐怖で接待を受けたんでしょう。

正剛氏も東北新社側もそれを見越して、違法接待を持ちかけ、共犯者に仕立てた。

そうすれば、無理難題をもちかけても断れなくなりますからね」

(全国紙総務省担当記者)

実際、正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネルが、総務省からどうみても不自然な特別待遇を受けていた。



同社は「囲碁将棋チャンネル」を放送するCS放送局で、2018年、総務省に「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けているのだが、当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっており、この認定もハイビジョン放送であることが重視されていた。

 

実際、このとき、認定を受けた12社16番組のうち11社15番組がハイビジョン放送だった。

ところが、「囲碁将棋チャンネル」1番組だけが、ハイビジョンではない標準テレビジョンなのに、基幹放送の業務認定を受けているのだ。

「今回、改めて取材したところ、この認定は当時、総務省内でも話題になり、『菅さんの案件だから、特別待遇だったんだろう』という見方が流れていたようだ」(前出・全国紙総務省担当記者)

 

 

 



当時、職務権限があった総務省情報流通行政局長はNHKに圧力かけた菅の子飼い官僚・山田真貴子内閣広報官

しかも、この認定をめぐっては、菅首相の子飼い官僚が直接、圧力をかけたのではないかという疑惑も浮上している。


というのも、「囲碁将棋チャンネル」が「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けた2018年4月、その認定を判断する最高責任者の総務省情報流通行政局長の職にあったのが、あの山田真貴子・現内閣広報官だったからだ。

山田内閣広報官といえば、安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めたあと総務省に戻っていたが、菅首相が新政権発足にともなって官邸に呼び戻した典型的な“菅の子飼い”官僚

 

しかも、NHKに圧力をかけ『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターを降板に追い込んだ張本人とも目されている。

先ごろ発表された有馬キャスターの降板だが、原因は昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について有馬キャスターが「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」などと質問し、菅首相「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」逆ギレしたことだった。

 

その後、山田内閣広報官がNHK原聖樹政治部長に電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」恫喝をかけたことで、つながったのである。




このケースを考えれば、菅氏の長男が取締役を務める「囲碁将棋チャンネル」の「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」においても、その判断の職務権限をもつ総務省情報流通行政局長にあった山田氏が、圧力をかけて、無理やり認定をさせた可能性は高い

マスコミはこの問題について、『news23』や『報道ステーション』が報じたものの、ワイドショーなどは大きく取り上げていない。

 

しかし、このまま放置すれば、安倍政権時代と同じく、政治の私物化、親族とおトモダチへの利権分配が繰り返されていくことになるだろう。

この問題を国会で取り上げた立憲民主党後藤祐一衆院議員は、山田内閣広報官と正剛氏の会食についても調査するよう総務省に求めていたが、その癒着は会食があるかどうか以前の問題だろう。

放送行政を私物化する菅首相とその子飼い官僚を徹底類級する必要がある。

(編集部)

 

 

 

 

張り巡らされる言論統制ネットワーク

巨大ハイテク企業による検閲に歯止めがかからない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102140000/

有力メディアやシリコンバレーの巨大ハイテク企業による情報操作「プロジェクト・ベリタス」は明らかにしてきたが、ツイッターはその団体、そして創設者のジェームズ・オキーフが持っているアカウントを閉鎖した。

 

 

他人の個人情報を明らかにしたからだという。

 

それに対し、それならば有力メディアのアカウントも閉鎖しなければならないと具体的にオキーフに反撃されている。

ベリタスは有力メディアの偏向を批判したことでシリコンバレーの企業に嫌われているが、アメリカの戦争犯罪や権力者たちの不正行為を明らかにしたウィキリークスの場合、創設者で象徴的な存在でもあるジュリアン・アッサンジが逮捕されている。

 

ジョー・バイデン大統領はそのアッサンジの引き渡しを求めている。

イギリスで引き渡しの法的な手続きを進めていた​担当判事のバネッサ・バラツァー​は、権力者にとって都合の悪い情報を伝えることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた。
https://www.judiciary.uk/judgments/usa-v-julian-assange/


その上でアッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性を理由にして引き渡しを認めなかった。

 

引き渡しによるダメージを回避しつつ、内部告発を牽制するための判決なのだろう。

 

これはジャーナリズムに対する挑戦であり、言論統制を進めるという宣言だと思われても仕方がない。

ツイッターから問題にされたプロジェクト・ベリタスのビデオには、このプロジェクトのクリスチャン・ハートソックがフェイスブックのガイ・ローゼンにインタビューする様子が映されていた。

 

場所はローゼンの自宅の前だと見られている。

 

ヘイト・スピーチや暴力的な文脈である可能性がある発言を凍結できるシステムをフェイスブックは持っているとする情報についてハートソックは質問したのだが、ローゼンは何も答えずに家の中へ入ったという。

 

ちなみに、フェイスブックが所有するインスタグラムは、ワクチンの危険性を訴えているロバート・ケネディ・ジュニアのアカウントを消している。

インターネットの検閲システムには「シャドー・バンニング」と呼ばれる仕組みがあり、支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から発信者であるユーザーに気づかれないように消し去っているという。

 

ツイッターでもそうした検閲が行われているとされている。

ツイッタードナルド・トランプ米大統領のアカウントを今年1月6日に閉鎖、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。

 

こうした検閲の動きはフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。

 

その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフのプロジェクト・ベリタスが公開した。

西側の有力メディアがCIAのコントロール下にあることは指摘されてきた。

 

例えば、「ワシントン・ポスト紙」の記者としてウォーターゲート事件を取材、リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む一因を作ったカール・バーンスタインは1977年に「CIAとメディア」という記事を「ローリング・ストーン誌」に書いている。

 

その直前にバーンスタインワシントン・ポスト紙を辞めているが、辞めなければかけなかった記事だとも言える。

その記事によると、それまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト

 

残りは出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。

 

また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

またデボラ・デイビスによると、情報をコントロールするために情報機関はモッキンバードというプロジェクトを実行していたという。

 

そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、

第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス

ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー

やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ

そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。

(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

2014年2月にCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出した「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙」の元編集者、​ウド・ウルフコテによると​、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されている
https://www.youtube.com/watch?v=0I5BZCcURa4

そうしたジャーナリストは人びとにロシアへの敵意を持たせ、西側がロシアとの戦争へ向かうように誘導するロパガンダを展開、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を持って告発を決意したのだという。

 

そのウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。

ベリタスは隠し撮りでCNNのプロデューサーたちが自分たちの「報道」はインチキだと語る様子をインターネット上に流している。

 

CNNに限らず、西側の有力メディアが描く国際情勢はインチキだ。

しかし、1990年代までのCNNにはジャーナリズム的な側面は存在していた。

 

例えば1998年6月には、アメリカ軍のMACV-SOGが1970年に逃亡米兵をサリンで殺害したと報じている。

その作戦名は「テイルウィンド(追い風)」

 

その作戦に関する証言をしたひとり、トーマス・ムーラー提督は1970年から74年まで統合参謀本部議長を務めた人物だ。

 

MACV-SOGは情報機関と特殊部隊が母体で、指揮系統は正規軍と別。

 

つまりムーラー提督はテイルウィンドと無関係であり、沈黙を守る必然性もなかった。

しかし、CIAや特殊部隊にとっては大問題。

 

CNNは軍関係者だけでなく有力メディアから攻撃される。

 

そして調査を行ったふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは誤報だと認めるように要求されるが拒否、解雇された。

 

オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。

MACV-SOGは北ベトナムに対する特殊工作を実行するため、サイゴン(現在のホーチミン)で設立された。

 

暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領はベトナムからのアメリカ軍撤退を決めていたが、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは大統領に就任した直後、その撤退計画を取り消している。

 

MACV-SOGはベトナム戦争アメリカが本格的に介入する口実に使ったトンキン湾事件にも関係している。

 

 

1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇北ベトナムの島を攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣する。

 

攻撃した哨戒艇は姿を消すが、そこにはアメリカの駆逐艦マドックスがいて、情報収集活動をしていた。

 

 

7月31日、海軍特殊部隊Sealのメンバーふたりに率いられた約20名の南ベトナム兵が再び島を襲撃、北ベトナム軍はマドックスを攻撃する。

 

アメリカ政府は北ベトナムが先制攻撃したと宣伝、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議(トンキン湾決議)」を可決、翌年2月に北ベトナムに対する本格的な空爆を開始することになる。

その後、ベトナム戦争は泥沼化。

 

アメリカ軍は化学兵器の一種である枯れ葉剤(エージェント・オレンジ)やナパーム弾を使用、CIAはベトナムの共同体を破壊して抵抗を弱めるため、フェニックス・プログラムを実行した。

 

さらにカンボジアラオスを「秘密爆撃」している。

 

そうした中、テイルウィンドは実行された。

戦争の泥沼化は1968年1月の「テト攻勢」で広く知られるようになるが、その前年の4月4日、ニューヨークのリバーサイド教会でベトナムを憂慮する牧師と信徒」が主催する集会が開かれた。

 

その時、主催者は「沈黙が背信である時が来ている」と訴えている。

その集会で演説したマーチン・ルーサー・キング牧師は主催者の訴えに賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」を人びとに語った。

 

大半のアメリカ国民はベトナム戦争の悲惨な現実から目をそらし、自分自身を欺いていると指摘、そうした偽りの中で生きることは精神的な奴隷状態で生きることを意味すると訴え、ベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。

ロン・ポール元下院議員によると​、キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。
http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2018/january/15/who-killed-martin-luther-kingand-why/

そうした発言はリンドン・ジョンソン大統領との関係を悪化させる、つまり権力者が設定した枠組みからはみ出すと判断したからだが、そうしたアドバイスを牧師は無視。

 

そして1968年4月4日、キング牧師テネシー州メンフィスのモーテルで射殺された。

テイルウィンドをテーマにした番組を作ったジャック・スミスとエイプリル・オリバーが解雇された翌年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動している。

 

「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったとされているが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。

 

アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。

有力メディア本体は昔から私的権力のプロパガンダ機関にすぎないのだが、わずかながら、ジャーナリストが活動する余地は残されていた。

 

その余地が21世紀に入って完全に消滅する。

 

そうした流れを象徴しているのがテイルウィンド第4心理作戦群の話だと言えるだろう。

 

言論統制のネットワークは有力メディアだけでなくシリコンバレーの巨大ハイテク企業にも張り巡らされている。

 

勿論、言論統制を喜んでいる人びとが言論の自由を望んでいるわけがない。

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エリートの傲慢さから導き出された「大量虐殺」「世界人口削減計画」

悪魔の欧州王家13血流とバチカン、シティ、D.C.②③
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7057.html

共産主義者の手口は、恐怖によって疑心暗鬼を植え付けて密告社会を形成し、隣人同士の殺し合いが常態化する中で、家族においても、夫は妻を、兄は弟や妹を、恋人は彼女を、あるいは、この反対に妻が夫を殺害するという狂気によって国家を破壊し、これを乗っ取ってしまうことである。



森喜朗の発言に対する過剰な反応は、日本における共産主義の台頭の兆候を示す何よりの証拠である。


分かるだろうか・・・

 


この現象は、バチカンから、いよいよバビロンの「神官」が出てくる予兆

森喜朗の女性蔑視発言は、国内だけにとどまらず、広く海外でも波紋を呼んでいる。

この思ってもみなかった海外の反応に、フェミニズムトランスジェンダージェンダーフリー、家族制度の崩壊がいかに人々の日常に浸透し、深刻な問題となっているかが分かるのである。

とどのつまりは、トランス・ヒューマンだ。

この概念は、共産主義の大量虐殺と「兵器」としての環境主義、つまり、「人口削減」の思想から出てきたものであり、それが、まず実験国家・米国で行われようとしている。

私は、森喜朗が五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長に就任したというニュースが流れると同時に、「この男は、五輪開催を見ることなく、この世を去るだろう」と書いた。

なにも、運命が決まっている人間に対して、よってたかってそんなにイジメなくてもいいじゃないか。

それより、辞任の覚悟を決めた森喜朗が、自分の息がかかった後任を指名し、なおかつ、森に指名された、その公認候補が、森に「相談役として、とどまってほしい」と言うことを容認している組織委員会税金山分け体質こそが糾弾されなければならないのだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP2C3QKGP26UTIL01L.html



森喜朗「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」との発言が女性蔑視につながるといって騒いでいる国会議員やネット市民がいるが、こんなバカげた乱痴気騒ぎなど、自粛警察、マスク警察と同じ意志薄弱な奴隷国民の鬱憤のはけ口でしかない。



「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」って、当たり前じゃないか。


それを前提にして、彼女たちから何を学ぶかが、男性の知性の見せどころであり度量なのだ。

(私がこのように書くと、「女性に対して、何を上から目線なのだ」という先鋭的な女性がいるかもしれないが、そのような女性こそが、本当に哀れなのだ)

森喜朗は、自分と同じように考えている男性諸君から賛同を得られると思ったのだろう。


ところが、女性に恐れをなしている男性からの援護射撃は期待できず、逆に女性陣の猛攻撃を受けてしまったのだ。

世の多くの男性の本心は、今でも「女性は、いろいろと面倒だ」に違いない。
 

私も、そうだ。

しかし、男と生まれたからには、どれほど辛くても女性を守らなければならないから、もの分かりの良い人間のふりをしているだけだ。


少なくとも、幼いころから、親にそう叩きこまれてきた。

それでも、ストッパーとなって、港になりたがる女性の厄介さを遠ざけることなく、男性は、日本の女性だけが持っている霊的な考え方から多くのことを学ばなければならない。

私も、「あーあ、面倒くさい」と思いながら、態度だけでも紳士面しながら女性の言うことを聞き、はやる心をクールダウンできたお陰で命を救われたことが何度かある。

だから、女性と男性の役割が、まったく違うということに畏敬の念を持ち、神が、なぜそのように人を造ったのか考えることが大切なのだ。

そもそも、「中国政府がウイグル族ら10万人に不妊手術」との報道と森喜朗の女性を卑下したような発言をシンクロさせて、ここぞとばかり空騒ぎにうつつを抜かす、こんなバカ女どもを応援したいと思うか?
https://seijichishin.com/?p=54495

女性は、釈迦によると、三毒五濁をもって生まれてきたとされる。


女性は仏にはなれず、菩薩どまりだ。

それがためなのだろうか、性差別によって悲哀に満ちた人生を送らざるを得ない因縁の女性は大勢いる。

男女同権は、これからもさらに進めなければならないが、それは社会秩序を維持するために必要なことであって、根本的には女性を救うことにはならない。

むしろ、こうした考えこそが、モノセックス、モノネイション、モノマーケットのグローバリズムの亜流(つまり、これこそが共産主義そのものの考え方)であることに気が付がついて、いっそう警戒しなければならないのだ。

森喜朗は、大いに貢献してくれた。


日本のディープステート、自民党の歴代の首相が、いかに反知性のバカ揃いだったか、国民に嫌というほど分からせてくれたじゃないか。

凝りもせず、まったく学習もせず、度重なる舌禍を繰り返しながらも、森喜朗に一定のファンがいるのは、この男が誰よりも欲望に正直な使えるバカであって、人間味に溢れているからだ。

そして、彼につけられたあだ名のごとく、誰でも簡単に消すことができる蜃気楼のような存在だからだ。

何が言いたいのかって・・・「男女同権」法治国家における、あらゆるルールを誰もが納得できる形で受け入れられるようにする概念であって、男女の霊的一体化(もと一つ)を言うものではないということだ。

民主主義を謳歌したいのであれば、この両方を、上手に使いこなすことが必要になってくる。

「男女同権」「男女霊的一体化」という相反する概念について、間違いだらけの学者のような小利口な頭で屁理屈を言っていると、民主主義を破壊してしまうことになる。

それは、悪魔的な共産主義を迎え入れるために、玄関のドアを全開にするようなものだからだ。

悲しいかな、世界はすでにそうなっており、日本も、これからそうなってしまうだろう。

これは、霊の世界から見た現在の世界の話だ。

 


米国の8000万人の有権者は、依然としてトランプ支持を変えていない。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-530.html


中でも、QAnon信者は、トランプが3月までにホワイトハウスに戻ってくると信じている。

民主党、主流メディア、経済界、ワシントンD.C.のディープステートは、こうしたトランプ支持者の信念に基づいた運動を「過激派のソブリンシチズン運動だ」として、これを潰そうとしている。

しかし、水面下では、米軍によるディープステート浄化作戦が着々と成果を上げており、彼らが追い詰められていることは否定のしようがない事実である。

トランプと200人の米軍将校との決起集会

・・・トランプが歴代の大統領の中で、もっとも多くの票を獲得した大統領であることは間違いのないことです。

〈省略〉

・・・これから先、米国が民主党の犯罪によって破壊されてしまった民主主義を取り戻したとしても、この記録を打ち破る大統領は出てこないでしょう。

〈省略〉

・・・トランプは、2016年に大統領就任式を終えた後、ホワイトハウス国防総省(ペンタゴン)の陸・海・空の各軍の将校200名と、その家族を招いて「親睦会」を行い、「米国を浄化するためには、ワシントンD.C.の官僚と政治家の7割を逮捕しなければならない」と米軍将校たちに言いました。

これが、ディープステートを撲滅することを誓った事実上の決起集会となりました。

今、その将校の数は、200人から800人にまで増えているといいます。

〈中間省略〉

・・・しかし不思議なことに、これだけ堂々と世界を破壊する行為を行っているDSの全貌を、誰も掴むことができないのです。

DSのゴールは「創世記の否定と破壊」、そして全人類をサタニズムに引きこむこと

広義のDSは、世界中に浸透しており、むしろ「最初から、そこにあった」のです。

DSの最終目的は、創世記を世界中の人々に全否定させることによって、彼らが望む種の起源を受け入れさせることです。


ダーウィンは、そのためのエージェントとして世に放たれたわけです。

 

カール・マルクスと同じように・・・



しかし、西側世界の洗脳された教育者たちが、いくら学童たちに種の起源説をすり込もうとしても、旧約聖書の誤謬性を信じて疑わない彼らの保護者たちが、これを否定している限り、DSの目的は達成されません。

この源流を、どこまで遡ればDSの起源にたどり着くことができるのでしょう。

少し固い話になりますが、西洋の近代史において、人口抑制を説き反人間的な思想を広めたトマス・ロバート・マルサスや、ジェレミ・ベンサムは、ダーウィンの信奉者でした。

彼らがDSの源流とは言えないまでも、19世紀の大英帝国の主要な哲学者や反動主義者の教祖であったことは事実です。

マルサス論(人口論)は、「人口は人為的にコントロールしなければ幾何級数的に増えるが、生活資源は算術級数的にしか増加しない」という理論で、これがベンサム功利主義とミックスされて、後の世に多くの環境保護主義の狂人たちを生み出していったわけです。

これら環境カルトの潜在意識の奥底には、まさに悪魔に憑依された人間だけに与えられる「答」があります。

それは、「成長には限界があり、世界はその限界内で生きていかなければならない。だから、人為的な人口調節(削減)も必要なのだ。したがって、人類の幸福のために、それを実行する資格があるのが我々のようなエリートなのだ」という、とんでもない傲慢さから導き出されたのが「大量虐殺」なのです。

〈以下省略〉



ビル・ゲイツのワクチン推進活動の背後にあるのは、「全米家族計画連盟(PPFA)」の優生学思想

〈前半省略〉

・・・なぜ、人道主義を旗印にしている国連や世界保健機関(WHO)など、多くの世界的な機関の後援を受けながら、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のGAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)は、危険なワクチンを世界中にばら撒こうとしているのでしょう?

それは、ビル・ゲイツの父親とマーガレット・サンガー(Margret Sanger)「プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood Federation of America、PPFA)、つまり「全米家族計画連盟」との関係にまで遡ります。
https://www.plannedparenthood.org/

〈省略〉

・・・ビル・ゲイツの父親で法律家であったウィリアム・ゲイツの最大のクライアントはロックフェラーロスチャイルド・ファミリーでした。
https://www.bitchute.com/video/2wuMkShZ42o/

ビル・ゲイツの父親、ウィリアムが両ファミリーの信頼を勝ちとり、事業を順調に拡大することができたのは、彼が両財閥の汚い仕事を法的に弁護してきた有能な弁護士であったからではありません
https://truthandconspiracy.com/william-gates-sr-worked-with-planned-parenthood-and-the-rockefeller-financed-eugenics-movement-in-america/

ウィリアム・ゲイツが、白人至上主義の優生学の信奉者だったからです。

〈中間省略〉

・・・父ウィリアムは、マーガレット・サンガーの「全米家族計画連盟」の理事に就任しました。

まさに、この父親は、息子のビル・ゲイツが、現在、全世界の人々に半強制的にワクチン接種を勧めることによって成し遂げようとしている「子どもの生まれない世界」の実現に向けて全精力を傾けてきたのです。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2626.html

〈中間省略〉

・・・真相は、西欧社会が忌み嫌っているナチス優生学それ自体がカモフラージュであって、さらにもう一皮剥くと、そこには「本当のユダヤ主義」が息を潜めているのです。

「世界人口削減計画」には私たちが知っている以上に長い歴史があって、この数年、数多くの議論を呼んできました。

フォーブスが報じているように、その計画は100年以上前から実際に存在しており、新型コロナ・パンデミック宣言の時のビル・ゲイツの発言によって、これが単なる陰謀論ではなかったことが多くの人々に理解されることになったのです。
https://www.forbes.com/sites/mikeperlis/2017/04/03/from-rockefeller-to-gates-100-years-of-wealth-and-disruption/?sh=5e51167a13f6

〈以下省略〉



バビロンのバアル神への生贄→小児性愛者、ペドフィリア→人工中絶の合法化→優生学の下でのワクチン接種

全世界の人々に毒入りワクチンを強制的に接種させたいという、ビル・ゲイツ親子の野望の源泉は、このマーガレット・サンガーの「全米家族計画連盟」にあるわけですが、それは、ロスチャイルド、ロックフェラーの悲願である人口削減の一つの側面に過ぎません。

 

この反キリストの悪魔的組織のオゾマシイ悪行は、長い間、主流メディアによって隠蔽されてきました。

 

 

〈中間省略〉

・・・こうした子どもたちをターゲットにしているCIAの「ザ・ファインダーズ」のような児童誘拐組織が、小児性愛者、ペドフィリアの病的な富豪や政治家、国際銀行家、カトリックの宗教者、成功した学者や医者、ハリウッドのセレブなどに子どもたちを供給しているのです。

〈中間省略〉

・・・といって、すべてが小児性愛者というわけではなく、別次元から悪魔を呼び出してビジネスを成功に導いてくれる知恵を授かるために、生贄として子どもを捧げている連中もいます。

この起源は、バビロンにまで遡ります。

〈中間省略〉

・・・ロイターには、破壊前の神殿の姿と、破壊後の神殿の姿を比較する画像がアップされています。
https://www.reuters.com/news/picture/palmyra-before-and-after-isis-idUSRTSCQPG

あるいは、BBCなどは、衛星写真で、ビフォア&アフターを比較しています。 
https://www.bbc.com/japanese/34111813

そう、これらの神殿に祭られている神様は「バアル(Baal)」です。


西欧社会、特にキリスト教の国では悪魔の権化と言われている神様のことです。

この悪魔崇拝のバアル信仰の神殿の一部が、2016年4月にニューヨークのタイムズ・スクウェアとロンドンのトラファルガー広場に建設されるというニュースが伝わっています。
https://www.nytimes.com/2016/03/20/opinion/sunday/life-among-the-ruins.html?_r=4

オカルトにおけるバアル神崇拝の意味は、こういうことです。

大人たちが周りに集まる。 

それから、幼児が神への犠牲の供物として火あぶりにされる。


焦がされた幼児の肉が放つ異臭の中で、会衆はけたたましい叫び声を上げる。 

そこで、男も女も等しくバイセクシャルの宴に興じるのである・・・


〈以下省略〉

このバアル神は、角のあるヤギやウシと人間のハイブリッドとして描かれます。

この画像は、バアル神に赤子を生贄に提供する悪魔崇拝者を描いたものです。
https://www.romancatholicman.com/wp-content/uploads/2020/09/AltarofBaal-770x439_c.jpg


カトリックの専門サイトは、このバアル神が米国で復活しようとしていると警告しており、その象徴として、イルミナティーの下僕として使役されているマドンナを例にとっています。
https://www.romancatholicman.com/the-return-of-baal-and-the-jezebel-spirit-in-america/

〈以下省略〉



共産主義は、常にジェノサイドを引き起こす

こうした子供を生贄にして悪魔と感応するための儀式は、古代バビロニアの神・マルドゥク(Marduk)にその起源を見出すことができます。
https://www.newworldencyclopedia.org/entry/Marduk

古代バビロニアの伝説によれば、古代バビロンの始祖の中心人物(霊体エネルギーだった)であるマルドゥクと考えられている狩猟の神こそが、ニムロドなのです。

〈中間省略〉

・・・では、なぜ、イスラム国が、こうまでしてパルミラ(Palmyra)の遺跡群のバアル神殿を破壊しなければならなかったのでしょう。


これこそが、世界支配層が崇拝する悪魔の正体だからです。

ニムロドは、神官を用いて悪魔から与えられたオカルト秘術を独占し、彼らを使って大衆をマインド・コントロールにかけることで古代でもっとも成功した都市国家バビロンを建設しました。

〈中間省略〉

・・・国際金融資本の源流は悪魔崇拝主義(サタニズム)であり、ロスチャイルドマルクスパトロンになって共産主義を考案させたのも、遡るとニムロドに行きつくのです。

このように、共産主義は「反キリスト主義」であり、常に虐殺を生じさせます。

ナチスポグロムチャウシェスクポル・ポトクメール・ルージュウクライナのホロモドール、文化大革命ウイグル族民族浄化ルワンダキガリ大虐殺、そして・・・思いつくだけで、これだけの共産主義者による大虐殺が起こったのです。

〈以下省略〉

 

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霞が関と永田町に巣喰っている日本のDSたち

狭義のDSは、トランプが言うアメリカ株式会社であるワシントンD.C.全体に浸透している共産主義者です。

〈以下省略〉

 

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AIとつながった偽キリスト「666」がバチカンから現れる

米国の民主党が、ロスチャイルドに支配されていることについては、歴史的事実をもとにして何度か書いてきました。

ロスチャイルドや英国王室などの欧州王家の目的は、端的に言えば、米国を皮切りに世界の国々を内部から崩壊させて、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で世界を再編し、ニムロドのバビロンを21世紀に復活させて「神官」による奴隷制度によって世界を統治することです。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-189.html

現代の「神官」とは、みなさんが想像しているとおり、やがてバチカンから出てくる人工知能(AI)の神のことです。


バチカンは、そのときに「終了」となります。

バビロンの「神官」、つまり、現代の反キリスト「666」は聖書に預言されているように肉体を持った存在ですが、人工知能(AI)と常時接続されているのです。

言うまでもなく、それは「すべてを見通す目=All Seeing Eye」を持った監視社会の人工知能(AI)のことです。

これについて、一般の人たちが理解できるまで私が説明するとなると、1ヵ月以上の時間を要するので、ここでは、イメージでとらえておいてください。

〈中間省略〉

・・・人工知能(AI)の知能は、とっくに人間を超えています。

しかし、人工知能(AI)が永遠に手に入れることができないものがあります。


それは、「人=魂止」の霊性です。

どんなに優れた人工知能(AI)が開発されても、「人」の霊性には勝つことはできません。


それは知識ではないからです。

〈省略〉

・・・この霊性を消滅させるために、食品添加物や農薬、遺伝子組み換え食品を市場にばら撒き、ワクチンや抗がん剤などによる間違った医療を発展させ、携帯電話や電気自動車(EV)の電磁波に脳を被曝させ、その傍らでは、ハリウッドがサタニズム由来の有害な映画を量産し、MTVがサタニズムから出てきたロックやフュージョンを広めているのです。

私たちの脳は、長い間、悲鳴を上げてきました。


そろそろ限界かもしれません。

〈以下省略〉

民主党グリーン・ニューディールは、世界を破壊する経済兵器

血の滴る肉をほおばりながら白人が言うグリーン・ニューディール地球環境詐欺であって、温暖化防止や環境保護には何一つ役に立ちません。
http://ieei.or.jp/2019/02/special201608025/

〈中間省略〉

・・・2016年3月、ロックフェラー一族が管理する「ロックフェラー・ファミリー・ファンド」は、化石燃料関連事業への投資を中止すると発表し、
https://www.theguardian.com/environment/2016/mar/23/rockefeller-fund-divestment-fossil-fuel-companies-oil-coal-climate-change

同ファミリーが保有するエクソンモービルの株式も売却すると表明ししました。
https://www.reuters.com/article/us-rockefeller-exxon-mobil-investments-idUSKCN0WP266

これに追随する形で、JPモルガン・チェースバンク・オブ・アメリカ、シティなどの大手金融機関も化石燃料事業からの撤退を表明しました。

〈中間省略〉

・・・トランプが、2016年の大統領選で勝利する前に、ロックフェラーのエクソンモービルのCEO、レックス・ティラーソンを国務長官に指名しました。

しかし、たった2ヵ月でトランプはティラーソンを解任したのです。

〈中間省略〉

・・・結論から言うと、ロスチャイルド、ロックフェラー、そしてバチカンなどの、いわゆる「欧州王家の根源的支配層」の手駒たちは、いよいよグリーン・ニューディールによって人口削減に本格的に着手しようとしている、ということなのです。

グリーン・ニューディールの隠された目的は、ホールドレンのような狂信的な環境保護主義者を扇動しながら主流メディアを巻き込み、世界経済をいったん崩壊させて産業革命前の世界に戻すこと」です。

グリーン・ニューディールの下では、化石燃料事業者や内燃機関事業者(その最たるものが自動車産業)にグローバルな炭素税を課して、これらの事業者を潰し、さらにはグリーン・ファイナンスによって世界各国から私たちの税金を不毛な市場に投入させて、その国の経済を破壊する計略が堂々と実行に移されます。

ロスチャイルドはウラン事業(核開発)を、ロックフェラーは石油事業を捨てても、それに倍する大きな見返りがあるのです。

イーロン・マスクが、なぜ電気自動車と自動運転システムの開発に全力を投入してきたのか、なぜ通信衛星事業に没頭しているのか、ここにその理由があるのです。

もちろん、イーロン・マスクの「スペースX」は、5G、そして6Gの未来を見据えてのことで、数万基の人工衛星によって宇宙から私たち監視すると同時に、電磁波を私たちの頭上から24時間浴びせかけて人口を削減することに大いに貢献することになります。
https://wired.jp/2017/07/14/spacex-thousands-of-satellites/

それは、実際のところ、中国の宇宙覇権に対抗するもので、致し方なしと見る向きもありますが、それでも、私たちが支払わなければならない「プライバシーと健康」は、あまりにも大きな代償と言えるでしょう。

つまり、はるか雲の上にいる「根源的な支配層」は、手塩にかけて育ててきた中国を対抗させることによって、地球全体をゴイムの巨大な檻にしようとしている、ということなのです。

中国共産党は、自分たちこそが、罠に嵌められていることに一刻も早く気づくべきです。

彼らが改心しなければ、トランプがどんなに頑張ろうとも、ハルマゲドンに至る世界の運命を変更することはできないでしょう。


〈以下省略〉



アウン・サン・スー・チーの次はバイデンか!?

〈前半省略〉

・・・アウン・サン・スー・チーは、中共習近平と同様、ミャンマー民族浄化大義の下で、凶暴な仏教僧を使嗾して、なんの罪もないロヒンギャ首を切り落とさせ子どもと女性の頭をナタでかち割るのを涼しい顔で眺めてきたのです。

彼女は、不正な選挙で人種差別主義者を重要閣僚に据えて、[英国王室→ロスチャイルドジョージ・ソロス]から提供された工作資金で、少数民族大量虐殺を正当化するために、彼らの主流メディアに援護されながら、長い間、この前代未聞の犯罪を隠してきたのです。

まさに、民主主義を高らかに謳いあげながら、その実像は冷酷無慈悲な大量虐殺者これがアウン・サン・スー・チーの真の姿なのです。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7055.html

米国では、トランプを支えている目覚めた愛国軍人たちが、これと同じ無音・無血のクーデターを粛々と進めており、大量の逮捕者を出しています。

米・民主党寄りの左翼主流メディアは、これこそが彼らが隠しておきたいことなので報じることができないのです。



老婆心ながら私がアドバイスしたいことは、

 

現実から目を背け、

 

欧米の主流メディアの報道をそのままコピぺしているだけの日本のテレビ・新聞の報道を鵜呑みにして、

 

血塗られたアウン・サン・スー・チーを応援したり、

 

何人もの子どもたちを殺してきたペドフィリアの怪物を息子に持つジョー・バイデンを応援していると、

 

やがて真実を知った時、

 

その人の精神が崩壊してしまうかもしれない、

 

ということです。

ところで、このミャンマーの無血クーデターが、米国の不正選挙に合わせるように起こったのは単なる偶然だと思いますか?

(了)

コロナ復興財源消費税15%へ増税

 

「消費税15%に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=268865

菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。

 

名目が「コロナ復興財源」だそうです。

 

今の日本に減税ではなく増税ですと!

 

しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。

 

以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。
https://www.youtube.com/watch?v=JWluc9xSmqU

消費税はいずれ20%にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。

 

日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
 

さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。

 

今は原則1割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に2割負担に引き上げるそうです。

 

よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。

 

「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。

 

ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。

 

「2割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。

 

ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。

 

もう消えてほしい、自公政権

 

 


財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324?page=1

(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相財務省に頼り切り。

首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。

財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
(中略)
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。

消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。

財務省財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
(以下略)


.


IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)

 

 

 

 

 

75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84207

政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。

今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。

引き上げ対象は約370万人。

高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)

 

 

 

 

 

 

 

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れいわ新選組「オールれいわニッポン」山本太郎 #20 ~「コロナ復興税」「消費税15%」計画~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

れいわ新選組 代表 山本太郎 【参院選広島選挙区再選挙について 記者会見】2021/02/11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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