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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

「3S政策」で猿を飼う 4 ~大谷翔平選手結婚おめでとう~

「昨日、自民党衆議院で、軍需産業原発、維新の大阪万博を含む利権だらけの予算を強行採決しました。」

 

政倫審 安倍派4人の嘘と矛盾を徹底検証! 萩生田も含め証人喚問は絶対必要だが、マスコミ報道は大谷の結婚一色
https://lite-ra.com/2024/03/post-6320.html

昨日3月1日、衆院政治倫理審査会に注目されていた西村康稔・前経済産業相松野博一・前官房長官塩谷立・元文科相高木毅・前自民党国対委員長「安倍派4人衆」が出席した。

 

だが、誰もが想定したとおり、4人は裏金づくりについて「関与していない」と真っ向から否定し、責任逃れの厚顔無恥ぶりを発揮した。

ご存知のとおり、政倫審の開催をめぐっては、野党は裏金のキックバックを受けていた自民党衆院議員51人全員の出席を求めていたが、自民党執行部はそれには応じず「派閥の事務総長経験者」縛りで押し通した上、完全非公開にしろとまで主張。

 

野党が呼んでもいなかった岸田文雄首相が出席を決めたことで中継入りでの公開となったが、岸田自民党がいかに「統治不全」の学級崩壊状態に陥っているかがあらわとなった。

無論、この期に及んでもすったもんだが繰り広げられた元凶は、安倍派の幹部連中が傲岸不遜な態度を取りつづけていることにある。

 

実際、昨日の政倫審では、裏金事件の核心を問われると、安倍派4人衆の面々は「承知していない」「知らない」を連発。

 

たった5年間のあいだに総額6.7億円もの裏金をつくり出すという背信行為の責任など、微塵も感じていない様子だった。

さらに、政治倫理を審査する場であるというのに、連中が性懲りもなく「口裏合わせ」してきたと感じさせる場面もあった。

 

それは、2022年に当時会長だった安倍晋三・元首相が裏金キックバックの廃止を主張したとされる経緯をめぐる説明だ。

たとえば西村氏は、2022年4月上旬に安倍氏、当時会長代理だった塩谷氏、下村博文氏、世耕弘成氏、安倍派の会計責任者で立件された松本淳一郎事務局長が集まり、その場で安倍氏が現金でのキックバック「不透明で疑念が生じかねない」と主張、「現金での還付をやめる」と指示したと説明。

 

塩谷氏も「(安倍氏は)透明性を高めるために現金はやめたほうがいいという考えだったと思う」と説明をおこなった。

だが、この説明はあまりに不自然だ。

 

安倍派ではパーティ券のノルマ超過分を現金でキックバックしていたわけだが、これ自体は派閥から議員の政治団体への寄付というかたちで政治資金収支報告書に記載していれば法的に問題はない。

 

 

つまり、現金でのキックバックではなく、収支報告書への不記載が違法であり、問題なのだ。

 

しかも、このとき安倍氏のもとで決定したのは「現金でのキックバックではなくキックバックの廃止」であり、辻褄が合わない。

ところが、塩谷氏は「不記載の話は出ていない」「現金での還付は不透明ということだった。それ以上の記憶はない」と強弁。

 

西村氏も「違法性について議論や認識していたことはない」と言い張った。

 

ようするに、西村氏と塩谷氏は、自分たちが「違法性があるとは認識していなかった」と主張するためには、安倍氏が問題にしたのは「収支報告書への不記載」ではなく「現金でのキックバックだったと言い張るしか道がないため、口裏を合わせてきたのだろう。

 

 

 

 

キックバック復活の経緯説明で露呈した「違法性認識」のゴマカシ
 

自己保身のために辻褄の合わない詭弁を繰り返す……。

 

あまりに政治倫理が欠如しているとしか言いようもないが、しかし、今回の安倍派4人衆の説明では、大きな矛盾や食い違いが露呈した。

それは、裏金事件の大きな焦点のひとつである、キックバックの復活の経緯をめぐる説明でのことだ。

西村氏や塩谷氏の説明によると、2022年7月の安倍氏の死去後、安倍派内からは裏金キックバックの継続を求める声が出たことから、同年8月上旬に塩谷氏の事務所で塩谷氏、西村氏、下村氏、世耕氏、松本氏の5人が集まって協議を実施したという。

前述したように、西村氏は「(派閥からの)還付が適法とか違法とか法的性格は議論していない」という主張を繰り広げたが、一方、質問に立った立憲民主党枝野幸男・前代表は、この協議に出席していた下村氏の発言をもとに切り込んだ。

というのも、下村氏は1月末に開いた会見において、8月上旬の協議では出席者のひとりから「個人のパーティに(キックバック分を)上乗せして、収支報告書で合法的なかたちで出すという案」が出されたと口にしていた。

 

この案は虚偽記載にほかならず合法的でもなんでもないのだが、枝野氏は、じつは西村氏は安倍派で唯一、このかたちで裏金を処理していたため、下村氏が言っていた案を出した人物は西村氏ではないのか、と追及したのだ。

この追及に対し、西村氏は

「アイデアのひとつとして、今後議員が開くパーティ券を清和会が購入するということはどうかという代替案が出た」

「私自身も『検討できるのではないか』と発言した。この方策が実際に採用されたわけではない」

と述べ、自分は発案者ではないと否定。

 

状況証拠を考えると西村氏が発案者だと考えるのが妥当だが、問題なのは、下村氏が「合法的なかたちで出す案」と口にしていた点だ。

 

8月の協議の時点で「合法的な案」が検討されていたということは、違法性を認識していたということにほかならないからだ。

 

西村氏や下村氏、塩谷氏、世耕氏らが「違法性を認識していなかった」とは、到底考えられない。

政倫審でますます深まった、安倍派幹部らの「違法性の認識」をめぐる問題。

 

しかし、今回の政倫審だけでは全容解明にはまったくいたらず、さらなる追及が必要であることがはっきりとした。

実際、肝心のキックバック復活を誰がいつ決めたのかについて、当事者たちはいずれも有耶無耶な説明に終始。

 

西村氏は8月上旬の協議では「結論は出なかった」とし、自身が事務総長の座を離れた同年8月10日以降に決定したことであり自分は経緯を何も知らない、と主張。

 

他方、塩谷氏は8月におこなった会合において「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になったと理解している」と発言。

 

8月25日に西村氏から事務総長を引き継いだ高木氏は「11月に派閥の事務方から『やっぱり返すことになった』という話があった」とし、「執行部的な方々で決め、そのうち、そういったみなさま方で元に戻したように思っている」と述べた。

塩谷氏が口にした「継続でしょうがないかな」と決まった8月の会合とは、西村氏の言う8月上旬の協議と同じなのか、それとも違うのか。

 

もし同じなのであれば「結論は出なかった」と言う西村氏の証言は嘘になるし、違うのであれば、高木氏が西村氏から交代して事務総長に就任するまでの13日間のあいだに決まったのか、あるいはそれ以降に高木氏も同席したかたちで決まったのか。

 

はっきりしないことばかりが残されたかたちだ。

 

 

 

 

 

 

無反省ぶりが丸わかり発言連発も、マスコミは大谷結婚一色で追及尻すぼみ
 

いや、有耶無耶な説明に終始したばかりではなく、安倍派4人衆の連中は政倫審という場、さらには国民を舐めているとしか思えない発言も連発

 

たとえば、西村氏は「秘書に指示していたので(パー券ノルマが)いくらかは具体的に意識したことはなかった」「(裏金は)秘書が判断して処理していた」などと「秘書ガー」を連呼。

 

また、「派閥の経理・会計には一切関与していない」とシラを切った松野氏は「事務総長の役務は監督責任を求められるものではないんじゃないか」とまで言い出す始末だった。

このように、無反省極まりない姿勢を取りつづけた安倍派4人衆。

 

逆に言えば、全容解明のためには、政倫審ではなく偽証罪に問われる証人喚問の実施が必要であることが明確になったと言えるだろう。

 

もちろん、その場には、裏金キックバックのスキームをつくり上げた人物として指摘されている森喜朗・元首相をはじめ、巨額の裏金キックバックを受け取っていた萩生田光一氏、事務総長経験者でありながら自民党が政倫審に出席させなかった下村氏らを出頭させる必要があるのは言うまでもない。

だが、問題はメディアの報道だ。

 

これほどの大事件についての審理がおこなわれたというのに、マスコミは大谷翔平選手の結婚の話題をトップニュースに扱うなど大騒ぎ。

 

 

リベラル寄りの毎日新聞でさえ「攻め手欠いた野党」などと表現し、1日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)にいたっては、安倍派4人衆が無責任な態度をとったことよりも、政倫審の裏で予算案強行採決に踏み切った岸田政権に抵抗する立憲など野党を「昭和のやり方」などと批判していた。

 

メディアがこの体たらくだと、岸田自民党は政倫審で裏金事件の幕引きとするのは必至だ。

問題が噴出しても、自民党が開き直ってメディアもそれを看過、なぜか「だらしない野党」などと責任を転嫁する。

 

安倍政権以降、こうした光景が何度繰り返されてきただろう。

 

今度こそ膿を出し切るためにも、世論こそが裏金事件の幕引きを許さず、証人喚問の実施をはじめ全容解明を強く訴えていかなくてはならないだろう。

 


 

 

脱税泥棒犯罪者に国家のお金の使い道を決めさせるナンセンス 2 ~凶悪法案次々閣議決定~

 

ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=364827

「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」

 

自治体は指示に応じる法的義務を負う」

 

という緊急事態条項の性質を持った地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。

 

外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」

 

スマホによる視聴で受信料の徴収を始める放送法改正案」

 

ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、

 

これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。

 

国民の反対意見を封じるかのように、衆議院小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。

 

3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。

 

野党はその綱引きに乗りました。
 

 

今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。

 

ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。

 

能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく

 

どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。


自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。

 

勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
 

立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。

 

時間稼ぎ戦術です。

 

山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。

 

 

 

 

たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。

 

 

一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
 

3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。

 

一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。

 

戦う野党はいるか?


 

国賊犯罪集団】「大谷結婚」の裏で岸田政権が次々と売国法案を提出!「軍事費大幅増」予算案の強行採決に、NTT役員に外国人登用を認める悪法を閣議決定
https://yuruneto.com/kisida-akuhou/

どんなにゅーす?

・大手マスコミが「大谷結婚」で大きく盛り上がっている中、岸田政権が「日本を売る悪法」の強行突破に向けて関連法案を次々提出

 

ネット上で怒りの声が殺到している。

 

 


【更新中】新年度予算案 衆院予算委 賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014377151000.html


一般会計の総額が112兆円あまりとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
予算案はこのあと衆議院本会議でも可決されて参議院に送られる運びで、憲法の規定により年度内の成立が確実になります。
衆議院予算委員会は、一般会計の総額が112兆円あまりとなる新年度予算案の採決をめぐる与野党の攻防が、昨夜の11時半ごろまで及んだことから、土曜日の2日、岸田総理大臣らに出席を求め、1日にできなかった分の質疑を行いました。
締めくくりの質疑で立憲民主党石川香織氏は「土曜日朝からの異例の予算委員会は、そもそも自民党が政治資金問題の『脱税疑惑』を真正面から説明してこなかったことが混乱のもとだ。強引に進めようとする予算審議の道筋は身勝手極まりない」と指摘しました。
~省略~
2日昼すぎ
きょう午後 衆院採決で合意 年度内の成立確実に
新年度予算案の採決をめぐり、自民党の浜田国会対策委員長立憲民主党の安住国会対策委員長が2日昼すぎ、国会内で会談しました。
この中で両氏は、新年度予算案について、2日午後、衆議院本会議で採決することで合意しました。
~省略~

 

 


NTT法、改正案提出 外国人役員3分の1未満
https://mainichi.jp/articles/20240302/ddm/008/020/086000c


政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定し、国会に提出した。NTT法改正案は同社の国際競争力を強化するため、研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。放送法改正案では、NHK番組のインターネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。

プロバイダー責任制限法改正案では、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。

 


「いつものやり口」で国賊犯罪集団(岸田政権)が国を売る法律を続々強行突破へ!立憲も戦ってるふりのプロレス(野党ごっこ)で売国に協力!

「大谷選手結婚」でマスコミが大盛り上がりしている最中に、

 

 

ここぞとばかりに裏金犯罪集団(岸田政権)が次々と国を売る悪法を強行突破させようとしているわっ!!


全くもっていつものパターンですし、そもそも、何で明確な犯罪行為を繰り返してきた根っからの犯罪集団が、好き勝手に法律を作ったりいじくることが出来るのよっ!?

これがデタラメ五流国「アホン国」の実情であり、多くの人々が信じていた「戦後民主主義」は、儚い幻想であり、羊頭狗肉の看板だったというわけだ。


アメリカ様によるアメリカ様のための戦争に備えた」予算案を筆頭に、国民にとって百害あって一利なしの悪法が勢ぞろいだけど、中でも特にヤバそうなのが、NTTに外国人役員を登用することを認める法案だ。


通信事業は、まさに国家における最重要部門であり、本来であれば、政府が主導して管理し、セキュリティーを万全にしたうえで厳重に保護しないといけないはずだけど、ここに外国勢力の影響を許してしまうと、国家の要である通信が海の向こうにだだ漏れになっていくことで、国民のあらゆるプライバシーが深刻な脅威にさらされていくことに繋がる。

これこそまさに、画に描いたようなグローバリズム(世界統一政府)促進法案ですし、改めて、岸田政権が「海の向こうのご主人様」の利益のために1000%一生懸命働いている実態をよく表しているわ!

欧米人が就任しても、中国人や韓国人が就任しても、どちらにしても非常にヤバい事態だし、この調子だと、最終的にNTTは完全に外資支配下に置かれることになるだろう。


そして、毎度ながらどうしようもないのが、立憲の対応だ。


予算案の強行採決を阻止するために、山井議員が演説時間の新記録を達成するフィリバスターを行なった一方で、

 

 

安住国対委員長が国会採決を大筋合意したとのことだし、これこそ、まさに最高の「与党と戦ってるふりプロレス」だろう。

この前の京都市長選でも自民裏金議員と仲良く一緒に万歳していたけど、

 

 

やっぱりこの連中が野党第一党である限り、政権交代は夢のまた夢である上に、万が一政権をとっても私たちの苦しい生活が大きく好転するとはとても思えないわっ!!


要するに、どこもかしこも国民騙しのペテンの応酬であり、グローバリズムの本質は、何層にも塗り重ねられた「壮大な詐欺」であるということだ。


こうやって一般市民を常に巧みに騙し続けてきたことで、市民が嫌がる戦争を繰り返し、さらには庶民の富を際限なく搾取し続けてきたということだし、人々がこうした詐欺に引っ掛からないようにならないと、日本のさらなる衰退と滅亡を食い止めることは不可能だ。

私たちのような、腐敗した権力と一切の関わりを持っていない零細ネットメディアを多くの人々が読むようになれば、今よりもずっとマシな状況に変わっていくはずですし、一人でも多くの人々がグローバリズムの恐ろしさや危険性をよく理解し、日本の滅亡を回避するための行動を起こすようになることを願っているわ。

 

【臨時記者会見】れいわ新選組  2024年3月1日 ~「秘書が秘書が…」の政倫審~

政倫審プロレスの出来栄え
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-6f719f.html

2月27日付
ブログ記事「規正法抜本改正言質取らねば無意味」
https://x.gd/UWbcD
メルマガ記事「プロレス興行に見える国会審議」
https://foomii.com/00050
2月28日付
ブログ記事「岸田内閣懸命に支える立憲民主党
https://x.gd/4tRMv
メルマガ記事「立憲民主党超絶不人気の理由」

に記述したように空前絶後自民党違法裏金脱税事件が明らかになりながら、この犯罪行為に対する適正な問題処理が行われていない。

重要なことは違法行為を行った者の責任を厳正に問うことと、抜本的な法改正を実現すること。

しかし、いずれも行われていない

「政倫審」が開催されたが「政倫審」で何かが解決されたのか。

無意味な「政倫審」を大そうな代物に見せかけて学芸会が演じられただけ。

政倫審で重要事実が明らかにされたか。

政倫審を受けて証人喚問が決定されたか。

政倫審の内容を踏まえて予算審議が止められたか。

事前に予算案が衆議院を予定通りに通過するように日程が組まれていた。

これを了承したのは野党だ。

岸田首相が政倫審で出てこようが出てこなかろうが何の変化もない。

与野党癒着によるプロレス興行が行われただけ。

自民党の行為は法律違反

犯罪行為

しかし、この国では犯罪を実行しても立場によって罪を問われない。

他方、この国では、犯罪を一切実行していなくても、権力者に睨まれれば、犯罪者に仕立て上げられる。

刑事司法が完全に腐敗しているからだ。

このような国は海外にも存在する。

そのような国を「暗黒国家」と呼ぶが、日本も立派な「暗黒国家」だ。

3700万円のお金を不正に受領し、政治資金収支報告書に記載せず、収めるべき税を脱税をしても無罪放免にされる者がいる。

与党の国会議員は犯罪を実行しても罪を問われない。

政治資金規正法

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように

収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより

政治活動の公明と公正を確保し、

もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」


を目的に制定されたものだが、完全なザル法である。

国会議員が法律条文を改変して完全なザル法にした。

この欠陥を正さなければ「政治とカネ」の問題は何も解決しない。

やるべきことははっきりしている。

第一に同法21条の2の2項削除すること。

現行法では、政党および政党支部から議員個人への寄附が例外として認められている。



この例外を規定しているのが21条の2の2項

自民党幹事長に50億円もの資金が流されて、その使途が一切明らかにされていない。

21条の2の2項を削除することが出発点。

第二に政治家の多数の政治団体資金管理団体を総括する総括収支報告書の提出を義務付けること。

第三に連座制を導入すること。

この三つを実現すれば事態は一変する。

さらに、警察・検察が裁量で犯罪者を無罪放免にすることを禁止する必要がある。

警察・検察が腐敗していれば、犯罪は横行し続ける。

政倫審を開いたところで、これらの法改正についての確約を与党から取り付けなければ何の意味もない。

要するに、野党に事態を改善する意思がないということではないか。

「政治とカネ」の問題を解決することを野党が望んでいない。

多くの主権者が退屈な政倫審中継を見て、このように感じたと思われる

 

 

 

【ほらね】政倫審で自民議員がすっとぼけ&ウソ疑い発言を連発!武田元総務相は事務局長に、西村前経産相は秘書に、全ての裏金の責任を強引になすり付け!
https://yuruneto.com/takeda-nisimura/

どんなにゅーす?

・裏金に手を染めた自民党国会議員に関する政治倫理審査会が開かれているものの、予想通り、(武田元総務相や西村前経産相など)出席者が虚偽疑いの弁明発言を連発、国民からますます批判の声が殺到する事態になっている。


 

 

 

【政倫審】派閥の裏金問題で武田氏「すべて事務局長が掌握していて存じ上げないことだらけ」地元の声は 福岡
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a5cd0342606fb3c0b39f339586f7d5b163ae7c
~省略~

武田氏は岸田首相に続き、答弁の席に立ちました。


二階派 事務総長・武田良太
Q志帥会の説明をするのであれば、通常、派閥の代表である二階会長が出席をされるべきと考えます。事務総長の代議士が出席された理由は?

志帥会の会長、二階俊博氏は、紛れもなく派閥の象徴です。しかしながら一切、事務または経理などに関わることはなく、この経理だけについては事務局長にすべて任せていた状況です。しかしながら、この事案が発生して今日まで作業に携わったのは私でありましたから、一番、説明責任がつくのは事務総長である私と思って、この審査会に出席させていただくこととなりました。」

Q本当に二階会長、武田事務総長は派閥の会計処理には携わっていなかった?
「全く携わっていません。」

Qノルマの決定は、どなたがされていたんですか?
「誰が決めたのかどうなのか、すべて(志帥会が結成された)25年前から実務を担当している事務局長に委ねていたわけで、我々はその流れに従ってきたというのが正直なところであって。それは裁判等の今後のことで明らかになっていくと思いますが、決して私、また二階会長がそうしたルールを決めたり、ノルマを決めたり、制度システムを決めたりすることは全くしていない。」

Qなぜか幹部の収支報告書だけがミスが起きている。なんででしょうか。
「ほかの事務所と打ち合わせて幹部だけがどうこうっていうことは、まずない。全部、25年間勤め上げた事務局長が掌握していて、本当に我々、存じ上げないことだらけなんです。どうかご理解いただきたいと思います。」

~省略~


 

 

 

政倫審で西村康稔氏「秘書が」連発! SNSでは《秘書を参考人招致や証人喚問しろ》の大合唱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336907

~省略~

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、1日に開かれた衆院政治倫理審査会(政倫審)の2日目の審査。最初に弁明したのは総額約5.8億円の裏金化が報じられた最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の事務総長だった西村康稔・前経済産業相(61)。

~省略~

「安倍派の会計には一切関わっていなかった」

「いつから行われたのか承知していない」

「今の時点まで、私は清和会の帳簿、通帳、収支報告書などを見たことがない」

西村氏は質問に立った委員から何を問われても一貫してノラリクラリ。

■パー券の販売ノルマも「知らなかった」

立憲民主党枝野幸男議員(59)とのやり取りでは、「秘書」という言葉を度々口にし、パーティー券の販売ノルマや、キックバック分を自身の個人パーティー分に上乗せしていた経緯についても「知らなかった」などと説明。

この言葉通りだと、西村氏は一連の経緯を一切知らず、さらに派閥から「収支報告書に記載しないでほしい」と言われたカネを秘書が勝手に判断して個人パーティー分として報告書に記載していたことになる。枝野氏も「信じられない」と呆れた表情だった。

~省略~



予想通りに、政倫審で悪徳自民政治屋がウソ疑い発言を繰り返し、事務局長や秘書に全ての責任を擦り付け!→やはり証人喚問以外に真相を究明する方法は無し!

呆れるほどに予想通りの事態だわっ!!


武田元総務相は、二階氏や自分自身を徹底的に庇いつつ事務局長に全ての責任を擦り付けたと思ったら、今度は西村前経産相「知らなかったこととはいえ」を繰り返した上に「秘書が秘書が…」の連発で、早速あちこちで虚偽疑いの発言のオンパレードだわっ!!

何というか、アホン国の自民党劇団による、実にくだらない三文芝居を見せられているような気分になってくるし、あまりのアホらしさに笑うしかなくなってくる。


やっぱり、ボクたちが予想していた通りの事態になっているし、改めて、自民党政治屋連中が根っからの犯罪者気質のサイコパス集団であることがよく分かったよ。

やっぱり、「類は友を呼ぶ」で、真性的な虚言癖を持つ安倍元総理の下には、天下の大ウソつきばかりが大集結し、その結果が「これ」というわけねっ!!


こんな舐めきった弁明で国民の理解を得られると思ったら大間違いですし、やっぱり、ウソをつくと偽証罪に問われる証人喚問一択しかないということが今回の政倫審で再確認できたわっ!

そういう意味ではこの政倫審も一定の意味はあったということかもしれないし、この先も、出席者の自民議員があからさまな虚偽疑いの弁明や中身が空っぽの戯言ばかりを繰り返していけば、岸田政権の支持率がさらに大きく低下する可能性もあるだろう。



これというのも、検察が本来の仕事を完全に放棄して、むしろ意図的に裏金政治屋を野放しにしたせいで、ここまで貴重な時間と労力を浪費しないといけない事態になっているわけですし、改めて検察の救いようがないほどの腐敗と罪深さを痛感するわっ!!

改めて、この国の検察が売国政治屋を庇護するために存在していることが露呈してしまったし、この、多方面にわたる国家権力の末期的な腐敗をどうにかするには国民自身が動く以外にない。


この政倫審をみても、自民党政治屋が政権を担当する資格がゼロどころかマイナス1万であることが露呈しているし、ここまで国民をバカにするアホ答弁を繰り返している自民党政治屋に対して最大級の抗議の声を上げる必要があるだろう。

 

 

 

 

 

 

労働者の分配所得が減少する犠牲の上に企業利益拡大、株価上昇 2

株価が上昇したのは円安が急激に加速しており、日本が買い叩かれているだけ ~本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=364651

日経平均株価が今月22日に終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新しました。
 

SAMEJIMA TIMESは、

 

“株価が上昇したのは円安が急激に加速しているから。

 

日本が買い叩かれているだけです(23秒)。

 

…世界を見渡すと、東南アジア・中国・その他第3世界を始め、世界各国の株価は何倍にも膨れ上がっているんです。

 

日本はようやく30年前に戻っただけ。

 

まずはこの点を抑える必要があります(1分39秒)。

 

…この株価の急上昇の最大の原因は、円安が加速したことです。

 

…ハイテク産業中心に日本の輸出産業はこの急激な円安で業績をどんどん良くしているんです。

 

さらにこの急激な円安で日本の株は相対的にとても割安だ、こんなイメージが世界に広がりました。

 

…つまり日本の経済力は落ちて、通貨円の力が弱まった結果、株も不動産も観光も海外資本に買い叩かれている。

 

どんどん日本が侵食されている。

 

日本企業の力がアップしたというより、日本が安く買い叩かれている。

 

これが実態です。

 

さらにもう1つ見逃せないのは、国際環境の緊迫化。

 

特にウクライナ戦争やアメリカと中国の対立。

 

こうした安全保障環境の悪化で、これまで中国に投資してきたマネーが中国を逃げ出し、一時的な避難先として日本を選んでいる。(2分5秒)”

 

と言っています。

 

 

円安が進むと輸入品の値段が上がり、庶民の暮らしはどんどん苦しくなります。

 

こうした自民党の政治は、

 

“一部の大企業、金持ちだけが儲かって中間層は没落していく。今の株価急上昇の背景にはこのような経済構造があるんです。(5分16秒)”

 

と言っています。
 

本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと。

 

そのために消費税を撤廃し、富の再分配を行うことです。
 

 

“本当に大事なのは、食料とかエネルギーを国内で自給自足すること。

 

輸入に頼らないこと。

 

これなしに円安が進めば、日本の人々の暮らしは大変なことになります。

 

こうした中で一番大事なのは、この円安で儲けた人々、大企業とかお金持ち、株や不動産で儲けた人にしっかり税金をかけて、がっつりここから税金を取って、みんなにばらまく。

 

こうした形で富を再分配、格差を是正する。

 

これが今一番大事な政治なんです。(6分)“

 

と言っています。

 

まったくその通りです。

 

 

下手な経済学者より、よっぽど本質を突いた解説になっています。
 

自民党はもちろん、ほとんどの政治家は大企業、金持ちの味方です。

 

 

そして大手メディアも同じなので、誰が正しいことを言っているのかを見極める眼が重要なのです。

 

 

 

自民党政治の本質は「強きを助け弱きを挫く」こと。

 

 

 

それは能登半島地震から2カ月たった輪島の様子をご覧になるとよく分かります。

 

 

 

 

ツイートをご覧ください。↓

 

ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられ、

 

 

 

 

ビル・ゲイツ、全ての株式を売却」という怪情報が流れています。

 

 

 

 

アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス「最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了」したのは事実のようです。

 

 

株式市場の崩壊を望んでいる人達がいることは、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていても良く分かります。



ベゾス氏、最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了-計約85億ドル
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f8cc9ff19d1771a5abdc83be8f994a97d02116

ブルームバーグ): 米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、同社株さらに1400万株、24億ドル(約3600億円)相当を売却した。

今月初めに公表した5000万株を上限とする売却計画をわずか9営業日で完了したことになる。
規制当局への届け出によると、20日までの3営業日に実施された最後の部分の売却が加わり、総額は約85億ドルに達した。

世界3位の富豪であるベゾス氏によるアマゾン株売却は2021年以来。
(以下略)

 

 

自民党は日本の土地を外国に売る ~食料・農業・農村基本法改正案~

 

ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=364156

2月下旬の国会で審議される食料・農業・農村基本法改正案」は、時事ブログでも取り上げられ、

 

 

モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそう」な代物です。


農水省が作ったたたき台に、経産省、食品企業、日米合同委員会、世界経済フォーラム、そして竹中平蔵氏が、好き勝手に希望を盛り込んだような法案になっています。

ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

食料・農業・農村基本法改正案」とはどんな法案なのか

ウワサに聞いたところじゃ、2月末に、ヤバイ法案が通ろうとしているらしい。

ひとこと、日本の中小農家が一網打尽、おれたちの食いもんがアブナイ!

問題は、現行の「食料・農業・農村基本法」を改正した、食料・農業・農村基本法改正案」だ。

 

どんな法案なのか、2023年12月27日農水省が公表した、食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を参考にしてみよう。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20231227kaisei_honbun.pdf

 

お役所の文章は固すぎて噛めないから、なるべく噛み砕いて説明する。

 

そもそも「食料・農業・農村基本法」とはなんぞや? 

 

農林水産省の説明によればこんな感じ。

 

 

全国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにするのは、国の責務だ。

 

それを果たすために1999年、「食料・農業・農村基本法」が施行された。

 

この法では「国内農業生産の増大と、輸入・備蓄を組み合わせることによって、食料の安定的な供給を確保する」としている。



なんだ、まともじゃん。

改正前からの文言だからな。

 

じゃ、何を改正したいのか? 

 

今言ったように、これまでは「食料の安定的な供給を確保する」のが目的だった。

 

しかし凶作や、輸入が止まるなどの〈不測の事態〉が生じたら、どうする? 

 

そんな時でも、最低限の食料を確保する準備が必要だ。

 

だから、〈不測の事態〉でも、国が食料安全保障を守れるように、「食料・農業・農村基本法」を改正したよってんだ。

気のせいか、〈不測の事態〉が多いような。

有事を想定してるのよ。

 

 

https://twitter.com/i/web/status/1762086702309618128

 

そもそも、改正前の「食料・農業・農村基本法」の第一項目は「食料の安定供給の確保」だったのに、改正後は「食料安全保障の抜本的な強化」に変えられてるんだよ。

「安定供給」「安全保障」になってるね。

じゃあ、「安全保障」とは何だ? 

 

コトバンクによれば、安全保障とは

「国外からの攻撃や侵略に対して軍事同盟、経済協力、中立などにより、国家の安全を守ること。」

 

 

〈不測の事態〉、どうも、戦争を仮定してるっぽいね。

それ以外にも、この改正案にはおかしな点がいくつもある。

 

そんな「食料安全保障の抜本的な強化」のために何をするか。

 

施策の一つに「輸出促進」を上げている。

えっ? 「輸入促進」の間違いじゃないの?

いや、「輸出促進」だ。

 

「輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援など」と書かれてある。

う〜ん、自国の食料も満足に自給できないくせに、なんで輸出に力を入れるんだ?

 


食品輸出企業に尻を叩かれた経団連が、経産省の尻を叩き、農水省に書かせたとしか思えねえ。

 

 

かと思えば、輸入に関してもおかしなことを言っている。

 

安定的な食料輸入の確保のために、「輸入相手国への投資の促進」とか。

なになに? 意味がわかんない。もう一回、言って!

安定的な食料輸入の確保のために、輸入相手国への投資の促進。

 

日本が食料を一番輸入しているのは、どこの国からだ?

アメリカ?・・わかった!

 

アメリカの食料生産を助けるためにおカネ出せって言ってるんだね。

 

なんで、買う方が売る方に投資しなきゃなんないの?

おかしいだろ? 

 

これは、日米合同委員会の臭いがプンプンする。

 

さて、お次は「3.人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の(2)農業法人の経営基盤の強化」

 

そのための施策に「人材派遣、スマート技術等を活用した支援など、農業経営の支援を行う事業者の活動の促進」とある。

農業で人材派遣? となると、パソナの出番だね。

 

竹中平蔵氏の臭いがする。

 

 


さらに、「① スマート技術等を活用した生産・加工・流通の促進 ②スマート技術等の開発・普及の迅速化」と、スマート技術関連企業も乗っかってるらしい。

これは経団連の臭いがする。

 

つまりは、死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆だね。

思考停止な政府に辟易する農家

まったくひどい話だ。

 

だが、国会で演説してみろ。

 

ウクライナ戦争、イスラエルのガザ侵攻、能登地震などをかんがみますに、日本も〈不測の事態〉に備えて食料安全保障を整えねばなりません。」これで、この改正案も一発で通っちまうよ。

 

実際の農家は、この苦々しい現実をどう思っているのか? 

 

「うむ農園自然栽培チャンネル」の高橋ひであき氏は「お先真っ暗」と言う。

 

時代は変わろうとしているのに、思考停止な政府に辟易(へきえき)


去年5月時点の改正案は「多種多様な農家が経営できるように支援する」と書かれていたのに、今見ると「有事の際に増産をかけられるように、政府の権限を強化する」「農産品の輸入元の国への投資を促進しよう」になってることに、高橋氏は驚いている。

 

「もう、馬鹿にしてんのかって話ですよね。今まで散々半年間くらいかけて、昨年の5月の中間取りまとめの内容は、どこに行ったんだという話。」YouTube

ハゲタカの横槍が入りました。

さらに言う。

 

ヤバイのは、自民党がこれ以外の関連法案「食料供給困難事態対策法案」「農業振興地域整備法などの改正案(農振法、農地法、農業経営祈願強化促進法の束ね法案)」「スマート農業技術活用促進法案」抱き合わせで、一括審議しようと言い出したと。

 

高橋氏「非常に議論を避けて通そうとしている、ということが透けて見えるわけですね。」YouTube

きっと、時間をかけて議論されたら、困るんだよ。

その中でも大きな問題が、農地法の出資比率」の改悪だと言う。

 

「法人が農地を持つためには農地法で縛りがあって、農業をやっている方が半分出資して、後の出資する方は(全体の)半分以下じゃないといけないよ、っていう法律なんです。

で、これが、3分の2に規制緩和しようと言ってるんですね。

例えば食品関係の会社ですとか、種苗会社ですとか、農業関連の会社であれば、3分の2の出資をできると。

これ、実質半分以上の株式を持ってますと、経営権は過半数を持っている企業のものになりますので、そこで雇われている、3分の1を出資した農業者に関しては、口出しはできたとしても、決済権は3分の2を持っている会社になる、ということになるわけですね。」YouTube 12:21〜)

つまり、3分の1を出資した農地のオーナーが、3分の2を出資した会社の社員になり果てるんだね。

社員と言うより、小作人になり下がるのよ。

 

法人以外に3分の2の出資ができるのは、過去5年以上やってきた認定農業者。

 

1億円以上の融資が無利子、無担保、さらに補助金助成金も受けられる認定農業者には大規模農家が多い。

 

つまり、出資比率3分の1から3分の2への改定は、中小農家を切り捨てて、大規模農家や法人を優位にするのがねらいだ。

安全なお米や野菜をまじめに生産している、中小農家を応援したいのに。

 


戦争になる前のウクライナと同じ構図

このまま行くといずれは、外国企業の参入も許されるだろう。

 

有事や災害時に困っている農家に、親切に手を差し伸べる外国企業の図。

なんか、そういうの、最近どっかで聞いた気がするんだけど?

高橋氏「どっかで見たことあるんです、おんなじような構造をね。何かというとウクライナですね。ウクライナは戦争に入る前に、企業体が農地を取得できるように、法改正をしてる真只中だったんですよ。」YouTube

わおー!! ウクライナだったんか?!

ウクライナの農地はチェルノーゼムと呼ばれる肥沃な土地で、

 

 

ソ連崩壊後、私有化された農地は国民に配分されたが、その後の混乱で財閥に独占され、農民のほとんどは土地を借りて農業をやってきた。

 

だが、2008年の世界的な穀物価格高騰で、ウクライナは農地争奪戦のターゲットになり、外国企業が大型機械を導入して、大規模農業を行っているのが現状だ。(広島経済大学

https://www.hue.ac.jp/visitors/local/careerup/f3huum0000000p0j-att/CP_magazine290.pdf


ウクライナの農業は、すでに外国企業に乗っ取られているのか。

だが現実は、ウクライナの農地の売買は禁止されている。

 

そこでIMFは、ウクライナへの融資条件として、農地の自由売買を許可するようウクライナ政府に迫った。

 

ウクライナ国民の80%以上は反対したが、ついに2020年4月、ウクライナ人またはウクライナ法人に限って農地売買ができる「農地市場法案」に、ゼレンスキーは署名した。(JETRO

 

 

2020年と言えば、ウクライナ侵攻の2年前の話だね。

さらに、外国企業に農地を売買するかについては、国民投票で決められる予定だったが、戦争になって、農民も兵士に取られ、農地も荒らされて、今はどうなっているんだか?

きっと、うやむやにされて、外国企業のやりたい放題になってるんじゃない?

実際にそうなっているようだ。

 

ウクライナは今、ブラックロックなど、国際金融資本の支配下におかれている。

 

 


日本は確実にウクライナの後を追っている

ブラックロックと言えば、岸田首相も一緒にお食事してたよね。

 


日本は確実にウクライナの後を追っている。

 

IMFに頭下げる必要もねえのに、自ら進んで農地売買の自由化に向かう日本、アホか!?

日本の農地が外国企業の手に渡ったら、どうなるんだろ?

ゲノム編集、遺伝子組み換え、治験をしていない殺虫剤や除草剤、やりたい放題の人体実験場と化すだろう。

すでに、世界初のレプリコンワクチン実験場になってるし。

高橋氏「こういう危険性があるにもかかわらず、農業の経営権を企業体に渡す。個人から企業へと言う流れで、お先真っ暗ですね。ふざけんなよ、これを行っているのは誰か、内閣、経済界、グローバリズムを踏襲している企業たち、そっちを向いて政治をしている岸田首相。日本国民が豊かに幸せに生きていけることを考えていない。」YouTube

農家さんの心の叫びが、国会議員に届くかなあ?

 

 

世界中の農家が世界経済フォーラムに反対!

日本だけじゃない、ヨーロッパも大変なことになっている。

 

2023年末、ドイツ政府は突然に、32年間免除してきたラクター車両税ディーゼル燃料にかかるエネルギー税優遇を、2024年から廃止すると発表した。

 

ドイツ農民連盟は直ちに立ち上がり、約1700台の大型トラクターでベルリンの主要道路を封鎖。

 

1月4日ドイツ政府は譲歩案を示したが、農民連盟は元に戻せと抗議中だ。


がんばれ、ドイツ!

ラクター抗議の先輩、オランダもがんばっている。

 

2030年までに窒素排出量を50%削減するために1万1200軒の農家を廃業にすると宣告され、廃業するなら補償をやるが二度と復帰しないと約束させられ、それでも立ち退かないと強制的に土地を没収されるオランダ。

 

オランダ農家もトラクターで主要道路を封鎖し、高速道路に家畜の糞尿を撒き散らした。
1月に入ると、抗議行動はヨーロッパ中に広がった。

 

フランス、ポーランドルーマニアリトアニアでもトラクターによる道路封鎖が行われている。

世界中の農家が、世界経済フォーラム反対して行動している。

世界経済フォーラムと言えば、1月15日のダボス会議で、バイエル社CEOのビル・アンダーソンが「コメの生産はメタンの最大の発生源の一つであり、温室効果ガスの排出という点ではCO2の何倍も有害」などと、のたまったそうだ。(長周新聞)

 

 


バイエルって、モンサント買収した会社だよね。

 

今回の法改正が通ったら、「食料安全保障のために、ラウンドアップと抱き合わせたF1種モミを買いましょう」って、言い出しそうだ。

最後に、農業の現場にいる高橋氏のことばで締めくくろう。

 

「自分たちの意志で、自分たちの生活が成り立たせられないような仕組みに、日本国は今、どんどん変わろうとしているんですよ。そして、農業界は狙われている、間違いなく、ということなんですね。」YouTube

 

 

 

ゼレンスキーはウクライナの土地を外国に売る ~GMO乗っ取りに門を開く法~

日本の食料自給率が0%になる日 22 ~命令に従わない農家を罰金刑を科す~

 

「安倍の罪は、広くて深い。国の未来です。これだけ日本の農業政策や食品の安全性を捻じ曲げていたとは怒りを覚えますが、日本人がこれ程お目出度いとは思いませんでした。無知は罪。」

れいわオーナーズ・フレンズまたはボランティア登録者の方などへの限定公開YouTube番組です。

日本の食の現状を知るために無料のフレンズ登録をしてぜひご視聴ください。

 

自民党による裏金作りのバリエーション

 

石川県のボランティア 1泊2日で参加費1000円を徴収へ ボランティア不足続く 今も1万人が避難所暮らし 能登半島地震

 


石川県が募集している能登半島地震の一般ボランティアについて、今月26日から1泊2日の滞在活動も認めると明らかにしました。
TBSの記事によると、石川県は穴水町の旧向洋中学校を活用し、最大100人が使用できる宿泊施設「奥能登ベースキャンプ」を設け、そこでボランティアは1泊2日の活動を行うとのことです。
この奥能登ベースキャンプは、ボランティアから参加費1000円を徴収する方針で、今月26日から運用開始だとされていました。
最初の1週間で45人を募集し、今後も規模を拡大させるとしています。
ただ、東日本大震災ではボランティアの移動費支援などがあったのに対して、今回はボランティアから1000円を徴収するというようなシステムということもあって、県の対応が冷たいとして批判の声が殺到。
現時点でボランティア不足が深刻化しているわけで、過去の震災と比べても能登半島地震におけるボランティア不足は過去に例がないほどの規模となっています。
今も1万人を超える人達が避難所生活を続け、支援物資が中々届かない地域もあるほどです。
2万戸以上で断水状態が継続中で、ボランティア不足や政府の対応遅れから復旧活動は遅れが目立ってきています。

 

 

 

 

【やりたい放題】自民・茂木幹事長と棚橋元公安委員長に「1.3億円マネロン疑惑」が浮上!自身の後援会連合会の収入のうち97%が使途不明!→ネットでは「裏金事件以上の衝撃」との声も!
https://yuruneto.com/motegi-tanahasi/

どんなにゅーす?

自民党議員による巨額裏金問題が紛糾している中、茂木敏充幹事長と棚橋泰文国家公安委員長「1.3億円マネロン疑惑」が浮上。

共同通信が報じた。
・報道によると、両氏は「茂木敏充後援会総連合会」と「棚橋泰文後援会連合会」の収入のうち、97%にあたるおよそ1.3億円が使途不明だったことが分かったとのことで、ネット上では「裏金事件以上の衝撃」との声も上がっている。

 


1億3千万円使途明細なし 自民茂木氏、棚橋氏後援会
https://www.47news.jp/10571533.html

自民党茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文国家公安委員長の政党支部資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020~22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97%超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。
政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。

資金の移転元となった両氏の政党支部資金管理団体は、この関係団体に該当。

しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。
~省略~

二つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。
~省略~

 

 

自民・茂木幹事長、棚橋泰文氏の後援会 1.3億円使途不明…SNSでは《抜け穴ではななくマネロン》と大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336714

~省略~
共同通信は「規正法の『抜け穴』が改めて露呈した形だ」と報じているが、一連の経緯を見る限り、厳格に法律が適用される政治団体のカネの一部を別の団体に移し、意図的に使途を分からなくさせていると疑われても仕方がない。

「抜け穴」というよりも、経済事件では、こういう手法は「マネーロンダンリング」と呼ばれている。
ネット上では26日午前、X(旧ツイッター)で《自民茂木氏》が一時トレンド入り。

SNSでこんな声が飛び交った。
《これは裏金事件以上の衝撃。9割以上のカネの使途が不明とは…》
《抜け穴ではななくマネロン。茂木、棚橋2人ともアウトではないのか》
《このやり方が通用するのであれば何でもあり。規正法を厳格化する以外ない》
~省略~

 

 

 

 

 

 

 

悪徳自民政治屋の裏金の作り方は「多種多様」!今度は法の抜け穴を巧みに利用した「マネロン裏金疑惑」が浮上!

やっぱりこいつらは、人を欺いて悪知恵を働く能力だけはとびぬけて天才的みたいねっ!!
今度は、茂木幹事長と棚橋元国家公安委員長「1.3億円マネロン疑惑」が浮上。

ネット上で怒りの声が殺到しているわっ!

状況をみる限り、その使い道を覆い隠すために意図的に後援会連合会にカネを移したとみるのが自然だし、まさしく日刊ゲンダイが言っているようにマネーロンダリングという表現が最も適切だろう。
要するに、自民党政治屋による裏金作りの手口は、パー券収入のキックバック以外にも様々なバリエーションがあり、あらゆる手法を使って莫大な額の裏金を作ってきた実態が今になってきて浮かび上がってきたというわけだ。

私たちの想像をはるかに超える形で、多種多様な手口を駆使して天文学的な額の裏金を作り続けてきたということですし、今回の一件も、その使い道によっては明確な犯罪行為に当たる疑いもあるわっ!

いずれにしても、ボクたち一般国民と比べても、自民党政治屋連中が超法規的な「腐った権力」を持っており、これが国内の政治腐敗や売国行為を極限まで助長させている実情ますます露わになってきたということだろう。
この問題が本格的に炎上していけば、茂木幹事長の総理の目もほとんどなくなりそうだし、やはりどこをどう考えて自民党に政権を担当する資格はゼロどころかマイナス10000だろう。

茂木氏と同様の疑惑が浮上した棚橋氏は麻生派ですし、自民党の裏金問題は安倍派云々の次元では全くないことが今回の件を通じてもますます明らかになったわね!
この両氏のマネロン疑惑についても国会で全力追及すべきですし、その他の自民政治屋連中についても、同じような手口で裏金を作ってこなかったか徹底的にチェックする必要があるのではないかしら!

 

 

 

 

 

 

 

 

巨大な殺戮と破壊を伴ってガザが消される

消されていくガザ
https://tanakanews.com/240225gaza.htm

 

イスラエルが3月後半に、ガザ最南部のラファに対する本格的な空爆や地上侵攻を開始する見通しになってきた。

 

 

 

イスラエルは、イスラム世界が断食月ラマダン)入りする3月10日までにハマスが人質全員(150人ほど)を解放しない場合、ラファ攻撃を開始すると宣言している。


イスラエルはすでに散発的にラファ周辺を空爆している。

 

ハマスは少しずつしか人質を解放しておらず、3月10日までの全員解放はなさそうなので、イスラエルは3月15-25日ぐらいにラファを本格侵攻する可能性が高い。
Israel Sets Timeline To Start Of Rafah Offensive, Issues Hamas An Ultimatum

最南部のエジプト国境に面するラファと、その隣のハンユニスには150万人以上の避難民を含め、200万人以上のガザ市民のほとんどがいる。

 

超過密状態だ。


10月からイスラエルに攻撃され続けているガザは、廃墟にされた北部を中心に、大半の地域が破壊されて居住不能になり、ガザ市民の大半が避難民として最南部に逃げてきている。

 

 

イスラエルは、超過密なラファを空爆するといっている。

 

市民は逃げ場がなく、大量の死者が出る。
Israeli Airstrike Hits Rafah, Claiming Lives and Sparking Outrage

 

 

ラファは、すぐとなりがエジプトだ。

 

エジプト政府がラファの国境検問所を開けてくれれば、ガザ市民はエジプトに避難して生き延びられる。

 

ガザにはもう逃げ場がないので、エジプトが唯一の避難先だ。

 

だが、エジプトはラファの開放を拒否している。


エジプトは、ガザに救援物資を入れることに積極的だが、ガザから市民が入国してくることは許さない。

 

支援物資で食いつなげるようにしてやるからエジプトに入ってくるなという姿勢だ。


イスラエルは逆に、ガザ市民をエジプトに追い出すことに積極的なので、ガザに支援物資を入れたがるエジプトや欧米の動きを検問強化などで邪魔している。
Israel Further Limits Aid Into Gaza, Leading to More Starving Children

ラファを開けると、ガザ市民の大半がエジプトに移動する。

 

イスラエルは市民がガザに戻ることを拒否するので、ガザ市民は永久にエジプトに住むことになる。

 

ガザはイスラエルに奪われたままになり、パレスチナ国家の建設が難しくなる。


エジプト政府は、ガザ市民の入国を許せばイスラエルの思う壺で、「アラブの大義」であるパレスチナ国家建設を何より(ガザ市民の命よりも)重要と考えてラファ開放を拒否している。

 

悪いのはイスラエルだが、イスラエルを非難している間にガザ市民がどんどん殺されていく


エジプトだけでなく、国連や国際社会も、パレスチナ国家建設を非常に重視してきた。

 

イスラエルはずっと前からガザ市民をエジプトに(西岸市民をヨルダンに)追いやろうとしてきたが、国際社会はパレスチナ国家建設を理由にそれを許さず、パレスチナ人をガザと西岸に閉じ込めてきた。
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争

エジプト(やその背後の米サウジ)がラファを開放しない理由はもう一つある。

 

それは、200万人のガザ市民がエジプトに引っ越すと、ガザ市民の多くは熱烈なハマス支持なので、エジプトでハマスムスリム同胞団の政治力が急増し、軍事政権が倒され、クーデター前にあったムスリム同胞団の政権が復活してしまう。

 

アラブの春が再燃し、連動してヨルダンも王政が転覆されてハマス化していく。


同胞団は、アラブ諸国イスラム世界)全体をイスラム主義の政権に転換して統合することを目標にしてきた。

 

同胞団が武装し、米国に操られつつテロをやるとアルカイダになる。

 

ハマスは同胞団のパレスチナ支部だ。
ずっと続くガザ戦争

同胞団は、共産主義民族主義の代わりにイスラム主義を使った反植民地・反支配運動の国際組織なので、米欧や、数年前まで米傀儡だったサウジ王政などは同胞団を敵視してきた。

 

反米反サウジだったイランはハマスを支援し、米欧はハマスをテロ組織とみなしている。


イスラエルは、パレスチナ国家を作らせたくないので、米国の敵であるハマスをこっそり強化し、パレスチナ人がハマスを支持するように仕向け、テロリストであるハマスを支持しているパレスチナ人は全員テロリストだという理屈を使ってガザや西岸で弾圧を繰り返してきた。
イスラエルの虐殺戦略

米国はそれを黙認してきた。

 

そのイスラエルの策略を猛烈に強めたのが今回のガザ戦争だ。

 

イスラエルハマスを完全に潰すまでガザを攻撃する」と言いつつ、ハマスを弱めず市街の破壊だけ徹底にやる戦術をこっそり続けている。


ガザ市民を皆殺しにされたくなければ、エジプトがラファを開けて市民のエジプト流入を許すしかないぞ、とイスラエルは加圧し続けている。

 

イスラエルはこの加圧が脅しでないことを示すため、ガザをどんどん破壊して市民を大量殺害している。
Israeli Military Says Hamas Will Not Be Defeated in Gaza Offensive

ハマスイスラエルと戦いつつ、自分たちがエジプトに追い出されてエジプトの政権を取っていく流れをイスラエルが作ってくれていることを自覚している。

 

ハマス(同胞団)は、パレスチナを失うが、代わりにエジプトとヨルダンを得る。

 

アラブの大義は失われるが、本音では不満でないだろう。


イスラエルは、ガザ開戦後、パレスチナ国家の創設を全否定し続けている。

 

ネタニヤフ首相が提案したパレスチナ全否定を、議会は圧倒的多数で可決した(120定数のうち99賛成)。

 

アラブ系と労働党だけが反対した。

 

イスラエルは二度とパレスチナ国家を認めず、途中まで作られた国家体制を破壊し続ける。
Israeli Knesset Overwhelmingly Backs Netanyahu’s Rejection of a Palestinian State
Netanyahu Defiant After Biden Phone Call, Rejects Push For Palestinian State

以前(1995ラビン暗殺後)のイスラエルは、パレスチナ国家の建設をしぶしぶ認めていた。

 

それは当時まだ強い覇権国だった米国が、パレスチナ国家建設を求めていたからだ。


米国はその後、911テロ事件以後の稚拙で過激なテロ戦争や中東政権転覆策などによって覇権を浪費していったが、それを推進した象徴的な勢力は、米中枢に巣食ったシオニストイスラエル建国運動家)のネオコンだった。


イスラエルにとって米覇権の強さが唯一の後ろ盾なのに、ネオコンは過激で稚拙な中東戦略を意図的にやって米覇権をわざと自滅させ、米覇権を弱めて露中イランなど非米側の勢力を強化して世界を多極化した。

 

だから私は従来、彼らを「親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力」とか「隠れ多極主義者」と呼んできた。
ロシアの中東覇権を好むイスラエル

だがもしかすると、ネオコンは真のイスラエル支持者として、米国の覇権を自滅させ、世界を多極化したのかもしれない。

 

なぜなら、ヨルダン川から地中海までのイスラエル建国予定地の中にパレスチナ国家を創設してイスラエルの弱体化を画策した張本人は、米国と、その黒幕(前覇権国)である英国だったからだ(米国は、英国の傀儡としてパレスチナ国家建設を求め続けた)


米英覇権が20年かけて自滅したところで、イスラエルハマスとこっそり組んでガザ戦争を起こし、パレスチナ国家の消滅に向けて全力で動き出した昨秋以来、パレスチナ国家建設を本気で守ろうとしている強い勢力は全くいない。
The EU’s flagging credibility in the Middle East

米国はイスラエルの傀儡を演じ、安保理でのガザ停戦案に対して拒否権を発動し続けている。

 

 

米国の傀儡であるEUも、米国の言いなりでイスラエルを非難しない。


イランとサウジは中国の仲裁で仲直りしたのだから、巨大産油国である両国が組んでOPEC+も巻き込み、イスラエルとその親密諸国に対する石油輸出を止めれば、1970年代の中東戦争時の石油危機の時のような政治力を発揮できる。


だが、イランもサウジもそんなことはせず、口で非難するだけで、イスラエルがガザ市民を殺し続けるのを黙認している。

 

サウジは、ガザ戦争が終わったらイスラエルと国交正常化する構想を捨てずに表明し続けている。
Blistering Saudi Statement Slams Door On Normalization With Israel

サウジは、パレスチナ国家の確立をイスラエルと国交正常化する条件としている。

 

確立できないならイスラエルと和解しないという意図にもとれるが、その場合、今後パレスチナ国家が確立する可能性はほぼゼロなのだから、和解構想自体を表明する必要がない。


和解構想を表明し続けていること自体、サウジが、パレスチナ国家が作られなくてもイスラエルと和解する可能性があることを示している。

 

米国は覇権隆盛時にイスラエルを加圧してパレスチナ国家を認めさせたが、今後の多極型世界でそんな強力な国はない。

 

今後の中東を率いるサウジ(やイランやトルコ)は、パレスチナ国家をあきらめてイスラエルと和解していくしかない。
'Hallucination' or realpolitik? Netanyahu's long shot at Israel-Saudi normalization

イランは、イスラエル潰しよりも、自国傘下のハマスがエジプトやヨルダンの政権を取っていくことの方を重視しているようだ。

 

イスラエルは、シリアなどでイラン系の勢力を空爆して殺害・攻撃しているが、イランは通りいっぺんの口頭非難をするだけだ。


トルコのエルドアンも、口ではイスラエルを強く非難するが、トルコからイスラエルへの石油供給を止めていない。

 

トルコの与党エルドアン政権)(隠れ)ムスリム同胞団で、イスラエルハマスにエジプトやヨルダンの政権を取らせてくれることの方を重視している観がある。
China's 'Shock' Statement: Palestinians Have Right To Use 'Armed Force' Against Israel

ロシアや中国は中立だ。

 

ロシアは親イスラエル、中国は親アラブで役割分担している。

 

印度は反イスラムの一環で親イスラエル

 

ブラジルや南アフリカイスラエル敵視だが戦争を止める力がない(だから気楽に非難できる)。


BRICSは親イスラエルと反イスラエルで分裂してるから弱体化すると、米国側マスコミが書くが、非米側は米国側のように思想信条で敵味方を固定せず、もっと現実的で柔軟だ。

 

むしろG7など米国側の方が、思想信条で敵味方を決めて自滅している。
Weighing the political fallout from Lula's Nazi comment

米英が覇権喪失してみると、残りの諸国(非米側)は、イスラエルパレスチナ問題を丸ごと軍事的に潰すことにあまり反対していない。

 

こういう状況を事前に踏まえた上で、イスラエルはガザ戦争を始めたのだろう。


最近、トルコとカタールUAEイスラエルハマスの仲裁に動き続けている。

 

トルコとカタールハマスと親しく、UAEイスラエルと国交がある。

 

仲裁内容は人質解放の話だけでない。

 

エジプトにラファを開けさせることもおそらく議題になっている。
Turkey’s Erdogan receives red-carpet reception in Egypt, calls Sisi 'brother'

エジプトは最近、ラファに接するエジプト国内の土地を使って、5万人を収容できる難民キャンプを整地した。

 

 

キャンプは逃亡防止の高い壁に囲まれている。

 

イスラエルがラファ空爆を本格化し、ガザ市民をエジプトに避難させないと殺されてしまう事態になったら、エジプト政府はラファ国境を少し開けて5万人以内のガザ市民を受け入れる予定にしたのだろう。


キャンプ整地工事が発覚するのと同時期に、トルコのエルドアン大統領がエジプトを訪問し、シシ大統領と話をしている。
Egypt Building Walled Camp in Sinai Desert to Absorb Palestinian Refugees from Gaza

問題は、ラファからエジプトに避難する人数が5万人をはるかに超えそうなことだ。

 

イスラエルが本格空爆したら、ラファ周辺にいる150万人のほとんどが、エジプト側に逃げないと殺される状態になる。

 

国際社会からエジプトに、ラファ国境を開けろという圧力・叫びが強まる。


エジプト当局がラファを少し開け始めたら、イスラエルはここぞとばかりに空爆を激化し、ラファを人道的なパニック状態に陥れ、できるだけ多くのガザ市民をエジプトに追い出そうとする。
Egypt builds mysterious wall near Gaza – media

5万人のエジプト側キャンプはすぐに満杯の超過密になり、数十万人が入りきれない状態になる。

 

エジプト当局は、流入したガザ市民を難民キャンプに閉じ込めるのでなく、キャンプ外のエジプト(シナイ半島)での生活を許すしかなくなる。


イスラエルは、ラファ周辺も含めてガザ全域の市街を破壊し続け、市民がガザに戻ってこれないようにする。

 

イスラエルは今後のラファ本格攻撃で市民を全員エジプトに追い出し、ガザを消してしまうことを目標にしている。
Egypt Erects 8-Square-Mile Walled Enclosure In Sinai Desert For Rafah Refugee Spillover

パレスチナ人だったガザ市民は、もうパレスチナ(ガザ)に戻れなくなり、パレスチナ人でなくエジプト人(アラブ人)になっていく。


パレスチナのもう一つの地域であるヨルダン川西岸でも、イスラエル入植者がパレスチナ人の村を焼き、抵抗する人々を殺しまくる極悪な民族浄化の殺戮が拡大している。

 

 

この民族浄化も、誰も止めることができない。


イスラエルは、西岸のパレスチナ人をヨルダンに追い出し、ガザ消滅と合わせ、パレスチナの存在を消そうとしている。
Starving Gaza: Egypt and Israel's Rafah weapon

米国は、イスラエルの動きを傍観・擁護するだけだ。

 

米政府の上層部はネオコン系に乗っ取られている。

 

たとえばガザ仲裁に努力するふりをしつつ何の成果も生まないブリンケン国務長官は、ユダヤ人でシオニストネオコン系だ。


彼らは、イスラエルパレスチナを消していくことを許すだけでなく、イスラエルパレスチナ人を大量虐殺しても米国や国連、国際社会が何も対応できない状況を作っている。

 

その流れは、戦争を止める国連安保理の機能や、米英が覇権維持のためにやっていた人権外交の構図を破壊している。


国連安保理の機能は、破壊されることによって、中露など非米諸国が、国連改革という名の国連の非米化・欧米の政治力を縮小させることをやりやすくする。
War On UN - West Retaliates Against ICJ Order By Defunding Humanitarian Mission For Palestine

巨大な殺戮と破壊を伴ってパレスチナはなくなっていく

 

誰も止められない。