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「日本維新の会」ってなんなん? 6 ~サラ金弁護士に投票したツケ~

 

 

ワクチン優遇が問題化してるのに大阪維新府議の「感染、即入院」はなぜ報じられない? 府議会事務局も即入院を認めたのに
https://lite-ra.com/2021/05/post-5886.html

ようやく始まった新型コロナの高齢者を対象にしたワクチン接種をめぐり、予約を求める電話が殺到するなど全国各地で混乱が起きている。

愛知県西尾市ではドラッグストア大手・スギ薬局を展開するスギホールディングスの会長夫妻に、ワクチン接種の予約枠を優先的に確保する便宜を図っていたことが発覚。

 

それを皮切りに、全国各地で自治体首長らが高齢者の接種に先行してワクチン接種を受けていたことが明らかになり、物議をかもしている。

VIPへの優遇が論外なのはもちろん、首長の優先接種についてもいまごろになって「首長も医療従事者」という屁理屈やキャンセル分を廃棄しないために接種したなどと説明している。

 

 

もちろん廃棄はもっとも避けるべきだが、キャンセル分の扱いが問題になることは以前から指摘されていたのだから、キャンセル分の扱い・優先順についてきちんと事前に公表し住民の理解を得ておくべきだっただろう。

しかし、もっと呆れたのは、大阪府の吉村洋文知事が13日、このワクチン先行接種問題について「首長だから早く、というのは違うと思う。後から発覚すれば、権力を使った不正のように思われる」などと上から目線で苦言を呈していたことだ。

呆れたのは発言内容そのものに対してではない。

 

吉村知事はよその自治体に説教を垂れる前に、自分の党の議員の“優先入院”について説明すべきではないか。

本サイトですでに報じているように、4月27日、大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院しているのだ。

 

 

GW前後といえば、大阪では、重症病床使用率が100%を超え、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人を超え、自宅で死亡する人も続出している。

そんな時期に、維新の府議なぜ、即、入院できたのか。

本サイトは5月6日に中谷府議の事務所と大阪府に取材。

 

中谷事務所は「わからない」の一点張りだったが、大阪府議会事務局は中谷府議「(4月)27日に入院し予定通り(5月)2日に退院。現在は自宅療養中で、重篤な状態ではない」と回答した。

また、症状については「当初は発熱症状があった」「それ以外の症状や基礎疾患の有無については把握していない」ということだった。

 


中谷府議は26日まで登庁、発熱して27日に即検査、即入院 28日にはFacebookも更新 2日に退院 


府のHPによると、中谷府議は4月26日の時点では登庁している。

 

これと、先の府議会事務局の回答を考え合わせると、中谷府議は26日まで普通に仕事していて、その日の夜か27日に発熱してすぐにPCR検査を受け、すぐに結果が出て、すぐに入院したことになる。

しかも、状況から見ると、中谷氏が入院時点で重篤な状態だったとは思えない。

 

同じく大阪府のHP には入院発表時点で〈5月2日まで入院予定〉と、最初から退院予定が記されていたからだ。

 

重篤な状態で退院予定日を発表できるものなのだろうか。

また、中谷府議Facebookには、感染確定翌日の28日夕方、コロナとは何の関係もない告知情報のシェアが新たに投稿されていた。

もちろん、大阪府議会事務局が把握していない基礎疾患があったり、重症に近い状態だった可能性はゼロではないが、しかし、当時もいまも大阪は重い症状でもなかなか入院できず、自宅で亡くなっている患者が多数出ているのだ。

 

マスコミ報道でも、高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケース、呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの患者が2名死亡した。

そんななかで、権力を握る維新の政治家が感染して即検査、即入院したというのは、やはり何らかの力が働いたという疑惑が出てくるのは当然だろう。

本サイトは、5月4日、この事実関係を報道した記事を配信、少なくとも維新や吉村知事は入院の経緯について納得できる説明をするべきだと指摘した。

この中谷府議の感染判明後即入院問題は、本サイトの報道後、さらに大きく広がり、ネット上では「維新特権」「維新トリアージなどの声も上がった。

しかし、その後、吉村知事も松井一郎大阪市長も維新も、この問題についてまったく説明していない。

 当の中谷府議も、4月28日を最後に止まっていたFacebookを退院後の8日から更新しているが、コロナによる入院には一切触れず、「副首都・大阪の確立」をアピールする吉村知事のコラムが掲載された府のメルマガの告知やワイン通販の宣伝ページ、大阪維新の会の活動報告など、何の関係もない記事をシェアしている。

 そのなかに、「維新の会の活動に関するデマや切り取り情報について」というサイトのシェアがあったので、中谷府議の入院に関する非難への反論でもあるのかとリンク先を見に行ったのだが、何の関係もなく、反論が掲載されているだけだった。

 

 

 


マスコミが維新を追及できない理由 保健師の実名告発を報じたMBSへの松井市長の恫喝
 

言っておくが、優先入院があったとしたら、ワクチンの優先接種よりはるかに問題だ。

 

ワクチンは接種を受けた個人の利益だけでなく、社会全体の利益につながるし、順番の後先が即、命の選別につながるという話ではない。

 

しかし、いまの大阪の状況でもし権力者の入院を優先していたとしたら、確実に誰かの健康に被害を与えたことになる。

にもかかわらず、吉村知事は自分の党の議員に持ち上がったこの疑惑を知らんぷりし、他の自治体のワクチン接種に対して偉そうに「後から発覚すれば、権力を使った不正のように思われる」などと説教を垂れているのだ。

しかし、この不誠実さは在阪マスコミも同様だ。

 

前述したように、中谷府議の「感染判明後即入院」問題は、本サイトの報道以前からSNSで広がっており、本サイトの取材に大阪府が認めたことで、さらに非難の声が高まっていた。

ところが、テレビも新聞も、マスコミ系のニュースサイトも、この問題に一切触れていない。

 

吉村知事や松井市長の定例会見でも、この問題に関する質問は出ていない。

今年1月、自民党石原伸晃衆院議員が感染して即、東京医科歯科大附属病院に入院したときは、ネットだけでなく、テレビのワイドショーでも取り上げられた。

ところが、さらに医療が逼迫した状況にある大阪でこういう事実が明らかになったのに、在阪マスコミは完全にスルーしているのだ。

いったいなぜなのか。

 

もちろんこれは、維新政治のせいで医療崩壊が起きているこの状況になってもまだ、ほとんどの新聞・テレビが維新に支配され、応援団と化したままだからだ。

 

そして残りのメディアも、維新に怯えて、よほどのことがないかぎり、維新批判を報道できない状態は変わっていない。

実際、5月11・12日には、在阪テレビ局の毎日放送MBS)の取材に対し、大阪市保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。

 

合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。

ところが、松井市長は12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら

「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS

「お前、裏とってきたんやな?」

と完全な輩口調で凄んでみせた。


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13日の定例会見では、人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、

「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」

「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」

と露骨に恫喝をかけた。

これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然なのだが、こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされているのだ。

しかし、それが維新議員たちのやりたい放題の不祥事を生み、コロナ禍の失政を許し、いまも大阪府民の生命を奪い続けている

 

マスコミはもう少しそのことを自覚すべきではないのか。

 

 

【街宣】れいわ新選組代表 山本太郎 静岡市役所前 2021年5月14日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【街宣】れいわ新選組代表 山本太郎 静岡・藤枝駅 2021年5月13日

 

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バイデン勢力が叫ぶ「米国文化大革命」 2

転換点を迎える世界金融システムとゴールドへ資金移動②
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7126.html

人々は、ワクチンの接種を受けるために保健所や病院に殺到している。
それに応じて副反応による死亡者も増えている。

 

 

Covid専制政治は、これからも続きそうだ。
米国は、まずカリフォルニア州から社会主義化している。
これは、各州に広がっていくだろう。

国民すべてが「内部告発者」になる時代へ

どの国でも、国民の生命と財産を守るために働く政治家、官僚は、数えるほどしかいなくなってしまったので、人々は、すべてに対して疑心暗鬼になっている。

羞恥心と矜持を忘れた政治家の透明性の欠如は想像を絶するものとなっており、「結託」「癒着」「利益相反という言葉さえ、あまりにも当たり前すぎて死語になりつつある。

マスコミは、その反知性の本性を露わにし、人々を暗愚の檻の中に閉じこめておこうと必死になって、価値のない情報を垂れ流している。

したがって、とりあえずは「用心深くなる」というのは正しい反応であり、正しい態度である。
世の中、ひと皮むけばペテン師ばかりだからだ。

「暴かれの世」では、かつて私たちのヒーローだった人間の化けの皮が、次から次へと毎日はがされていく。
代わって、「失望」と「諦め」が人々の真の友になってくれそうだ。

で、必然的に、多くの人たちが内部告発になりつつある。
「元なになに」「元〇〇〇」を自称する多くの人たちのことだ。

彼らが正しいか正しくないかは別にしても(ほとんど正しいだろうが)、捨て身になって告発せざるを得なくなっていることは理解できる。
しかし、外野を取り巻く連中は、やんややんやと騒ぎ立てるものの、結局のところ、内部告発者の本当の意図と心情は理解できない。

それでも、ツイッターなどのSNSで、小さな声で抗議の囁きを投稿することで自己満足してしまうシープルより数段マシだ。

シープルは、何ひとつ不正と戦おうとせず、何ひとつ行動を起こさない。
同じことを呪詛のように唱えて鬱憤を晴らしているだけだ。

その呪詛も、聞き取れないノイズ以下の夾雑物として、やがて消去されていく。

カサンドラの未来予知と現代の暗黒の巫女たち

聖書や太古の神話には、教訓として現代でも通用する余話がある。

ギリシア神話に登場する未来予知の能力を持ったトロイの王女「カサンドラ」の悲劇は、精神を病んでいる現代人の病理である「認知的不協和」と対をなす教訓として教えられるところが多い。

「認知的不協和」とは、都合の悪いことをなかったことにして、自分が信じたい事だけを信じるという人間の習性のことである。

QAnonは、答えを与えない代わりに、この「認知的不協和」を利用して人々の分断を図っている。

カサンドラの悲劇」(あるいは「カサンドラの呪い」)には、いくつかのバージョンがあるようだが、もっともポピュラーなものは、太陽神アポロが、その肉欲の求愛をカサンドラに受け入れさせるために彼女に予言の贈り物を与えたが、求愛のほうは拒否されたので、その腹いせに「カサンドラの予言などは嘘である」という噂を広めてカサンドラを貶めた、というストーリーだ。

トロイのプリアモス王の娘、カサンドラは「常に正しい予言を人々に与えなければならない」という運命を背負って世に出てきた。

カサンドラは「巫女であった」と言われているが、カサンドラの予言能力は、むしろ天から与えられたものではなく、彼女の慧眼と洞察力の賜物であって、いわゆる霊能者ではなかったとされている。

カサンドラの予言(予測・予見)は常に正しかったが、「予言」のとおり、庶民にとっては楽しい内容ではなかった

アポロは、求愛を反故にされてプライドを傷つけられた「腹いせ」に報復したとはいうものの、政治的な洞察力に長けていたカサンドラを危険視して世間から葬ったと考えるほうが妥当だろう。

これは、現代の真理探究者とマスメディアの関係に似ている。

多くの人が知っているように、太陽神アポロは、バビロンの大魔王「ニムロド」の別名である。

バビロンは世界支配層の象徴的な呼び名であり、バビロンを洗脳によって支配していた神官の呪術になぞらえることができる。

それは現代の米国のメディア・コングロマリットのことであり、日本で言うなら、読売、NHKに完全に置き換えることができる。


現代ほど、メディアが反社会的になった時代はないだろう。

そもそもメディアが「社会の公器」などという話は幻想であり、企業化された時点で単なるプロパガンダ機関に成り下がったのである。

彼らが奉仕しているのは株主であり、広告主である。
メディアが報じるところから真実を探すのは、砂浜の中からコンタクトレンズを探すより難しい。

世界はインフレからハイパー・インフレへと進み、資本主義の消失点へと突き進んでいる。
そのときでさえ、メディアは彼らの株主と広告主(=国際金融資本)に奉仕することを忘れないだろう。

そして、とうとう観念した人々は政府からの施しに依存するようになる。
メディアは、ベーシック・インカムを推奨し、人々もまた、それに飛びつくだろう。

これで資本主義は終わり、世界は、一気呵成に共産主義へと突き進むことになる。

このとき、政府は「試食のマーケティング」に応用されているように「返報性の原理」を使って政府に依存させ、そうでない者は切り捨てにかかるだろう。

生活に疲弊した人々は、政府のパターナリズム(悪女の深情け)に応えるべく、あっさりと羊のように順々になって忘恩に報いるようになるだろう。
これが、悪魔の手口、「返報性の原理」である。

ベーシック・インカムというパンの耳をもらった国民は、やがて政府から手厚い施しを受けていると錯覚するようになり、いっそう政府に依存するようになっていく。
オバマフードスタンプは、その実験だった。

そうやって、人々は言いたいことも言わずに、貝のように押し黙ってしまうだろう。
共産主義には、この「依存と服従」という基盤がある。

今、世界中のカサンドラたち(人気占い師、サイキック、スピ系女子)が、世界の終わりと台頭する共産主義について警告している。

しかし、彼女たちのほとんどが、トロイの王女「カサンドラ」と違って、無知であるがゆえに偽りの予言を私たちに植え付けようとしている。

それは、現代のカサンドラたちがバビロンの呪術によって操られている暗黒の巫女であり、トロイの王女と一致点があるとすれば、最後にカサンドラと同じように、現代のアポロによって社会から葬られるということである。

現代のアポロ(=ニムロド)とは、もちろん人工知能(AI)のことであり、トロイの王女を社会から葬った大衆は、今でも変わらずSNS上に群がっているのである。




アメリカは、もともとナチズムの国である。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-543.html

“見えないナチス”が移植された国である。

アメリカの威信は計画的に引き起こされた9.11を境に急激にしぼんでしまった。

路地裏は暴力と貧困の吹き溜まりと化し、麻薬常習者の終の住処(ついのすみか)になってしまった。
Covidマスクは、ウイルスをばら撒くのを防止するだけでなく、通りに漂う腐敗臭を防ぐ役目も果たしている。

米国人は、国中で大暴動が起こることは避けられないと観念している。
この背後には、明らかに共産主義者の影が見える。

しかして、中国の『超限戦』は間もなく勝利するだろう。
そして、彼らは言う・・・
「資本主義は誤りだ。われわれの共産主義こそが正しい」と。

そのとき、訳知り顔の米国人は「じゃあ、お前たちの共産主義は誰からもらったんだ?」と中国人に問いかける。

この「誰」が誰なのか、当の中国人も知らない。

グレートリセット」とは一握りの支配層が生き残るための変革である

〈前半省略〉

・・・かれこれ1年以上、西欧諸国の政府は、Covidパンデミックを口実として非常識で「ありえない政策」を実行してきました。

お陰で、すで自明性を喪失して麻痺状態に陥っている西側諸国の人々にさえ、ジョージ・オーウェルディストピアSF小説1984』が、世界支配層が目指す理想の超奴隷社会であることを気づかせました。

グローバル・エリートたちのオゾマシイ魅惑の夜会世界経済フォーラム・年次総会」、通称ダボス会議の主宰者、クラウス・シュワブは、彼らが目指している過酷な超奴隷制度の全体像を自著の中で隠すことなく明らかにしてます。

・『第四次産業革命 ダボス会議が予測する未来』
(クラウス・シュワブ著 2016年10月刊)

・『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』
(クラウス・シュワブ著 2020年10月刊)

これは「ダボス会議」の公式声明です。
彼の著書は公式文書と同じです。


〈以下省略〉

グローバル・エリートが必要としている「米国の崩壊」は、西洋の物質文明から東洋の精神文明へのパラダイム・シフト上にある「創造と破壊」のイニシエーション

〈前半省略〉

・・・リバタリアニズムの本質を解くことは本配信号のテーマではなく、また先を急ぐため、考えるためのヒントしか書きませんので反芻して考えてみてください。

・なぜ隠れ共産主義者の多い米・民主党を裏側からコントロールしているロスチャイルドが、共和党リバタリアニズムと対決させようとしているのか・・・

・なぜアイン・ランド研究所が「いったい何が西洋文明を破壊するのか」といった議論を展開しているのか・・・

https://www.youtube.com/watch?v=mJZqKKFn3Hk

・理由は、春分点の歳差運動によって西洋から東洋へのパラダイムシフトが、ほぼ800年周期で起こっていることから、彼らは西洋文明の限界と終焉を確信しているから。

・したがって、世界支配層は西洋の科学的解釈の下で発展させてきた文明では世界をコントロールできなくなる限界点が分かったため、「存在論的転回」によって東洋思想を見直し始めている。

・この限界点のことを、シュワブらの世界支配層側の人々は「ティッピング・ポイント(転換点)」と言い換えている。

・迫っているティッピング・ポイントを乗り越えるため、彼らの資金を西洋から東洋(中国と日本)に移動させる必要がある。
そのために、西洋文明のあらゆるシステムを破壊しなければならないと考えている。

コミュニズム民主党リバタリアニズム共和党との対立激化は、バイデンの背後にいる習近平(と彼を顎で使っている国際銀行家)とドナルド・トランプとの対立の表面化によって象徴される。

・つまり、共産主義(中国)と資本主義(米国)の東西二大陣営を戦わせることによってフランスのマクロンが言った「新資本主義」=世界支配層が求める新世界秩序(中国の実験的な共産主義ではなく、本物の共産主義)を打ち立てることが隠された本当の狙い。

・バイデン政権のグリーン・ニューディールが引き起こすであろうハイパー・インフレは、結局、リバタリアニズムが資本主義を崩壊させるために考え出された道具であることを人々に気付かせることになる。

・要するに、コミュニズムリバタリアニズムの両方ともが、世界支配層が好む「両建て主義の戦術」に必要であり、ヘーゲル弁証法「正・反・合」そのものから出てきた異種同根である。

・この動きに拍車をかけることとなったのがCovidの偽パンデミックであり、ワクチン接種を強制化したいビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ、テドロスらはCovid専制政治を推進する駒に過ぎない。

・ちなみに、このフレームワーク全体を設計し、習近平を背後から顎で使っている国際銀行家グループこそが・・・


〈省略〉

・・・日本で、この1000ページ以上の冗長な長編を読んだ数少ない人は、アイン・ランドが主唱するリバタリアニズムの信奉者であるか、米国の未来をいち早く知って、それに対する準備をしたいと思っている人でしょう。

急激なインフレは一過性? それともハイパー・インフレの前触れ?

アイン・ランドが言った言葉で、ひとつだけ納得できるものがあります。

「我々は現実を無視することはできるが、現実の結果を無視することはできない」・・・彼女は、このように言いました。

私たちが、いかに「現実」から目を背けようと、その現実は誰の目にも見える形で間もなくやってきます。

この数週間というもの、主流メディアがこぞって物価の上昇を取り上げるようになり、バイデンの量的緩和政策を礼賛する一方のCNNでさえで、ハイパー・インフレについて懸念を表明しています。
https://edition.cnn.com/2021/05/09/investing/stocks-week-ahead/index.html

主流メディアが大好きな「ファクト・チェック」に照らしても、インフレ傾向を指摘する報道は事実であると言わざるを得ません。

米国のインフレは、フェイクニュースがお得意の主流メディアでも、もはや隠すことができない水準まで迫っているのです。

多くの経済人、トレーダーたちは、1970年代のジミー・カーター政権下で起こった凄まじい悪性インフレ(=スタグフレーション)の悪夢に再びうなされ始めているのです。
http://theeconomiccollapseblog.com/get-ready-for-the-most-painful-inflation-since-the-jimmy-carter-years-of-the-1970s/

〈中間省略〉

・・・自動車もスマートフォンも、家電もコンピュータチップがなければ稼働しません。
ローンを組んでやっとのことでオール電化の一戸建て住宅のオーナーになれたとしても、果たして快適な暮らしが手に入るかはコンピュータチップにかかっているのです。

CNNが報じるところでは、「チップ生産の大部分が少数のサプライヤーに集中しているため、経済アナリストたちは、チップ不足の危機は2021年中続く可能性が高いと警告している」とのこと。
https://edition.cnn.com/2021/05/08/business/supply-chain-shortages-pandemic/index.html


しかし、米国の企業メディアが、これほど親切に「インフレの脅威」を警告したことがあったでしょうか?

フェイクメディアが、なぜ今回に限って、これほど詳細に報じるようになったのでしょう?


米国の人々の大半は、主流メディアの報道を信用していません。
人々が疑っているように、この背後には「隠された別のアジェンダ」があるのでしょうか?

バイデン政権が3月6日、200兆円規模の追加対策法案を可決させてから、「ワクチン接種の増加が追い風となって雇用の再拡大」に期待感が高まっていました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800658&g=int

メディアは4月に新たに約100万人の再雇用が生まると予想していましたが、いざ蓋を開けてみれば、その4分の1の266,000人しか追加再雇用が達成されなかったことで、市場には一気に不穏なムードが漂い始めています。
https://www.usatoday.com/story/money/2021/05/07/jobs-report-april-unemployment-states-lift-constraints/4984049001/

このことは、より多くの州が外出禁止の制約を解除し、ワクチン接種が加速したにもかかわらず、Covidー19の症例数が少ないままであることから、雇用主の疑心暗鬼が解消されていないことを示しています。

これは実質的な失業率の潜在的な上昇を暗示しているにもかかわらず、メディアは、いつものように「雇用の回復」キャンペーンを展開するでしょう。

現地時間で12日、米国の消費者物価指数が発表になります。
4月の雇用統計に失望した投資家たちの関心はインフレに移っており、今後1週間は要注意期間となります。

目下のところ、連邦準備制度理事会のラエル・ブレナード(Lael Brainard)総裁、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ(John Williams)総裁、ダラス連銀のロバート・カプラン(Robert Kaplan)総裁他の複数のFRBスピーカーが消費者物価指数の発表を前にして待機中で、新しいインフレデータが出ると同時に、彼らは口角泡を飛ばすようにしてインフレを警告するでしょう。
https://www.cnbc.com/2021/05/07/inflation-is-the-big-challenge-for-markets-and-the-fed-in-the-week-ahead.html

結論から言いましょうか。

米国経済が「より暗い時代へ向かうのは時間の問題」になってきたということです。


〈以下省略〉

FEMAの生みの親、ブレジンスキーというワシントンD.C.を乗っ取った黒い貴族

米国のアナリストたちが、もっとも恐れているのは「1970年代スタイルの悪性インフレ」です。

第38代大統領、ジェラルド・フォード(共和党)は、1974年10月8日、テレビとラジオの両方を通じて連邦議会の合同会議での彼のスピーチをライブで流しました。
https://www.youtube.com/watch?v=JULw8qsnHcY

この演説で紹介したのが、「米国の憲政史上最大の政府広報の失敗」と後の世に語り継がれることになった、インフレ退治のための「ホイップ・インフレ・ナウ(Whip Inflation Now)プログラム」でした。



〈中間省略〉

・・・ホワイトハウスから事実上、放逐されたフォード大統領の在任期間は、わずか2年6ヵ月でした。

フォードの後を継いだ第39代大統領、ジミー・カーター(民主党)は、フォード政権時代の負の遺産を引き継いで奮闘するのかと思いきや、彼がやったことは、大規模な暴動に備えて米国民を黙らせるための収容所を全米に建設することでした。

これが、「米国版ナチズム」と言われている合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)の強制収容所です。

〈以下省略〉

FEMAの多国籍の傭兵が米国市民に銃口を向けるとき共産主義が姿を現す

カーター大統領が全幅の信頼をおいていたブレジンスキーが提唱したFEMAは、あっさり承認されたものの、カーターによって米議会に諮る手続きはカットされました。

したがって、FEMAの創設については米国の有権者に十分周知されることなく、いつの間にか創設されていたのです。

全米で800ヵ所もあると言われているFEMA強制収容所の建設予算が秘密裏に議会を通過したことは、今になって米国民の知るところとなりました。

ドナルド・トランプホワイトハウスを去る直前に、グァンタナモ収容所が犯罪者で満杯になりそうなので、FEMA強制収容所の施設拡充のための予算を各州に割り当てるように要請しました。

トランプは、そうしてFEMA強制収容所が、バイデンの政府に反抗的な米国市民を強制的に収容するための施設であることを国民に知らせようとしたのです。

〈以下省略〉

800万人のアンチNWOのリストと夜空で繰り広げられる壮大なUFOショー

FEMA強制収容所の目的は明らかです。

それは、米国で内乱が勃発すると同時に、CIAのメインコアというデータベースに登録されている800万人以上の愛国者を裁判所の令状なしに連行して投獄するためです。
https://www.youtube.com/watch?v=b41AQn5k8jw

8年前の当時、メインコアは質の良くない陰謀論として扱われていました。
私も、半信半疑ながら記事にしています。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2161.html

しかし、これもまた、陰謀論でもなく都市伝説でもなく事実だったようです。

〈中間省略〉

・・・人々は、多くの真実を知りたいと言いながら、いざ提供すると理解しようとしません。

再びアイン・ランドの言葉を引用しましょう。
「我々は現実を無視することはできるが、現実の結果を無視することはできない」・・・

であれば、現実を無視するのは自由であるが、現実の結果を受け止めて家族のために準備することぐらいはできるでしょう。

現実の結果とは、ハイパー・インフレの芽が育ち始めているという事実です。

これは紛れもない現実です。

(了)

金正恩もびっくりの米民主党の善悪歪曲の完全犯罪 2

米国政治ダイナミズムの蘇生
https://tanakanews.com/210513GOP.htm

米国の共和党は、昨年11月3日の大統領選挙から最近まで、不当にひどい目にあわされてきた。

 

共和党支持者の大半がそう思っている。

 

以下、共和党側から見たこの間の経緯だ。

 

まず、大統領選挙で民主党側が郵送投票や機械投票(電子投票)の仕掛けを悪用して開票時に不正をやり、本当はトランプが再選されていたはずだったのをバイデンの勝利にすり替えた。

 

共和党側は選挙不正を暴こうと裁判所で提訴したり捜査当局に働きかけたが、裁判所も捜査当局も政治的にトランプ敵視で民主党の肩を持ったため、裁判は門前払いされ、当時まだ大統領だったトランプがバー司法長官に働きかけてもバーは裏切って動かなかった(バーはずっとトランプの腹心として機能し、最後に裏切った)

 

トランプは、各州や連邦の議会の共和党勢力が民主党の選挙不正を指摘して本当はトランプが勝っていたことを憲法にのっとって決議するよう働きかけたが実らなかった。

ことの本質は、トランプと諜報界(軍産複合体)の暗闘だった。

 

軍産は2017年以来、トランプにロシアゲート(トランプ陣営はロシアのスパイ)などの濡れ衣をかけて有罪に追い込もうとしたが果たせなかった。

 

その後トランプが濡れ衣戦略をやった軍産をスパイゲートとして捜査して無力化しようとしたが、これも結局バー司法長官ら捜査当局の上層部がトランプを裏切ったため果たせず、最後は軍産が選挙不正でトランプを蹴落としてバイデンを大統領に就かせ、1回戦は軍産の勝利、トランプの敗北になった。

 

当時の共和党エスタブ勢力は、諜報界の側に味方して諜報界が民主党にやらせた選挙不正共和党が容認したため、トランプが働きかけても動かなかった。

 

マスコミは軍産の側だったので、選挙不正の話をトランプ派の妄想と報じてきた。 

バイデンの「勝利」が確定した1月6日の両院議員総会後、ワシントンDCに集まった2大政党の支持者群衆のうち、共和党支持者が連邦議事堂に乱入する事件があり、この事件を起こしたことを理由に共和党支持者を「テロリスト」とみなす「国内テロ戦争」の構図が諜報界=軍産によって始められた。

 

当日DCに集まっていた各種の群衆・デモ隊のうち、なぜか共和党のトランプ支持の群衆だけがするりと連邦議事堂に入り込んだ。

 

アンティファなど民主党支持の左翼の群衆もこの日DCにおり、彼らは以前に議事堂乱入を起こした「前科」もあるが、この日は警備当局に阻まれて入れなかった。

 

軍産が、警備当局の中にいる要員を動かし、共和党の群衆が議事堂の前に来たときに意図的に警備を解除して群衆が議事堂に入るよう誘導し、これを「危険な乱入事件」に仕立て共和党をテロリストにする「国内テロ戦争」をでっち上げた可能性が高い。

民主党の政府当局やマスコミが、トランプや共和党の支持者にテロリストの濡れ衣を着せる傾向はその後も続き「トランプ派の白人が差別的な白人至上主義をふりかざし、中国系など有色人種に対して人種差別の攻撃をしている」という印象を拡散する報道やネット上の指摘が行われたりした。

 

実のところ、これは意図的な間違いによる誹謗中傷攻撃だった。

 

今年3月、白人青年がアジア系などの女性たちを殺したアトランタの風俗店での事件は、性関係のもつれが原因だったのに、人種差別の事件であるかのように報じられていた。

 

民主党系のBLMやアンティファの方が、アジア系住民に対して人種差別の攻撃をしていたが、民主党寄りであるマスコミはそれを報じなかった。

むしろトランプ派が多い共和党右派の組織「プラウドボーイズ」への献金の9割は、中国系の米国市民からだった。

 

彼らは中国共産党を嫌って米国に移住してきた人々で、BLMやアンティファなどの民主党の左翼勢力が強くなると米国の共産主義化が進みかねないと懸念し、街頭など草の根政治で民主党左翼に対抗してくれる共和党右派のプラウドボーイズに頑張ってほしいと考えて献金してきた。

 

中国系など有色人種は伝統的に共和党でなく民主党を支持する傾向が強いと言われてきたが、それは急速に変化している。

民主党の左派勢力にはBLMアンティファをはじめとして人種や性別などに関する差別をなくすことを掲げる「反差別」の政治運動が多く、彼らは民主党政権下でマスコミを巻き込んで反差別運動を過激に稚拙に展開し、逆差別や、疑問・異論を持つ人の言論の自由を剥奪する事態を全米で引き起こしている。

 

民主党の左翼は全米各州の教育界で「すべての白人は生まれつき人種差別主義(レイシスト)である」と決めつけて白人の子どもたちに劣等感などを強要する「批判的人種理論(CRT)」を学校教育に導入・義務化しようとしている。


CRTは白人への人種差別である。

 

まっとうな親たちの多くがこの運動に反対しているが、反対派には「レイシスト」や「テロリスト」のレッテルが貼られている。

 

これは「米国の文化大革命だ。

 

それまで民主党を支持してきた多くの人が、この過激で稚拙で極左=全体主義的なやり方に愛想を尽かし、左翼に乗っ取られた民主党についていけなくなっている。

 

BLMには「白人たちは殺すしかない」と言い出す者もいるのに民主党は放置している。

 

共和党の方がCRTの大間違いをきちんと指摘し、教育界でCRTを教えることを知事や州議会が禁じている。


民主党左派の反差別運動家たちが、過激で稚拙で全体主義的なやり方を突っ走っているのは、彼ら自身がやりたいことというよりも、彼らの運動が軍産・諜報界に入り込まれているからだろう。

 

そのことについては最近の記事「覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界」に書いた。

 

最近、トランプが共和党を席巻しつつMAGAなどの政治運動を再開したが、それと連動するようにBLMがトランプと共和党を敵視する方針を打ち出した。

 

軍産の傀儡になった民主党左派のBLMと、共和党を牛耳るトランプとの戦いが再開している。 

昨秋の大統領選挙から最近まで米国の事態は、民主党マスコミ権威筋・軍産(うっかり)傀儡側から見ると、民主党側の一方的な勝利であり、共和党やトランプは惨敗した極悪なテロリスト・差別主義者・陰謀論者の集団だった。

 

共和党やトランプ側から見ると、この構図自体が濡れ衣のかたまりであり、民主党の勝利は選挙不正の結果だったし、民主党側が推進する覚醒運動やコロナ規制や温暖化対策も愚策かインチキであるのだが、マスコミ権威筋SNS民主党なので、共和党側は言論の自由も奪われていた。

 

だが最近、こうした不当な状況が変わりつつある。

 

民主党側の左翼が稚拙な覚醒運動を過激にやるほど、民主党を見放す支持者が増え、中間的な人が共和党を支持するようになり、トランプの共和党が有利になる。

 

反共な中国系米国人がプラウドボーイズを支持しているのが好例だ。

共和党は、米国にとって害悪でしかなくなっている覚醒運動やコロナ愚策をやめさせることを方針に据え始めた。

 

共和党は、米政界での濡れ衣戦争に惨敗して無力化されてきた状態から離脱し、民主党側の不正や間違い、愚策に反対する新たな政治軸を獲得し、トランプが主導して政治的に蘇生しつつある。

 

米国政治は、民主党=善・共和党=悪で固定されてきた昨秋からの硬直した状態を脱し、2大政党制のダイナミズムを再生しつつある。

 

民主党系の州と共和党系の州との言い合いもダイナミックになってきた。

 

軍産マスコミ傀儡に成り下がっている人々はいまだに「そんなのダイナミズムじゃない。共和党側の妄想だ」と言いそうだが、そう言う人々の方が妄想を信じ込まされてきたことがしだいに露呈している。

 

これは立派な2大政党の政治ダイナミズムだ。

 

米国人の創造力は素晴らしい。 

民主党は連邦の政府と議会を全部とっているが強靭でなく、見かけより弱い。

 

民主党内で、左翼でない本流エスタブの人々も、覚醒運動の推進で団結しているかと思いきやそうでなく、党内が分裂・暗闘しているからだ。

 

たとえば、クリントン家やジョンケリーら米民主党選挙参謀・戦略担当者を30年以上つとめてきた民主党の影の重鎮であるジェームズ・カービルが4月末に、民主党系メディアVOXのインタビューで「覚醒運動が問題であると、みんな知っている。だがそれを公言すると(政治的に)ぶちのめされたり『キャンセル』されてしまうので、民主党の多くの人は、覚醒運動の問題点について話したがらない」と発言した。

 

これは、民主党の本流の人々にとって覚醒運動への批判がタブーになっているという指摘だ。

民主党の本流エスタブ勢力は、稚拙で過激な覚醒運動を減速・終了させたいと思っているだろうが、軍産・諜報界が覚醒運動に入り込んでいるので、それは無理だ。

 

軍産は、覚醒運動を乗っ取って激しくやらせることで、左翼が民主党の全体を乗っ取る流れを作っている。

 

民主党エスタブ勢力がそれを阻止しようとすると、軍産に入り込まれた左翼から逆襲されて党内の暗闘が激化して自滅傾向になり、トランプ側に漁夫の利を与える。 

BLMも、幹部が組織の資金を私物化して邸宅を購入した疑惑が持ち上がり、組織内で内紛が起きている。

 

昨年5月のジョージ・フロイドの殺害後、軍産・諜報界が覚醒運動を牛耳っていくのと並行して、企業も覚醒運動に賛同すべきだというプロパガンダが強まり、巨額の寄付がBLMに入った。

 

その資金の一部が不正に私物化・横領されて幹部の邸宅購入にあてられたのでないかと推測されている。

 

覚醒運動の「圧勝」が崩壊しつつある。

 

化けの皮が剥がれてきたともいえる。

ミネアポリスで黒人のフロイドを殺した罪で起訴された白人の警察官デレク・ショービンは裁判で有罪にされたが、共和党支持者の約半分は、この有罪を「冤罪だ」と思っている。

 

ショービンは警察官として正しく職務を遂行しており、殺人で有罪にされるべきものでないのに、この事件を「白人警官による黒人差別」としてでっち上げたい民主党左派が陪審員に圧力をかけたり、政府やマスコミを動かして歪曲的な世論を形成して冤罪を成功させた共和党支持者の半分が考えている。

 

判決の直前にバイデン政権がショービンを有罪にしたがっていると受け取れるコメントを発したことも、冤罪を感じさせる。

 

民主党やマスコミは警察の敵で、共和党は警察の味方だ。

 

民主党左派の圧力により全米各地で警察の予算が剥奪され、米国の治安が悪化している。

 

より多くの人が民主党に疑問を持ち、共和党支持の傾向を強めている。

 

BLMやアンティファを憎み、ショービンは冤罪だと思う人が増えている。

 

ショービン裁判は一審の陪審員の偏向も問題になっており、上級審がどうなるか注目される。


バイデン大統領の息子ハンター・バイデンはウクライナや中国の企業から政治献金っぽい資金供与を受けている。

 

だが、これを不正でないかと考えて調査報道を試みる記者らは社内やFBIなどから妨害や嫌がらせを受ける。

 

以前の記事に書いたグレン・グリーンウォルドがその象徴だ。

 

ハンター・バイデンの不正を暴こうとした共和党ジュリアーニ・元NY市長は、FBIから「ロシアのスパイ」の疑いをかけられて家宅捜索された。

 

これはとんでもない皮肉で、ロシアのスパイはジュリアーニじゃなくてハンターだろという感じだが、従来の民主党=正義・共和党=悪の構図下では笑い話にすらできなかった。

 

しかし今、共和党への濡れ衣と、民主党のインチキ正義の両方が剥がれ出すとともに、この件は笑い話や皮肉ぐらいにはできるようになってきた。

 

バイデン家のウクライナ関係の不正が暴かれると、善悪歪曲の構図が是正される。

民主党のトランプ敵視の濡れ衣作りの内情を示すDNCハック事件で殺されたセス・リッチについても最近FBIが新文書を公開し、何者かが殺し屋に金を出してリッチを殺させ、その後リッチの家からパソコンが盗まれたことが明らかになっている。

 

これも善悪歪曲の是正につながりうる(長くなるので今回は詳述しない)。

共和党にも内紛がある。

 

かつて共和党の主流だった軍産系・反トランプの勢力が追い出されつつある。

 

その象徴は、連邦議会下院の共和党のナンバー3であるリズ・チェイニーが5月12日に共和党会議議長を解任されたことだ。

 

チェイニーは能力不足を批判されているが、実際の解任理由は、1月に大統領選の最終結論が出たときチェイニーがトランプ追い落としに貢献し、その後もトランプを非難していることだ。

 

かつてチェイニーはトランプに賛同していたが土壇場で裏切った。

 

チェイニーの降格で共和党はトランプによる席巻が強まる。

 

マスコミ(=軍産)はチェイニーを「共和党の最後の良心」と呼んでいるが、これはマスコミの偏向を示すもので、実際の彼女は共和党の最後の軍産」だ。

共和党の軍産系はかつて大企業からの献金を集めて強さを誇っていたが、最近は大企業のほとんどが民主党側につき、共和党献金しなくなった。

 

共和党の資金源は、大企業から党内軍産勢力への献金でなく、草の根からトランプ派への献金になりつつある。

 

この点も共和党内で軍産系の弱体化とトランプの台頭を加速している。

他にもまだ書きたいことがこの関連でたくさんあるが、読む方も大変だろうから、とりあえずここで切って配信する。

 

英語を読める方は以下のリンクをどうぞ。

 

共和党は悪ガキっぽくて面白い。

 

みんな本物の肉を食いたいよね。

 

ネブラスカに越境して肉を食おう。

 

人為説はインチキだし。

 

 

 

 

大阪・れいわ新選組「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年5月12日

 

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Vol.3628「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」 2021年05月12日
■榎田信衛門、母屋を貸すw‥なにはともあれ「れいわ新選組」応援番組。
大石あきこ(れいわ新選組)×榎田信衛門の政治系雑談w

http://shinyakaisoku.seesaa.net/archives/20210512-1.html

 

ウェブラジオFMCのデイリー番組「日刊深夜快速(2021年5月12日放送分)」のYoutube動画版です。※5月11日収録。

 

 

 

 

 

ウェブラジオFMC

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GETSUTELE

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ウェブラジオFMCYoutube版です。

 

『日刊深夜快速』

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妙な会社を作る日々2nd

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大石あきこ

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橋下元知事に直接異を唱えた、元大阪府庁職員
 

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 【街宣】大阪・れいわ新選組 大石あきこ 塚本駅 2021年5月8日

 

 

 

エプスタインとビル・ゲイツ

 

[3132]「 ビル・ゲイツ離婚の背景に、英王子も巻き込まれた「あのセレブ少女売春組織」が浮上した 」
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

5月23日の横須賀市での、「コロナ脳からの解放と、コロナ“謀略”騒動の政府規制のために追い詰められて自殺している飲食店の経営者たちの問題」を討論する会を主催している、私たちの同志の 一柳(いちやなぎ)洋(ひろし)さん、頑張ってください。

私は、西森マリーさんの、次の大作「人類を支配する カバール Cabal の正体」(秀和システム、6月刊)の、監修者としての、校閲(こうえつ)の作業して、この本のゲラ(gally proof)を読み込むことと推薦文を書くことをやっていました。

 

急いで、金融本「目の前に迫り来る 大暴落」 を書き上げないといけません。

私は高血圧症で頭が重い。60歳までは血圧がなんともなかったのだが、歳を取るとこういう老人病が出てくる。 

 

高いと、上が190ぐらい有る。下が120だ。
 

私が、頭(脳、brain 、ブレイン、知能、intellect インテレクト、思考 mind、マインド=thinking ability シンキング・アビリテ 。 ✕ 心 ではない 、馬鹿ども。心の病気 なんかない。頭の病気=精神病 だ。mental illness メンタル・イルネス ) を使い過ぎるのは、肉体労働者やスポーツ選手が、体(骨と筋肉)を使い過ぎるのと同じなので、職業病 だと思う。

私は、降圧(こうあつ)剤は、ただの血管拡張(けっかんかくちょう)剤であり(バイアグラと同じ)、脳の神経を麻痺させて、緊張を取ることで、血管を広げるだけの、軽い麻薬(まやく)の一種だと分っている。

 

現代の薬品のほとんどは、向(こう)精神病医薬であり麻薬だ。患部に直接、効くのではない。

 

頭を麻痺させるだけだ。

「降圧剤は、飲むな、飲んだらいけない。却(かえ)って危険だ。アルツハイマーになる」と主張する友人たちがいる(医者にもいる)ので、飲みたくないのだが、あんまり血圧が高いと、頭がぼーっとして、軽い圧迫頭痛がするので、仕方なく、時々、降圧剤を飲む。

あんまり効くとは思わない。

 

それでも、何とか160 ぐらいには下げたい。

 

私は、医者が嫌いだから、あいつらの言うことを聞かない。

 

そうすると、「医者の言うことを素直に聞かない、お前みたいな不良の患者は、病気の天罰が落ちればいいのだ」という顔を、医者は一瞬する。

だが、それも、「どうせ、お前の人生だ。こっち(医者)も、商売、営業、営利事業 で、医者をやっているのだから、いちいち患者のことなんか、知ったことか。頼まれた時だけ、治療してやるんだ」と、医師たちは考えている。

 

これで今の世の中は、動いている。

 

(高)血圧ぐらいで、血管が破れて死んでたまるか。

下に載せる記事は、ビル・ゲイツが、メリンダと離婚して、7兆円(700億ドル)を奥さんに払う(取られる)、という話し以外に、遂に、ビル・ゲイツの、悪魔島=エプスタイン島行きの、悪魔たちの幼児虐待、生贄(いけにえ)儀式への参加で、メリンダが、怒り狂って、それで、離婚の原因になった、ということの 記事だ。

 

これで世界中(主に欧米の白人たち)が、ヒソヒソと大騒ぎだ。 

私、副島隆彦が、「裏切られたトランプ革命」(秀和システム、この3月刊)に、詳しく書いたとおりだ。 

 

ディープ・ステイト(陰に隠れた政府)の、世界を支配している超エリートのワルたちへの、天罰(てんばつ)が落ちつつある。


私たちトランプ支持派の、日本人はさらに団結して、彼らの凶悪な悪業を、日本から非難し糾弾するべきだ。

 

こいつらが、特に、ビル・ゲイツが、最大の大金を出して、コロナ・ウイルスを、人工生物科学兵器(バイオ・ケミカル・ウエポン)として製造した。

 

そして中国を手始めに、世界中にばら撒いたのだから。

ビル・ゲイツも、ジェフ・ベゾスも ペドフィリア(幼児性愛の犯罪者)である。

 

日本の孫正義も彼らのお仲間であり ペド である。

 

ペドフィリアの略称は、ペド pedo である。

 

今では、世界中で通用する。 

 

おそらく日本人もたくさん有料で見ている、映画オンライン配信会社の Netflix は、「あそこは、Pedoflix ペドフリックスだ」と言われている。

 

ケビン・スペイシーだけではない。

 

pedo の俳優が山ほどいる。

 

そういう作品をたくさん作っている。

彼らは、エプスタイン組(ぐみ)だ。

 

証拠は、米軍の中の正義の軍人たち( NSAと JAG である )がたくさん握っている。

 

だから、この者たちを、正しく裁判に掛けて、大量の幼児虐待、殺害の罪で、有罪にして処刑しなければいけない。

 

人類は、今、着着とこの道を進んでいる。

ビル・ケイツよ、お前が、コロナウイルスを製造して、世界中に撒いて

(だが元気な若い人たちは誰も死んでいない。病気持ちと90歳ぐらいの高齢者だけだ。んなただの肺炎だ。さっさと死なせるべき人たちだ )、

それで、こんなにも、世界中を大混乱に陥(おとしい)れた。

その責任を、ビル・ゲイツが、まず、奥さんから、ギャーギャー喚(わめ)かれて、家族から罵(ののし)られることで、生身の体としては、家庭生活で、針の筵(むしろ)に、この3年間、座らされただろうか、この分だけでも、まずは人類全体からの、お前に対する返礼、仕返しだ、と思え。  

まだまだ、これから、お前たちの地獄が続く。

 

いいか。カバールCabalそして、その執行機関(実働部隊)である、ディープ・ステイトthe Deep State どもよ !

下に載せる1本目の、週刊ポスト(NEWSセブン)の記事を書いた 高濱賛(たかはまたとう)という男は、今は、在米のジャーナリストを名乗っているが、読売新聞の記者だった。
 

アルル(中田安彦)君の、「ジャパン・ハンドラーズ」本から、たくさん剽窃(ひょうせつ)した真似(まね)本の「アメリカ研究本」を書いた男だ。

ディープ・ステイト側に立って、記事を書いて、「米大統領選挙では、不正はなかった。彼らは、何を騒いでいるのか」と書いた言論人のひとりだ。

 

私の「裏切られたトランプ革命」本の、P108 に、名指しで列挙した性悪(しょうわる)のジャーナリスト、言論人どもの一覧の中に並べて、書いておいた。

それが、週刊ポストの記事として、この高濱賛が書いている。

 

NYタイムズに、続いて、Forbs フォーブス誌が、このビル・ゲイツの、幼児虐待パーティーへの参加。それが、離婚の真の原因だ」の報道をしたので、週刊ポスト小学館)としても急いで、「アメリカで報道されている」という逃げ、と隠れ蓑を着ながら、この高濱賛に書かせた。

 

Forbs の英文記事を、そのままなぞっただけの内容の記事だ。

 

いや。本当は、私、副島隆彦の上記の本からの丸写しだ。

 

週間ポストを含めて、バカな奴らだ。 

 

( 転載貼り付け始め)
 
◯ 「 ビル・ゲイツ離婚の背景に、英王子も巻き込まれた「あのセレブ少女売春組織」が浮上した 」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb6fa678307d87d3f10bf86f3900b77cb06b80d4
2021年5/11(火)   高濱賛(在米ジャーナリスト)   週刊ポスト 小学館


最近まで「おしどり夫婦」を演じていた(AFP=時事)

マイクロソフト創業者で世界一の慈善活動家であるビル・ゲイツ氏(65)とメリンダ夫人(56)の離婚をめぐり、米メディアから不穏な情報が流れている。離婚の理由には、少女売春ネットワーク経営で有罪判決を受け、勾留中に首つり自殺した富豪、ジェフリー・エプスタイン元服役囚(享年66)とビル氏の交友があったというのである。


【写真】一見、典型的なセレブカップルに見えていたエプスタイン元服役囚とマクスウェル被告は少女売春組織の元締めだった。

これは政治やポップカルチャーを専門にするリベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」の特ダネだ。エプスタイン氏は、ドナルド・トランプ前大統領、ビル・クリントン元大統領ら米政財界の大物、さらにはエリザベス英女王の次男、アンドルー王子との交流もあった大物食いの元ヘッジファンド経営者。

 

クリントン氏などは、エプスタイン氏のプライベートジェット「ロリータ・エクスプレス」で26回もバージン諸島などにある別荘に招待されていたとされる。  

表は富豪、ところが裏の顔は、未成年の少女ら数十人をセレブたちに周旋していた売春業者だった。

 

2019年7月には、ニューヨーク大陪審が「少女たちを性的に搾取した罪」で禁固45年の有罪判決を出し、同氏は収監された。

 

そして、1か月後の8月、拘留施設内で自殺したのである。  

エプスタイン氏は自らも少女相手にセックスを楽しむ一方で、元交際相手のギレーヌ・マクスウェル容疑者(58=2020年11月にニューヨーク検察が起訴)をパートナーに「少女売春ピラミッド」(ニューヨーク・ポスト紙)を築いて荒稼ぎしていた。

ギレーヌ容疑者はメディア王の娘で英米社交界で顔が広く、アンドルー王子は彼女の邸宅で当時17歳だったバージニア・ロバーツさんを紹介されたという。

 

大衆紙には、王子がこの女性の腰に手を回す写真が暴露されて大騒ぎになった。  

そのエプスタイン氏とゲイツ元夫妻はどのような関係にあったのか。

 

「デイリー・ビースト」によれば、ビル氏が最初に同氏に会ったのは2011年。

 

エプスタイン氏の愛人、エバ・アンダーソン・ドュビン氏のマンハッタンの家だった。

 

紹介したのはゲイツ財団に籍を置くボリス・ニコリク、メラニー・ウォーカー両博士。

2人ともマサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボの客員研究員を兼務していた。

 

そのMITメディアラボは、エプスタイン氏から52万5000ドル(約6000万円)の資金を受け取っていたが、少女売春が明るみに出たことで、当時所長だった日本人の伊藤穣一(いとうじょういち)氏が辞任している。  

初対面から2013年までに、ビル氏はエプスタイン氏と数回会っている。

 

そして、メリンダ氏がエプスタイン氏に会ったのは2013年9月のこと。

 

ゲイツ元夫妻の知人が証言する。

「その日、夫妻はピエア・ホテルで行われた『ラスカー・ブルームバーグ公共サービス賞』の授賞式に出席、マイク・ブルームバーグ市長(当時)と一緒に写真を撮った日でした。

 

そのあとエプスタインと会ったのですが、メリンダは初対面から生理的に不快感を持ったようです。

 

場所はマンハッタンのエプスタインの家だったそうです」  

エプスタイン氏は、すでに少女買春で有罪判決を受けた過去があり、のちにトランプ政権で労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタ検事と司法取引を結んで、「夜だけ刑務所で過ごす」という異例の扱いを受けたこともあった(アコスタ氏はその事実が発覚して長官を辞任した)。

 

メリンダ氏が、そうしたエプスタイン氏の過去を知っていた可能性は高い。

 

ビル氏には、「あんな男とは二度と付き合わないでほしい」と懇願したとされるが、ビル氏はその後も会っていた。

ビル氏は2019年9月、エプスタイン氏との関係について「デイリー・ビースト」の記者に聞かれて、こう答えている。

 

 「私はニューメキシコにもフロリダやパームビーチにも(エプスタイン氏と一緒に)行ったことはない。

 

彼の周りにいる人間の中には『もし献金が欲しいならエプスタインは多くの金持ちを知っているぞ』と言ってくる者はいた。

 

彼と会う時はいつも第三者が同席していた。

 

私が知る限り、彼からは1セントも寄付金などもらっていない」  

それではなぜ何度も会っていたのか。

 

ビル氏に少女買春の疑いがあるかはわかっていないが、敬虔なカトリック教徒のメリンダ氏にとっては、エプスタイン氏の存在自体が不快だったことは想像に難くない。

「彼女が名門デューク大学院でコンピューターサイエンスを学び、最初に就いた仕事は少年少女に数学やコンピュータープログラムを教えることだった。未来ある少年少女を食い物にするエプスタインのような男は許せなかっただろう」(メリンダ氏の大学院同窓生)

ニューヨーク・タイムズ」(5月8日付)は、「財団の運営をめぐってかなり前からゲイツ元夫妻は対立していた」と報じた。

 

女性の地位向上や健康に重点を置きたいメリンダ氏に対し、ビル氏は気候変動と次世代型原子炉開発に執心していたという。

 

ただし、それだけが離婚理由とも考えにくい。

 

メリンダ氏がエプスタイン氏を嫌っていたならば、なぜビル氏が1セントも寄付を受けていない同氏にそこまで執着したのか。

 

ビル氏は黙して語らない。

(転載貼り付け終わり)


これが、2019年10月にニューヨークタイムズが出した記事と、2011年に、エプスタインとビル・ゲイツが会っていた写真だ。

 

左隣りに、ラリー・サマーズまでいる。

 

お前ら、なー、どうするんだ、これから。



Bill Gates Met With Jeffrey Epstein Many Times, Despite His Past
Published Oct. 12, 2019 Updated May 8, 2021

https://www.nytimes.com/2019/10/12/business/jeffrey-epstein-bill-gates.html

(転載貼り付け始め)

◯ ビル・ゲイツ離婚の裏に浮上した「性虐待容疑」の富豪の存在
2021年5/10(月)  Forbs フォーブズ誌


副島隆彦注記。以下の文は、フォーブス誌の、本文を、日本人向けに縮めて、極めて短い記事に直したものだ)

ビリオネアカップルのビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツは5月3日、27年間の結婚生活に終止符を打つことを宣言したが、メリンダが最初に離婚に向けての話し合いを弁護士と始めたのは、2019年のことだったことがウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が入手した資料で明らかになった。

 WSJは、このタイミングが少女の性的人身売買の罪などで起訴された資産家のジェフリー・エプスタインとビル・ゲイツの関係が世間の注目を集めた時期と重なると報じている。

5月3日付の離婚申請書によると、ゲイツ夫妻は1300億ドル(約14兆円)以上の資産を離別契約によって分割することに合意したとWSJは伝えた。

2人はそれぞれスター級の弁護士チームを抱えている。

 

メリンダは、ドナルド・トランプの元妻のイヴァナ・トランプやマイケル・ブルームバーグらの離婚を担当したニューヨークの弁護士、ロバート・ステファンを雇い、ビルはマーク・ザッカーバーグの元弁護士、ロナルド・オルソンを雇っている。

彼らの3人の子供は全員18歳以上であり、親権問題を解決する必要はない。

 

 WSJによると、メリンダが離婚弁護士に電話をかけたのは2019年10月のことであり、それはニューヨーク・タイムズ(NYT)が、2008年に未成年に対する性犯罪で有罪判決を受けたエプスタインとビル・ゲイツの交友関係が2011年に始まったとする記事を掲載した後のことだった。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の元職員の1人はWSJの取材に、メリンダが2013年の時点で、夫とエプスタインの関係を懸念していたと話しており、それはエプスタインが14歳の少女の人身売買の容疑で再び逮捕される6年前のことだった。

 

 ビル・ゲイツもメリンダも、離婚の理由については明かしていない。

 

フォーブスは彼らの財団にコメントを求めたが、期限までに回答は得られなかった。  Carlie Porterfield

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝 

4G⇒5G 脳は沸騰する 14 ~コロナウイルス発生装置~