きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

医薬品業界にとって好ましい状況と好ましくない状況

米国の国防総省が免疫を不全にする生物兵器の開発を始めたのは1960年代
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302040001/

情報公開法で入手した文書を分析した結果、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による深刻な副作用は、バラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めた作戦の結果だと指摘されている。

文書を入手したチームの中心人物は医薬品業界において25年にわたって研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワ。

 

一緒に仕事した企業にはファイザー、ジョンソン&ジョンソン、アストラゼネカも含まれているのだという。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍は昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中には生物化学兵器の研究開発に関する2万以上の文書が含まれている。

 

 

それらを分析し、目撃者や研究参加者へインタビューしているという。

アメリカの生物兵器に関する調査を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、

ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、

2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、

覚醒剤モルヒネなどの薬物も使われていた

ようだ。

 

 

こうした文書が回収される前からロシア政府はアメリカ国防総省ウクライナ生物兵器の研究を進めていると批判していた。

 

2013年には同省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれている。

実際にこの施設は建設され、このほかドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも同種の施設がある。

 

これはウクライナアメリカ大使館も認めていた。

 

その研究員は外交特権で守られていたともいう。

 

昨年2月の攻撃でロシア軍はこうした施設を破壊、文書を回収したわけだ。

第2次世界大戦が終わった直後、アメリカ軍はドイツや日本から生物化学兵器に関する機密情報を入手、その研究員を雇い入れている。

日本ではそうした兵器を開発するため、中国大陸で生体実験を行っていた。

 

そのために関東軍防疫部(731部隊)」関東軍軍馬防疫廠(100部隊)」のほか、南方軍9420部隊」「北支那方面軍1855部隊」「南支那派遣軍8604部隊」が編成されている。

 

こうした部隊を動かしていたのが軍医学校で、東京帝国大学医学部京都帝国大学医学部と協力関係にあった。

中でも有名な731部隊は当初、加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれていた。

 

この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将である。



日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになるが、これは厳しいものではなかった。

 

その過程で石井はGHQ/SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。

日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック(55年からフォート・デトリックに格上げされた)へ運ばれた。

 

日本とアメリカは生物化学兵器の研究開発で手を組んだわけだ。

1950年に朝鮮戦争が始まるとアメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立された。

 

この会社の顧問に731部隊長の北野が就任している。

 

後に社名はミドリ十字へ変更され、薬害エイズを引き起こすことになった。
 

また、第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は戦後、「伝染病対策」の中枢を形成することになる。

 

その拠点として1947年には国立予防衛生研究所(予研)が創設され、97年には国立感染症研究所(感染研)に改名された。

 

日本の「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。

アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、その衝撃を利用して国内が収容所化され、国外では侵略戦争を本格化させた。

その出来事が引き起こされる3カ月前、天然痘生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定で軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアメリカのアンドリュース米空軍基地で実施されたが、その訓練にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが参加している。

 

そのほか、CSIS戦略国際問題研究所国土安全保障ANSER研究所MIPT(国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所)が重要な役割を果たした。


2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団GBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」を発表する。


 

 

アメリカの国防総省やCIAはジョージ・W・ブッシュ政権に時代に生物兵器の攻撃を想定した軍事訓練を始めているが、免疫を不全にすする研究は遅くとも1969年に始めている可能性が高い。

1969年9月、国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーアメリカ下院の歳出委員会でこの問題に触れている。

 

「著名な生物学者」の話として、人工的に作られた生物学的な因子、自然には存在せず、自然免疫を獲得できない因子を生産することが5年から10年以内に生産できる可能性があると証言している。

 

免疫力や治療で対応できない病原体を作り出せると見通しているようだ。

 

実際、その証言から約10年後にエイズが出現した。

1970年代に入ると、世界では伝染病で死亡する人が少なくなっていた。

 

医薬品業界にとって好ましくない状況であり、監督官庁、例えばアメリカのNIH(国立衛生研究所)、その下部機関であるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)、CDC(疾病予防管理センター)は存在意義が問われるような状態になる。

 

そうした中、エイズが登場してきた。

 

昨年12月までアメリカにおける伝染病対策を指揮したアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のことである。

 

 

 

ウクライナでの戦争もCOVID-19もさかのぼるとセシル・ローズが現れる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302040000/

深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人を死に至らしめることが明確になりつつある「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種を日本の政府はいまだに推進している。

 

この「ワクチン」によって血管、内臓、神経などがダメージを受け、免疫力が低下してエイズのような状態になり、さまざまな病気が発症しつつあるようだ。

 

精子卵子もダメージを受けることから生殖に問題が起こり、次の世代が売られるかどうかを心配する人もいる。

この危険な「ワクチン」は遺伝子治療のためのものだと2021年10月に説明した専門家がいる。

 

ドイツの巨大化学会社​バイエルの重役であるステファン・ウールレヒ​だ。

 

 

WHS(世界健康サミット)」で「mRNAワクチン」は遺伝子治療と説明したのだ。

 

「ワクチン」というタグをつけたのは、その事実を知ったなら95%の人は接種を拒否するからだという。

メッセンジャーRNA型の「ワクチン」を製造しているモデルナによると、コンピュータのオペレーティング・システムと同じようなプラットフォームを作るつもりのようだ。

 

​同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演​の中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明、「生命のソフトウェアをハッキングする」と口にしている。

 

 

この技術で「mRNAワクチン」は作られた。

 

つまりザクスも「mRNAワクチン」は遺伝子操作薬だと説明している。

モデルナのほか、BioNTechとファイザーも「mRNAワクチン」も製造しているが、サーシャ・ラティポワは情報公開法で入手した文書に基づき、この2社は「ワクチン」の開発で中国の復星医薬とも協力していることを明らかにした。

復星医薬は復星集団に属す企業で、郭広昌がグループを率いている。

 

郭は2015年12月に中国で逮捕されている。

 

ちなみにアリババを創業した馬雲(ジャック・マ)は2020年10月から21年1月まで姿を消し、20年3月には不動産業界の大物である任志強が行方不明になった。

 

2017年に香港で拘束され、22年に株価操作や汚職で有罪の判決を受けた富豪の肖建華は中国における有力者の子や孫のために資産を運用していたという。

この「ワクチン」の接種を医薬品メーカーだけでなく、WHO(世界保健機関)を含む世界の医療業界が推進しているが、戦争で軍需産業が儲けているからといって軍需産業が黒幕と言えないように、「COVID-19ワクチン」で医療業界が大儲けしているからといって、彼らが黒幕だとは言えない。

ラティポワはCOVID-19騒動について、バラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた作戦だということも明らかにしたが、ウクライナアメリカ国防総省生物兵器に関する研究開発施設が存在していた。

 

ネオコンの​ビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている​。

 

 

昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収した

 

今年1月30日の発表によると、回収した生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する

 

それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。

そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、

ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、

2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、

覚醒剤モルヒネなどの薬物も使われていたという。

こうした研究開発には

ジョー・バイデン

バラク・オバマ

ヒラリー・クリントン

ジョージ・ソロス

ハンター・バイデンなどが関係、

ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、

クリントン財団、

ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、

ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、

ロックフェラー財団

エコヘルス同盟などから

資金が出ていた。

そのほか、生物兵器の研究開発システムには

アメリカ大使館

国防総省の契約企業であるメタバイオタ

ブラック・アンド・ビーチ、

スカイマウント・メディカル、

そしてCH2Mヒルなど、

またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、

ドイツポーランドも関係している。

ウクライナでの研究開発とCOVID-19は関連があるように見える。

 

そして国防総省がそのいずれにも関係しているが、国防総省は巨大な組織であり、大きく文民と軍人に分かれる。

 

軍人の中にも戦争ビジネスの影響下にある人物は少なくないだろうが、それ以上に文民ネオコンに取り込まれていると見られている。

遅くともソ連が消滅した1991年12月にはネオコン国防総省を支配していた。

 

当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだった。

 

このウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランが「DPG草案」として作成された。

 

いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

このドクトリンに従うことが日本も求められたが、細川護熙政権は国連中心主義を放棄しない

 

そこで1994年4月に潰されたわけだ。

その一方、ネオコンマイケル・グリーンパトリック・クローニンカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイ接触

 

ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表した。

レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、國松孝次警察庁長官狙撃されている。

 

8月には日本航空123便の墜落自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

 

そして日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、中国と戦争する準備を進めている。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてネオコンシンクタンクPNACは「アメリカ国防再構築」という報告書を2000年に作成、その翌年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権はその報告書に基づいて政策を決めた。

 

そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃される。

 

そのショックを利用してブッシュ政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させていく。

 

 

その流れの中にCOVID-19騒動はあるということだろう。

ネオコンが台頭してきたのはジェラルド・フォード政権の時で、思想的にはシカゴ大学レオ・ストラウストロツキストジェームズ・バーナムの影響を受けている。

 

バーナム自身、トロツキーと親交があったようだが、その一方でCIAの破壊工作人脈と結びついていた。

 

ストラウスの教え子であるウォルフォウィッツは大学を卒業後、CIAのチームBで偽情報を発信していた。

 

その人脈はイギリスの情報機関MI6とも結びつくが、CIAとMI6は米英金融資本が作り上げた組織であり、その歴史をさかのぼるとセシル・ローズが現れる。

 

 

ローズ人脈は今でもイギリスやアメリカで大きな力を持っている。


 

 

 

【街宣】れいわ新選組代表山本太郎  奈良 2023年2月5日

 

 

 

 

 

 

中村 尊裕 れいわ新選組大和郡山市政策委員

https://twitter.com/reiwanara

 

 

 

 

 

 

 

経済的徴兵制 5 ~刑務所よりもひどい貧相な食事~

 

岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=336808

岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。

 

 

 

大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。

 

国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、

 

収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、

 

「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、

 

それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。

 

 

それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。

 

 

 

 

 

地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊防衛省のために使うのか?


自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。

 

朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。

 

刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。

 

 

様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。

 

「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 

国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。

 

岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。

 

 

 

 

第二自公ゆ党「維立国」と訣別
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-78dcdc.html

岸田文雄首相は自民党統一協会(現世界平和統一家庭連合=以下、統一協会と表記)の関係を遮断すると表明したが実効性は担保されていない。

統一地方選が近付いているが、統一地方選前に候補者と統一協会との関係性調査、確認も行われない。

統一協会の問題はこの団体が反社会的活動を行ってきたとの疑惑が持たれていることが核心。

政府は統一協会の解散命令発出を裁判所に求めると見られるが、この措置はまだ取られていない。

統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも払拭できないから問題の追及をおろそかにできない。

その岸田内閣が昨年末にかけて国論を二分する問題について重大な方針を示した。

軍事費倍増

原発全面推進

庶民大増税推進


である。

通常国会が召集され、岸田内閣の方針に対して厳しい追及が求められるが国会論戦は低調。

日本の民主主義が歪んでいるのは政権与党の自公が国民多数の支持を得ていないことにある。

総選挙の投票率が約5割。

半分の国民が参政権を放棄している。


選挙に参加する国民の約半分が自公に投票している。

自公に投票する国民は全体の約25%。

自公は4人に1人の支持しか受けていない。

ところが、国会議席の約3分の2を自公が占有している。

4分の1の支持しか受けていない政治勢力が国会を全面支配してしまっている。

このために、国民の意思とかけ離れた政治が実行されている。

この状況が生まれる最大の要因は自公に対峙する野党勢力が分断されていることにある。

衆院総選挙では小選挙区が、参院通常選挙では1人区が全体の結果に直結する。

自公に対峙する野党勢力が二分されると小選挙区や1人区で自公候補が勝利する。

このために、25%の支持しか得ていない自公勢力が国会議席の3分2を占有してしまっている。

野党が一つにまとまることが重要だが、立憲民主党はこれを破壊してきた。

2021年10月衆院総選挙、2022年7月参院通常選挙で、立憲民主党野党共闘を否定した。

野党陣営は二分され、自公に勝利がもたらされた。

立憲民主党の反共方針を主導したのは連合である。

連合の実権を握っているのは「6産別」。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の6つの産業別労働組合組織。

かつての同盟の系譜を引く勢力で御用組合連合と表現してよい勢力だ。

同盟は民社党の支援母体だった。

民社党は1960年にCIAの資金支援を得て創設された。

野党勢力を分断することが目的であったと考えられる。

民社党統一協会が創設した国際勝共連合との関わりが深かった。

国際勝共連合と深い関係を有してきたのは自民党清和政策研究会(岸・福田・安倍派)だけでない。

民社党・同盟が深い関係を有してきたのである。

連合会長の芳野友子氏は同盟系研修センターである富士政治大学校で反共理論を叩き込まれたと見られている。



この連合が立憲民主党野党共闘否定路線を誘導した。

その立憲民主党はゆ党代表と言える存在の維新にすり寄る姿勢を示している。

維新と国民民主党は「隠れ与党」と呼ぶことのできる「ゆ党」勢力だ。

このために、自公の基本政策に反対する国民の意思を反映する野党勢力が弱体化している。

しかし、軍拡・原発・庶民増税推進に反対する主権者は多数存在する。

この主権者の声を国政に反映させることが必要。

軍拡・原発・庶民増税阻止の旗の下に市民と政治勢力が結集する必要がある。

非自公・非維立国の結集を図らねばならない。

維新にすり寄る立民に存在意義はない。

維新にすり寄る立民は早期に消滅することが望ましい。
 

日本の国内政治で今、何が本当に起きているか

[3514]2週間前に書いた、残りの重要な文を、全部載せます。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
 

10. 日本の国内政治で、今、何が本当に起きているか知っていますか。


決断力のない岸田の悪口ばかり言っていれば、それで済むと思っている人たちばかりだ。

 

本当は、岸田が何をやっているのか、わかりますか。

昨年末、岸田は、恥ずかしながら、自分も早稲田大学卒業だものだから(開成高校の話しかしたがらない)。 

 

岸田は、森喜朗を、検察庁に捕まえさせないように、深く“配慮”しながら、森を 利用している。

12月●日、早稲田大学の大隈庭園(正面玄関の右脇のほうにある ふるい木造の建物を再築したらしい)に、森喜朗が、ひとりの人物を招き入れた。

 

岸田は、和風の庭園の入り口まで、首相なのに、自分で、その男の車のドアの開け閉めまでしに行った。

岸田は、こういうことまでできる男だ。

 

その男とは、かつて参議院のドンと言われた青木幹雄(あおきみきお)だ。 

 

 

今は砂防会館(さぼうかいかん。番町にある)で、麻雀をさすがにできなくなったようだ。

青木は、田中角栄を刺し殺した竹下登(たけしたのぼる)の秘書を、60年やり続けた男だ。

 

この青木幹雄が、学生の頃からの森喜朗小渕恵三に、ずっとご飯を文字とおり食べさせ続けた。

 

早稲田大学雄弁会(ゆうべんかい)という、ゴロツキの、日本の秘密結社がある。

 

私もここに呼ばれて、昔、講演をしたことがある。

青木幹男(あおきみきお)は、茂木敏充(もてぎとしみつ)が大嫌いだ。

 

青木は、「この男だけは首相にしたら、あかん」と言い続けた。

 

しかし青木の竹下派は、茂木に乗っ取られてしまった。

 

岸田は、茂木を自民党幹事長にした。

 

これで青木は怒っている。

 

自分の派閥まで取られたからだ。

 

これを森喜朗を使って、岸田は、青木を抱き込みにかかった。

岸田にしてみれば、あまりにも下品で、やり口のへたくそな茂木敏充を幹事長に選んだことが自分の失敗だったと悟った。

 

とても自分の後継者にしたいなどと思わなくなった、岸田は茂木を切り捨てるだろう。

 

 

だが、茂木も一代で、自力で這い上がった男だ。

 

ハーヴァード大学に入学したときに、リチャード・ハース(CFR議長)に取り入って、今の地位を築いている。

 

だから当然、今度の安倍殺しにも加わっている。

森喜朗は、オリンピック賄賂事件で捕まるべきだ。

 

 

だが、角川書店のオーナーの角川歴彦(つぐひこ)が、かわいそうなことに90歳なのに、まだ釈放されない。

 

これを人質司法(ひとじちしほう)という。

 

とても先進国では許されないことだ。

角川歴彦が、「あの7000万円は、正当なコンサルタント料として払ったもので、(電通専務だった高橋治則に、人を介して )森への賄賂ではない」と、頑強に否定し続けているものだから、検察は、角川歴彦を痛めつけるために高齢なのに保釈しない。
(略)
話を10.の元に戻す。岸田が、今、本当に狙っているのは麻生太郎(あそうたろう)である。

 

(三浦瑠璃=みうらるり=が、数日前に、遂にやられた。夫の詐欺容疑での特捜の捜索で)、今や83歳の麻生は、今も副総理で、自分が宏池会を(吉田茂系)の握っていると勝手に思って、首相の岸田に対して親分風を吹かせている。

 

岸田にしてみれば、「安倍の次に処分すべきは、麻生だ」ということだ。

 

だから、もうすぐ麻生が潰される。

九州には、麻生に対する長年の憎しみを持っている男がいる。

 

古賀誠(こがまこと)である。

 

古賀にしてみれば、麻生を叩き潰せるのならば、岸田に対して譲歩してもいいと考える。

 

古賀は岸田を自分の子分扱いして、「お前はまだ首相になるのは早い」と、足を引っ張った。

古賀は、自分が死ぬほどかわいかった野田聖子が、安倍派の仕掛けで、あんなひどい目にあって、「夫が暴力団員」と言いふらされて、「日本初の女首相になる目」を奪い取られたので、このことでも怒っている。

二階俊博も、岸田に対して不愉快だが、麻生を潰すというのなら、岸田に「あんたに協力するよ」ということになって、ホテルオークラの山里(やまざと)で手打ちをした。

 

これが年末からこっちの、日本の現実の政治だ。

こんなことも分からないで、お前らたち程度の知能の足りないのが、アホな政治談議なんかしているんじゃない。


12.日本の国防、安全保障、即ち軍事で何が起きていることを簡単に説明する。
 

岸田は、12月●日に、早々と「2023年度から、今後5年間の防衛費総額を43兆円とする」 と決めた。

 

これで岸田の勝利だ。

 

1年間当たりに5年で割ると、8・1兆円だ。

 

これまでの年間5・2兆円(GDPの1%枠内)を突破した。

だから、岸田はハト派ではない、と言われる。

 

ウクライナ戦争があって、国防のことが心配になった国民が、防衛費が上がってもいいよ、と考え出した。

 

アメリカの圧力で防衛費をGDPの2%に倍増せよ、という動きが安倍首相のときから、もう5年ぐらい前から言われていた。

 

5兆円を急に10兆円にするわけにはいかない。
 
それで、今の国家安全保障局長の秋葉剛男(あきばたけお)が、結着した。

 

 

彼が自分に忠実な3人の、外務官僚と財務官僚と防衛省官僚の3人に命じて年内にキレイに予算案を作った。

 

私、副島隆彦は、これでいいと思っている。

 

なぜなら、どうしても国家は何があっても、リバイアサン(海の中にいる怪獣)であるから、どうしても軍備をする。

この程度の安い金なら、やらしておけばいい。

 

それに対して、アメリカ大統領が日本に来るたびに、1回あたり3兆円のアメリカ製のボロ兵器を買わされてきた。

 

それに比べれば安いものだ。

 

この先端兵器の開発問題については、このあとすぐ書く。

秋葉剛男は、自民党アメリカのいうことを簡単に聞かない、優れた国家官僚だ。

 

外務省のトップの次官も1200日務めたそのあと、安倍派の杉田や北村や、中村が追い出された後、事務方の官僚のトップの官房副長官と同格の、国家安全保障局長になった。

11月26日に、キッシンジャーが日本に来たとき、岸田首相の隣にいたのは、この秋葉だけである。

 

このあと、キッシンジャーは、習近平に会いに行った。

 

まったく情報は漏れてこない。

 

ここでものすごく重要なこれからの世界の動きが語られたはずなのだ。

 

私の最新刊の『習近平独裁は欧米白人(カバール)を本気で打ち倒す』(ビジネス社、実質は1月10日刊)を読みなさい。

 

ここらの恐ろしいことがたくさん書いてある。

岸田がとりまとめた防衛3文書(12月16日閣議決定)に盛り込まれた内容を、私は、ガツーンと見抜いた。

ここから、私の洞察力の恐ろしさを教える。
 

孫崎享(まごさきうける)氏が正しく批判しているが、日本国が敵国への反撃能力(はんげきのうりょく。安倍派は、敵基地攻撃能力 と言い続けた )を持つということは、核兵器を持たなければ意味がない。

 

核兵器がないのに、反撃するといっても、意味のないことだ、と指摘した。

 

この考えが正しい。

 

安倍晋三のときは敵基地攻撃能力を保有まで主張していた。

 

それがコトバとして、反撃能力に弱まった。

私が鋭く注目したことは、どうやら、防衛省自衛隊の次の、「次期主力戦闘機 F3X」の開発については、日本はもうアメリカの言うことを聞かない、という事態が起きていることだ。

同時に、今度の防衛3文書に、「海中通信の開発」という新しい言葉が出てきた。

 

これは、航空宇宙(こうくううちゅう)自衛隊 や、サイバー防衛軍 の創設などという劇画ウルトラマン並みの言葉は、どうでもいい。

 

宇宙軍(うちゅうぐん スペイス・ミリタリー、 スペイス・フォース)という考えを、世界で、一番始めに作ったのは、2013年の、中国の政権だ。

日本の自衛隊は、日本の、次期主力戦闘機「F3X」の開発で、アメリカが押しつけてくる最新鋭のジェット戦闘機なんか、もう、いらない、とハッキリと言い切った。
 
三菱重工川崎重工もIHIもアメリカの軛(くびき)から脱出した。


なぜか。

 

それは、F35( 一機200億円もする )という 超高価な、ステルス戦闘機など、もう何も意味もないということが、ハッキリとした。

この20年間、ずっと「レーダーに映らない最新鋭の戦闘機」として、あれほど 宣伝されたのに。

 

全体が三角のような形をした奇妙な戦闘機が、まるで“空飛ぶ幽霊” のように扱われたが、全部、ウソだった。

ロッキード・マーチン・マリエッタも、マグダネル・ダグラスも、もう黙りこくった。

 

自衛隊の技術陣としては、「イギリスのロールスロイス社のエンジンと、スプラットリー・アンド・ホイットニーのエンジンがあればいい、あとは自分で作らしてもらいますわ」という、アメリカには鼻もひっかけないという態度に出た。

それは、去年の2月24日からのウクライナ戦争で、ロシアのスホイ35という米F35と、丸々そっくりの、重量級のステルス戦闘爆撃機が、ウクライナ軍のそれこそスティンガーミサイルででも撃ち落されてしまったからだ。

何が、レーダーに映らないステルス機だ、バカ野郎、ということになった。


レーダーには映らなくても、宇宙からの、人工衛星(軍事用スパイ衛星)からは、ステルス戦闘機は、丸見えに見えていて、ハッキリと捕捉されたからだ。

 

それでウクライナ軍の熱戦追尾型の誘導(ガイデッド)ミサイルに、いとも簡単に正確にロシアの最新鋭のステルス戦闘機20機ぐらい撃ち落されてしまった。

アメリカの軍事偵察衛星からの通信で、ウクライナ軍がロシア機を次々と撃墜した。

 

武装ヘリコプターも次々に何百機も撃墜された。

 

地上の戦車隊だけではない。

 

このことにロシアのプーチン大統領以下、3,4月まで、真っ青だった。

 

ウクライナ軍の重量な通信は、アメリカ軍の将校たちが直接、キエフに派遣されて、今も実行している。

それでもハイマースなどを実際に技術指導して運転している、ミリタリー・アドヴァイザースを自称する、アメリカ軍の将校たち、3000人ぐらいがロシアからの、直後の報復攻撃で死んでいる。

だから、アメリカのF35も、もう撃墜されるのだ。

 

このことが、判明してしまった。

 

だからステルスなどという偉そうな言葉は、軍事の専門家たちの間では、もう消えた。

 

だから、敵の支配地上空を飛ぶ戦闘機や爆撃機は、今や、必ず撃墜されることがハッキリとした。

ドローン(UAV アンマンド・エアロ・ヴィークル)に全部取って替わられてしまった。

 

中国製のDJI(デー・ジェイ・アイ)社(この深圳の、本社前まで私は、弟子たちと、2019年に行った)が、作っている一台2~10万円ぐらいの民製品のドローンに、ロケット弾や手榴弾をぶら下げてそれで、ウクライナ軍は、ロシア軍の塹壕に正確に投げ落としている。

現代の戦争はここまで来てしまった。

 

第1次世界大戦のときの複葉機(ふくようき)から乗組員が、手で、下に爆弾を投げ落とす時代の再来になった。

だから次の日本の航空自衛隊の戦闘機(F3X)は、小型になって簡単になって安くなって、その横にドローンが2機ついて、人間の乗っている戦闘機を防衛する形になるだろう。

 

だから、アメリカの戦闘機製造会社の言うことは、もう、聞かない。

 

日本は、おカネも払わない、となった。

そして、次に、前述した海中通信(海中電波)の開発が、大事である。


現代の世界戦争で、唯一、大事なものは、潜水艦発射型の核兵器(LSBM サブマリーンローンチ・バリスティック・ミサイル)である。

 

核兵器搭載の原潜だ。 
 

敵国の地上にある核兵器施設は、必ず正確に1センチも違わずに、把握される。

 

そして核攻兵器で攻撃され破壊される。 

 

それに対して、海の下に潜っている原潜は、どこにいるか分からない。

 

これが海面近くまで上昇して、核を発射することを阻止できない。

 

だから、現代の人類の最強兵器は、核兵器搭載の原潜(げんせん)なのだ。

イギリスはみっともない国で、真実は核保有国ではない。

 

アメリカの2隻の原潜に頼っている。

 

ブリテン島の、両側に米軍の秘密海軍基地があって、そこは海岸線の崖から横に、海底から、トンネルが掘られていて、そこに原潜の基地が有って、そこから原潜が出入りしている。

イギリスの核兵器は、アメリカ軍からの借り物だ。

 

かつ、イギリス軍には、その米原潜の核兵器を管理する能力も権限もない。

 

これが、みっともない限りの、イギリスの現在の力だ。

それに対して、フランスだけは、自力で核実験やって、自力で核兵器を持っている。

 

だから、フランスは、何とかヨーロッパの大国なのだ。

 

このフランス人の、「アメリカ、何するものぞ」の精神を、ドゴール主義という。

 

このゴーリスト(ドゴール主義者)たちが、本物のフランスの保守の政治知識人たちだ。

日本が核兵器保有するときも、必ずこの 海中から発射する、潜水艦発射型 になる。

 

ところが潜水艦の唯一の弱点は、通信の電波が届かないことである。

 

海の中を電波は通らない。走らない。

だからソナーという、ビュンビュンビュンビュンと伝わっていく振動波が、目標物に当たって、それがまたビュンビュンビュンビュンと自分に帰ってきて、それで相手の位置と大きさを何とか把握する。 

 

潜水艦の耳と目は、このソナーしかない。

 

潜水艦というのは、つんぼ・めくら(視力、聴力なし)状態で、海の中を走っているのだ。

 

アタック・ソナーで海の中で岩にぶつからないようにはできる。

ところが、どうやらアメリカは、西海岸の海軍基地で、世界最大の海軍造船所でもある、サンディエゴ海軍基地で、海中通信電波の開発に成功したようだ。

 

これには、青色発光ダイオードの技術が使われたようだ。

私はすでに、10年前からこのことに注目していて、書いている。

 

中村修二(なかむらしゅうじ)という、徳島県出身の日亜(にちあ)化学工業という化学工業会社の技術者で、この青色発光ダイオードを、最終的に完成した男がいる。

たしか5年前に、ノーベル物理学賞をもらった。

 

おそらくこの時期に、中村が作った青色発光ダイオードが、米海軍で海中通信機として、実験に成功したのだろう。

 

中村修二については今、私たちが使っているLEDの電球にとって必要だった青色を作ったので、大業績なのだが、それだけにとどまらない。

中村は、日亜化学工業を訴えて、自分の業績に対して600億円を払えと訴えた。

 

しかし判決は、たったの12億円ぐらいだった。

 

中村は、これに怒ってもう日本なんかにいたくない、と日本に去った。

 

そしてサンディエゴの米海軍基地が眼下に見下ろせるカリフォルニア大学 サンタバーバラ校の教授になった。 

日本側の理屈では、わざとらしく「日本の総資本(企業全体)にとって、あまりにも多額の個人業績への評価は、企業の経営を難しくする」という言い訳にした。

 

だが、これは当時から作られたウソだった。



中村を、とある有名な弁護士が企業側が裏と繋がって騙した、というのもウソだった。

 

はじめからアメリカが仕組んで、中村修二アメリカに連れていって、軍事の海中通信技術の開発を、中村にやらせたのだ。

 

それがこの海中通信電波としての青色発光ダイオードの貢献であるだろう。 

 

今度の防衛3文書にたった1行、「海中通信の開発」と書いてあったので、私はピンときた。

 

私のこの分析能力を甘く見るな。

私が、こう書いたら、すぐに、「そんなことは私たちは知っていた」と言う。

 

本当にふざけた野郎どもだ。オレの前に出てこい。

 

民間人国家戦略家を名乗り続けている私の頭脳に対して少しは敬意を払え。

最後の最後に書く。

 

なぜ、安倍晋三は殺されたか。

 

この答は、私の次々の本の中にも、少しづつ書いている。

 

ちゃんと読みなさい。

 

ここから書くことは、最新だ。 
 
安倍晋三は自分の庇護者で、育ての親であるマイケル・グリーンと去年の4月に、大喧嘩をして、2人は分裂した。

 

このことを、ここで私がハッキリと暴露しておく。



マイケル・グリーンは、安倍に言った。
 

「お前が核兵器を作り始めたことを私たちは知っている。日本は核兵器を持つな。これは。アメリカ政府からの厳命である」 

 

それに対して安倍は、「なぜ日本は核兵器を持ってはいけないの。 アメリカにとってもいいことでしょう。 日米同盟が、さらに強化されるでしょう 」と、しぶとく、食い下がって、安倍は言い続けた。

 

それでグリーンがついに怒った。

 

そして安倍を見捨てて、怒鳴り上げた。

「勝手にしろ」 “Do as you like, please.“ と言って 安倍と縁を切った。

 

「もう、お前のことは知らん。これで終わりだ」 と。 
 

だが、このとき、マイケル・グリーンは、「お前、本当に殺されるぞ」とまでは教えなかった。

 

グリーンは、7月8日の安倍の死を、事前に知っていたのだ。



そして、グリーンは5月には、さっさとオーストラリアのシドニー大学アメリカ政治研究所に逃げた。

 

「お前のことは、もう知らん」ということだ。

 

マイケル・グリーンは、もう2度と、日本には戻って来ない。

 

グリーンを嫌う、敵がたくさんいる、ワシントンではなくて、カリフォルニアで隠居生活をするだろう。

28年間も、日本で、アメリカの手先どもを、操(あやつ)り続けた、ジャパン・ハンドラーズの頭目が、こうやって日本から消えた。 
 

コラー、日本人ども。とくにアメリカの手先ども。私、副島隆彦 が書くことをハッキリと理解しろ。

 
なあ、田中明彦(たなかあきひこ)よ、北岡伸一(きたおかしんいち)よ。

 

安倍晋三が処分されて、その前に、お前たちの親分の、グリーンが、急に日本からいなくなって、びっくりしただろ。

以上、副島隆彦が、これだけのことを教えておいたからな。
 

私のことを、人生の先生として尊敬している人たちは偉い(今年も会費を払ってね)。

 

それ以外の日本のバカ官僚や、自民党の子分どもや、大企業の戦略部門で、私の文章からぺろぺろ泥棒しながらレポートを書いている者たちへ。

お前らも、もうそろそろ30冊も、私の本を隠れて読んでいるのだから、全員、私の弟子だからな。

 

いいか。私は何でも分かっているんだぞ。  
 

副島隆彦

 

連合の中に潜り込む統一教会

 

[3514]2週間前に書いた、残りの重要な文を、全部載せます。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
 

6.さらに、もう1つ私は本気で怒っている。

 

それは、日本の労働者階級の総本山で、結集軸である労働組合のまとまりである 連合(れんごう)が、統一教会に乗っ取られているという事実である。

あの芳野友子(よしのともこ)という、高卒の、ジューキミシン労働組内の工員あがりの女が、今の連合の会である。

 

許しがたいことだ。

 

あの芳野友子を、連合から叩き潰せ。

 

これができなかったら、日本の労働運動も、社会主義思想もへったくれもない。

 

何でこんなおかしなことになり果てたのだ。



芳野友子を育てたのは、統一教会世界日報論説委員で、世界平和教授アカデミーの松下正寿(まつしたまさとし)である。

 

 

こいつは、参議院議員もしていて、旧民社党である。

 

この芳野友子が、「富士政治大学」という、静岡県にある労働組合の研修センターにある、連合が持っている、富士社会教育センターで教育されて強烈な統一教会として育った。

 

そして、スルスルと、連合の会長にまでなった。

 

何ということだ!

断じて、許しがたい。 

 

今のこの事態に対して、激しく怒らなかったら、一体、この世で、他に何を怒ることがあるのだ。 

 

下の方に去年の9月の日刊ゲンダイ「連合吉野会長と統一教会の怪しい関係」という記事を貼り付けて、載せておく。

 

私の目に留まった、証拠の記事は、これだけだ。 

 

これが真実の、事実関係だ。


 

反(はん)共産主義、反共(はんきょう)思想、と言いさえすれば、すべてOKとなる。

 

私の知っている、生来、温厚で、穏健な保守の人間たちまでが、騙(だま)されて、発狂状態に入って、統一教会の思想の奴隷になってしまっている。

 

私は、このことに、この国の、最大限の危機を感じる。

8.自民党の国会議員379人のうちの、179人は、どうしても次の選挙で叩き落さなければいけない。

 

なぜなら、統一教会のメンバーだからだ。

 

彼らひとりづつは、地元で激しく嫌われているようだ。

 

今、総選挙があれば確実に落ちると言われている。

その筆頭は、東京八王子市の萩生田紘一(はぎうだこういち)と、板橋区下村博文(しもむらはくぶん。こいつは長いこと、創価学会員のフリまでした)は、ここまでくると、この179人は、自民党の中に潜り込んできた統一教会だった。

それから、奈良県が選挙区の高市早苗(たかいちさなえ)

 

今や、許しがたいを通り越して、これは闘いである。

 

ところが、今の日本国民は、どいつもこいつも根性無しだから、知らん顔して、安倍晋三が処分された件も、統一教会の話も、すっかり忘れちゃって、すっとぼけている。

この「我れ、関せず」の態度が、いつの時代も庶民大衆だ。

 

自分に直接の禍(わざわい)が及ばなければ、それでいいという人たちだ。

 

ところが、この無辜(むこ。善良の意味)の民と、呼ばれるアホどもが、それこそ、何の罪もないのに、お互いに、かわいそうがりながら、戦争に連れていかれて、その息子たちが殺されるのだ。

 

私は、これからの日本の動きを冷ややかに見つめる。

9.首相の岸田は5月に、G7のサミットを、自分の地元の広島でやるから、その根回しのために楽しそうに自分でエベントevent 屋となって、欧米に御用聞きをして回った。

 

バイデンには相手にされなくて、子分扱いされて、ポンポンと肩をたたかれただけで、記者会見もなかった。

 

晩餐会も開かれなかった。

仕方がないので、ワシントンの日本大使館で自分たちだけで開いたそうだ。

 

みっともない限りだ。

 

 

日本は台湾、韓国なみの扱いで属国そのものだ。

 

バイデンが、なぜ、日本に機嫌が悪いかというと、岸田が、前述した1.の日銀黒田と日本財務省が、米国債を売って日本国債をガンガン買い増しているからである。 

 

中国も韓国も米国債を売り続けている。

 

では、誰が買っているのか。

 

そこに秘密がある。
 
12月には、17兆円分、米国債を売った。

 

そして、1月になっても、3日間で17兆円、米国債を売った。

 

そうすると、米国債が暴落する(長期金利は上昇する)ので、それを下支えをする必要がある。

 

どうやら裏側の取引で、日本がまた買い戻しているようだ。

 

三重帳簿、四重帳簿は当たり前、というのが、国家のやることだ。

大企業であっても海外に裏帳簿があるのだが、民間企業がそれをやって、それが発覚したら経営陣は背任罪で逮捕される。

 

ところが国家というのはおもしろい組織で、法律を越えているからイザとなったら何でもやるのだ。

最後のツケは大恐慌か、戦争になる。

 

ここで、そろばん(算盤)の 「ご破算(これが、英語で、デフォルト、初期設定だ )に願いましては」で、国家が破産して、やり直しとなる。

 

このとき、国民がたくさん死ぬ。

 

か、お札が紙切れになって新しいお札でやり直しだ。

 

だから実物資産(タンジブル・アセット)である、金(きん)にすがりつきなさい。

金(きん)にしがみつきなさい、と私がずっと書いてきた。

 

国家や政府なんか信用するな。

 

信じる者は騙される、んだよ。

以下に、前の方の6番で、書いた、今の連合の会長になっている、統一教会 そのものである、芳野友子(よしのともこ)の正体を書いた、記事を一本、証拠として載せて置く。

 


(転載貼り付け始め)

〇 「“共産党アレルギー” 連合・芳野(よしの)会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ 」
2022年年9月6日  日刊ゲンダイ

 

 

国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか? 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。

昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。

先月25日の会見で問われたのは、連合加盟の労組が研修などで利用する富士社会教育センターと教団との関係、そして自身と教団との関わりだ。

芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで「 芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである」 と書いているほか、センターの影響が指摘されている。
 
というのも、元民社党委員長が設立した、このセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長 や 世界日報論説委員を歴任した松下正寿(まつしたまさとし)元参院議員(民社党員 )が就(つ)いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。

教団とセンターの関係について芳野氏は「知りませんでした。調べないです。調べるつもりはないです」と取りつく島もなく、かえって怪しい。

ミシンメーカー「JUKI」に18歳で入社した芳野氏は翌年には専従職員となり、22歳で初の女性中央執行委員に就くなど労組一筋。その過程で大学校で研修を受け、反共思想を会得したとみられるのだが、「センターで学んだと書かれているが、私はそこで学んでいません。センターがどういう教育をしているのかは分からない」と会見で否定。

「女性役員が外の会議に出ることがほとんどない中、女性組織で学習会をやろうということでセンターに所属する方を講師に招いた。ただ、労働運動について学ぶというよりは、話し方とか文章の書き方とか基本的な学習会だった」と釈明した。

しかし、毎日新聞の電子版(2021年12月25日公開)にはこんな記事が掲載されている。「 共産党に対する拒否感について、芳野さんに尋ねたことがある」 「 概要は次の通りだ。就職したJUKIには共産党の影響を受けた組合があった。これに反発した組合員が同盟系の労組を作った。自分の入社時には、同盟系が多数派になっていたが、組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした──」
その内容たるや、大学校の教育そのものなのだ。頭隠して尻隠さず、か。


(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝  

 

 

 

創価学会の中に潜り込む統一教会

[3514]2週間前に書いた、残りの重要な文を、全部載せます。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

3.ここからが、本当に私が、書きたいことだ。 

 

私は本気で怒っている。

 

創価学会の名誉会長の池田大作(いけだだいさく)は、もう死んでいる。

 

10年ぐらい前に死んでいる。

 

たったこれだけの真実を、誰も、書かない。

 

それは、なぜなんだ。

 

何で、この副島隆彦までが、インチキ報道世界 に騙されてずっと、我慢して、生きていなければならないんだ。



いくら池田大作を守っている若手の学会の信者の医者たちが輸血を続けているからと言って、表に出てこなくなって、20年間 も、その命が、持つわけがない。

 

いったい、お前たちは何を考えているんだ。

 

生きたまま死んでいる、死んだまま生きている、ということが、いつまで許されるのか。

ただし、私は、法律学を 勉強しているから知っているが、死亡届を役所に出さなくても罰則規定はない。 

 

国家というのはおもしろい仕組みをしていて、なんでもかんでも国民に対して、自らの意思で、届け出を、国家に出させようとする。

 

そうしないと、不利益を受けるのはあなたですよ、という柔らかい脅しの構造を持っている、国家(政府)は、国民に、絶対に、お願いしない、頭を下げない。

だから全国に、高齢の爺さん が死んでも、山林などの不動産の登記の名義を変えないで、ほったらかしにしているケースが山ほどある。

 

測量士司法書士たちが、法務局(法務省の出先)とグルで、このことの利権に関わっている。

池田大作の死のことは、うしろで続けて、書く。

次に、4.として書くが、北朝鮮金正恩(キムジョンウン)も、もうとっくに死んでいる。

 

確か2018年●月に、 トランプ大統領が、 「北朝鮮で重大なことが起きていることを私は把握している 」と発言した。このときに、金正恩は、死んでいる。

だから、今の、あの 四角い顔をしている金正恩と、以前の丸顔の、デブで、思いっきり元気よく、演説していた本物とは、違う。


左から、2012年、2015年、2018年


2021年

2018年に、金正恩が死んでから、急に妹の、可愛い女性の、キム・ヨジョンが、世に出るようになった。

 

 

北朝鮮は、一番上が、集団指導体制の国家だから、カリスマ(看板)の独裁者がいなくても、やっていけるようだ。 

 

最近は、あの四角い顔が自分の娘だという少女の手を引いて出てくるようになった。 

 

 

あの女の子を、次の国家元首ソブリンsovereign ) にする気なのか。

今の四角い顔は、これまでに、1回も、外国向けの映像で 演説をしたこと がない。

 

この身代わり (ボディー・ダブル )、 影武者の男は、ちっとも精彩がない。

 

北朝鮮は今も、核ミサイル(宇宙ロケット)の発射実験と称して、2千キロぐらい飛ぶ、弾道ミサイルを、どんどん、ぶっ放しているが、大した威力はない。

すでに2018年時点で、北朝鮮は1万キロ飛んで、アメリカのニューヨークやワシントンにまで到達する大陸間弾道弾(ICBM)の打ち上げ実験に成功している。

 

だからこのあとは、何をやっても大したことはない。

金正恩が、body double 替え玉 であることは、私とベンジャミン・フルフォード氏との対談本でも、私は喋(しゃべ)っている。

さらにここで、副島隆彦が教えておくが、北朝鮮の核ミサイル(ICBM)を、本当に作っているのは、ロシア人の科学者たちである。 

 

30人ぐらいが、高濃度のプルトニウムの濃縮をやって、今では液体ではない 固体の、核弾頭(ニュークレア・ウォーヘッド)を50発ぐらい作って持っている。 

これに発火装置を仕掛けて、デリバリーシステム(運搬手段)である宇宙ロケット(弾道ミサイル)に載せて打ち上げればいい。

 

この宇宙ロケットの方の開発を、別の30人ぐらいのロシア人科学者がやっている。

 

彼らは、高い給料で雇われている。

 

プーチンは、彼ら北朝鮮に残留したロシア人の核とロケットの技術者たちをみんな知っている。

この話に比べれば、北朝鮮スカッドミサイルが、パキスタンのカーン博士によって持ち出されて、移転して、パキスタン核兵器になったとか、このあと、イランにまでカーン博士によって技術移転したという話などは、馬鹿みたいな話だ。

 

12月〇日に、習近平は、サウジアラビアに言った。

 

「ペトロ人民元」を作る話をしに行った。

 

すでに、米ドルの世界覇権の力は、崩れている。

習近平は、サルマン国王(87歳)、と息子のムハンマド・ビン・サルマン(MBS)と、、、この、サウジ・リアル通貨と人民元の交換比率を決めて、直接決済して貿易で使えるようにした。

 

かつて、「オイルダラー」と呼ばれた、米ドル建てでの、中東各国の原油の取引をやって、石油という実物資産の力で、ドルの信用を裏打ちした、オイルダラーが、どんどん勢力を失って、その替わりの新しい版バージョンが、ペトロ人民元による世界通貨への道である。

これまでサウジは、中国から核兵器を、まるまるそのまま買う話をしてきた。

 

しかし中国の核技術者のトップが、リヤドに行こうとしたら、搭乗していたマレーシア航空の民間機がアメリカに撃ち落された

 

アメリカとしては、サウジへの中国からの核移転は絶対に、許さないということだったのだ。

 

でも、もうそれはタガが外れた。

 

以上を4とする。

3.の創価学会問題に戻る。

 

私が学会に対して怒っているのは、いまや創価学会公明党)の中に、統一教会工作員が、2割ぐらいも、もぐり込んでいる

 

これが恐ろしいことなのだ。 

だから今の学会の会長の原田稔(はらだみのる)も、公明党山口那津男(なつお)代表も、、安倍が殺された後も、統一教会のことを、黙って何も言わない。

 

コラー、学会員ども、本気で怒れ。

 

自分たちの中に、潜り込んで来ている、まさしく獅子(しし)身中の虫である、統一教会を、摘発して、叩き出せ。

このことができないならば、お前たちも、邪教(じゃきょう、カルト)の集団だ、ということになる。 

 

私、副島隆彦は、もう許さん。

 

去年の7月に安倍晋三が殺されて(安倍処分)いなかったら、創価学会も、危ないところだった。

 

学会も、本当に統一教会(ムーニー moonie)に乗っ取られているところだった。

 

恐ろしい状況だったんだぞ。
 
他の主要な、新興宗教の団体も、この30年の間に、統一教会に、じわじわと潜り込まれて、乗っ取られた。

 

霊友会も杉並にある立正佼成会(りっしょうこうせいかい)、それから立川にある真如苑(しんにょえん)も。

 

そして大阪の富田林(とんだばやし)市にあるPL(ピーエル)教団も、すでに、統一教会に、その一番、上の方が、乗っ取られている。

元々、統一教会の インキュベイター(保育器)であった、生長の家は、青年部を中心に統一教会の巣窟(そうくつ)になって暴れた。

 

日本会議や、神社本庁(じんじゃほんちょう)も、上を乗っ取られた。

 

それで、神社本庁と、神道政治連盟(しんとうせいじれんめい)が、文字通りの、激しい内紛を起こして、死者まで数人出している。

統一教会そのものの隠れ蓑である、日本会議が、神社本庁や、仏教護念会たちと、つながって、おかしな国会議員たちが、総計で、370人もいる。

 

前原誠司(まえはらせいじ)のような、旧民主党の野党政治家まで、統一教会なのだ。

 

だから立正佼成会(りっしょうこうせいかい)も、今、激しい内紛を起こしている。

 

生長の家の、若い教祖は、東京港区の本部ビルを売り払って、岐阜県の山の中に、忠実な信者たちと逃げた。

 

「自分たちは、一切、統一教会と関わらない」と声明を出した。

統一教会の他の組織への、潜り込み戦術(加入戦術ともいう。インフィルトレイション。mole もぐら とも言う )が、どれほど恐ろしいことか。

 

実際に、私たちの学問道場にも潜り込んできていた。

安倍晋三が首相のときに、あった「森友(もりとも)・加計(かけい)学園・サクラを見る会」以外の4つ目である、東京高検検事長だった黒川弘務(くろかわひろむ)検事長が、統一教会の、法務省・検察内の大幹部だった。



黒川を 検察のトップの、検事総長にする策動を、首相である安倍がやった。

 

これは、 広島で事件になった河井克之(かわいかつゆき)・案里(あんり)事件とつながる。

 

広島で若い30歳の検事が、案里の事件を調べていて殺された。



私はこのことを自分の本に書いた。 

 

黒川の子分の広島の検事正(各県に派遣される検察官のトップ)が、この若い検事を殺した。

 

このことで 法務省検察庁が発狂状態に入った。

 

法務省検察庁は、人間も重なっていて、同一体なのだ。

自分たちも、もともと反共主義アメリカ追随の刑事司法の、獰猛なドーベルマン犬たちなのだが、自分たちの組織内部にまで、2割ぐらい、統一教会員が、裏口入学(うらぐちにゅうがく)で、司法試験まで受かって(これも裏口入学)潜り込んできていた。

 

だから、猿山のボスザルたちが大騒ぎになった。

 

安倍が、世界規模の最高判断で、殺されなければ日本は、もっと大変なことになっていた。

今もすっとぼけて、安倍殺害など無かったように、テレビ、新聞の反中国、反ロシアの報道番組が、作られている。

 

TBS、テレ朝、どころか、NHKにも、統一教会の組織があって、蠢(うごめ)いている。

 

この者たちを、内部で、調査し、摘発できないなら、日本のメディアは、本当の危機である。

池田大作がまだ生きていることにするために、最近、「池田名誉会長から、ウクライナ戦争を停戦せよ、という声明文が出た」という、おかしな報道記事が出た。

 

もうすぐ、池田大作の死亡の発表とか、何かあるのではないか。

5. 学会問題で私が不愉快なのは、もうひとつ、以下の真実も、誰も書こうとしない。

 

楽天(らくてん)の三木谷裕史(みきたにひろし) は、創価学会である。その幹部である。

 

三木谷の会長室には、創価学会の三色旗が翻(ひるがえ)っているそうだ。

楽天創価学会の組織だ、と、ひそひそと噂されていることを、今さら、私が、こう書いたからといって、何が変わるわけでもない。

だが、私が公然と書くことで、流れは変わる。

 

私は、ネットを見ていて最近、YouTube楽天トラベルの宣伝がよく出てきた。

 

ここに出て来る、「ももいろクローバーZ 」という、4人組の女たちが、かわいい。

 

特に、一番右の、女がかわいい。 

 

この4人組の女たちももう、30代でおばさんらしい。 

 

16歳からデビューしている。

私もよく知っている旅行会社のHISの澤田秀雄(さわだひでお)が全くダメになって、楽天トラベルが伸びている。

 

JTB(旧日本交通公社)も、近畿日本ツーリストも阪急トラベルも、みんなが、自分でネットで、何でも旅行予約ができる時代になったら、団体旅行以外では、経営が大変だろう。

三木谷は、今、4番目のネットの会社として、総務省に盛んに、スマホのモバイル(移動通信)のプラチナバンドという電波の帯(おび、バンド)の申請をしている。

 

楽天は、まじめに基地局を作る資金も能力もないのだが、総務省の、通信電波の行政の官僚たちの中にも、学会員がたくさんいる。

 

だから、楽天は、電波官僚(でんぱかんりょう)たちから、甘やかされて、悪口を言われながらも、ちゃんと生き延びている。 

私は、近(きん)未来で予測するが、孫正義が、ソフトバンクモバイルの経営がイヤになったら、それを放り出して、楽天三木谷に売り渡すだろうと思っている。 

 

すると業界人が、「いや、絶対にそういうことはありません」と私に言う。

 

分かるもんか。

創価学会500万人プラス200万人(フレンドという)の力があって、自民党や官僚たちもこれを実体として、大きな日本の勢力として受け入れている。

 

日本の第3勢力は、創価学会である。

 

私も、このことをを、この国の実体として、受け入れている。

だからこそ、創価学会たちは、今こそ、本気で、自分たちの中に、潜り込んで来ている、統一教会を、排除して、叩きだすべきだ。 

 

誰が、奇妙な潜入分子か、臭(にお)いで分かるはずなのだ。

 

証拠はたくさん挙がっている。

あらゆる場面で、日本の第3勢力は、創価学会である。

 

第1勢力が、自民党保守勢力

 

第2番目がいくら痩せ細って、ボロボロ状態であっても、反(はん)自民党野党勢力

 

そして第3番目が創価学会公明党の勢力である。

 

だから、楽天が野球の球団まで持っている。

私が本気で怒っているのは、創価学会は、池田大作(今や、学会員の神さま。お釈迦さまや日蓮上人も、もうその思想はどうでもいい )が、本気で主張し続けた反戦平和の道を、守るべきなのだ。

 

憲法改正反対を堅持すべきなのだ。

 

私が、本気で怒っているのは、このためだ。

ここまで創価学会の中に、統一教会に潜り込まれると、軍備増強も肯定し、戦争もするぞ、という感じになってきた。

 

これが許せない。

 

だから創価学会の中の婦人部(今は女性部と名前を変えさせられた)が、必死の戦いをやっている。

 

女性たちが、最後は、頑張る。

 

女の愚直さが、日本国を守るのだ。 

女性の学会員たちが、戦争反対、憲法を守れ。大作先生の教えを守れ、と、学会本部や公明党本部 に対して激しく主張している。

 

だからこそ、潜り込んできた統一教会どもを摘発して叩き出さなければならないのだ。

 

この戦いが出来なければ、学会なんか、滅んでしまえ。

 

そうなったら、まさしくお前たちも、気色の悪いカルト集団だ。

 

淫祠邪教(いんしじゃきょう)の集団だ。

旧国際秩序執着から進む新国際秩序 2 ~米国が中国との戦争に集中~

ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側
https://tanakanews.com/230131ukrain.htm

米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した。

 

「戦争を長引かせるな」(Avoiding a Long War)と題するこの論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がると言っている。

 

また戦争が長引くほど、ロシアと中国との結束が強まって中国に有利になるし、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し、中国が米国を押しのけて台頭することを阻止できなくなると警告している。 

 

 

 

ベトナム戦争で親米勢力にゲリラ戦をやらせて共産側に徹底抗戦することを提唱するなど、昔から無謀な好戦論で有名なランド研が、今回のような現実論を主張することは異例だ。

 

米国側は、米欧政府高官からマスコミまでの権威筋のほとんどが「ロシアを潰すまでウクライナを支援してこの戦争を続けるべきだ」という好戦論を叫んでいる。

 

最近は、NATO諸国がウクライナに新型の戦車を送るべきだという話になり、それを嫌がるドイツ政府が非難されている。

 

戦車の次はNATO諸国が戦闘機をウクライナに送るんだという話も出ている(ウクライナ上空の制空権は露軍が握っており、戦闘機がウクライナ領空に入った途端にロシアと交戦になる)。

 

NATOの将軍(オランダ人のRob Bauer)は、NATOがロシアと戦争する準備ができているとまで言っている(ウソだが)。

 

ランド研の現実論は、ほとんど無視されている。 

 

 

 

米国やNATOは、ロシアと直接交戦できない。

 

したら核戦争になりかねない。

 

NATO(米国側)は、直接ロシアと交戦するのでなく、ウクライナを軍事支援し続けるだけだが、それだと露軍を打ち負かせず、戦争が長引く。

 

ロシアとウクライナをうながして停戦・和解交渉させる道もあるが、ゼレンスキーのウクライナは、ロシアが占領地(ウクライナ東部2州とクリミア)をウクライナに返還しない限り交渉しないと言っている。

 

 

占領地の住民の大半はロシア系であり、ロシアは同胞の安全を守るため返還に応じられない(返還したらゼレンスキー傘下の極右勢力がロシア系住民を売国奴とみなして殺害する)

 

ゼレンスキーはプーチンらロシア高官たちを戦犯として国連などで裁くことも要求しており、プーチンらに着せられた罪状は濡れ衣ばかりなので、当然ながら露側は拒否している。 

 

 

和解交渉はない。

 

停戦できないから延々と戦争が続く。

 

ランド研が指摘するとおり、戦争が続くほど中露が結束し、日本を追い越して世界最強の製造業を持つ中国は、安くて大量なロシアの石油ガス資源類を得てますます強くなる。

 

中露のまわりにサウジやイラン、BRICSなど、他の資源諸国や大市場諸国も集まり、非米側は米国側(先進諸国)をしのぐ経済力を持って台頭していく。

 

 

世界は米単独覇権体制から、多極型の覇権体制に転換していく。

 

ウクライナを早く停戦させれば、米覇権の解体・喪失を防げるかもしれないが、ゼレンスキーが了承しないので停戦できない。

 

ランド研の警告は正しいが無視される。

 

 

ゼレンスキーは米諜報界の傀儡だ。

 

ランド研が正しい忠告をしているのだから、諜報界はそれに沿ってゼレンスキーに加圧して停戦交渉させるのが筋だ。

 

しかし、そのようにはならない。

 

なぜかというと、米諜報界は米覇権を自滅させて非米側を台頭させようとする隠れ多極派に乗っ取られており、米覇権を守ろうとするランド研はいつの間にか非主流派に追いやられているからだ。

 

 

 

米(英)諜報界を乗っ取った多極派は、2021年の夏からゼレンスキー傘下の極右勢力をけしかけてウクライナ国内のロシア系住民への攻撃を急増させ、プーチンのロシアがウクライナに侵攻せざるを得ないように仕向けた。

 

多極派は同時にプーチンに対し、ウクライナに侵攻して戦争を長引かせるほど、ロシアが中国を引っ張り込んで世界を多極化して勝ち組に入れることを入れ知恵し、プーチンは勝算を得てウクライナ戦争を始めた。

 

多極派は、諜報界傘下の米国側のマスコミを動員して「露軍はもうすぐ負けるから、対露制裁とウクライナ支援を加速しよう」と喧伝させ、ゼレンスキーに加圧して停戦交渉を拒否させ、プーチンのロシア側も米国側のプロパガンダを大して否定しない「偽悪戦略」を採り、これらの策略が米国側を戦争長期化の泥沼に陥れた。 

 

 

 

ウクライナ戦争の長期化は意図的な策略なので、今後もこの状態が延々と続く。

 

 

米諜報界の多極派はこの戦争より前に、地球温暖化対策新型コロナウイルスに関しても、米国側とくに欧州を経済的に自滅させる方向で策略を展開してきた。

 

また多極派は、ウクライナ開戦と同期して、米政界経由で米連銀を加圧し、インフレ対策(愚策)として利上げやQTをやらせており、これも米国側の金融崩壊につながっていく。

 

これらのすべてが奏功し、覇権構造の転換が進んでいる。

 

この流れは、ランド研の主張ぐらいで変わるものでない。

 

米国側は、ウクライナ戦争をやめたくてもやめられなくなっており、覇権自滅の道に入り込んでいる。

米国内では、民主党エスタブやマスコミ権威筋と結託し、ウクライナ戦争と地球温暖化と新型コロナの全てについて、覇権自滅的な超愚策を進めている。

 

 

対照的に共和党は、以前に党を牛耳っていたエスタブ系と、トランプ以来の新興で草の根の反エスタブ右派ポピュリスト勢力が内紛し続けており、しだいにトランプ派が共和党を席巻している。

 

バイデンの民主党は愚策ばかりやっているので支持が減り、トランプが席巻する共和党の支持率が上がっている。

 

しかし民主党側は選挙不正のシステムを握っており、簡単には負けない。

 

負けないが、民主党が選挙不正を繰り返すほど、共和党の支持者はそれに気づき、米国内の分裂状態がひどくなる。

 

共和党のトランプ派は、ウクライナ支援に象徴される覇権行為の全体を放棄したがっている。

 

米国は今後、政治分裂で決定不能性が高まり、いずれ共和党が政権に返り咲くころには、ドル崩壊も重なって、覇権放棄・孤立主義の国に変質している。 

 

 

このように米国が自滅しても、欧州(や日本)が対米従属を貫いて米国の弱さを穴埋めしてしまうと、米国の覇権が維持される。

 

 

 

米国は1970年代、ニクソンショックベトナム戦争で自滅しかけたが、日独が対米従属を貫いて米国を助けたので覇権が維持された。

 

米多極派はあのころを繰り返したくないので、今回は欧州を狙い撃ちして経済自滅させ、欧州人が対米従属をやめたくなるように仕向けている。

 

ウクライナ戦争や温暖化やコロナへの対策で欧州経済が自滅して市民生活が悪化するほど、欧州の人々は対米従属の従来エリートでなく、新興の右派ポピュリストを支持して政権につかせる方向に流れていく。

 

右派ポピュリストはロシア敵視や対米従属を馬鹿げていると考え、欧州はロシアと和解して対米自立していく。

 

欧州の変質が進むと、ウクライナ戦争も終わる。

 

欧州人は、ウクライナがロシアとポーランドに分割されることを黙認する。 

 


米国覇権が衰退したら、豪州やNZも中国と対立したいとは思わず、中国の経済圏に入っていく。

 

アングロサクソンの世界支配は終わる。

 

日本の自民党政権は、豪NZよりも現実的なので、米中両属が良いとすでに考えている。

 

中国は習近平が独裁化を達成したので今年初めからコロナ愚策を全放棄して経済の高度成長を再開したが、日本もこれに同期してコロナ愚策を放棄し、春から国民へのマスク着用の奨励を解除する。

 

この同期は、日本が経済面の対中従属を強めていることを示している。