【3238】ベッセント米財務長官が国の借金地獄で荒れ狂う、の記事が出た。福岡市で私の講演会が有る
https://snsi.jp/bbs/page-1/
以下に載せる新聞記事はものすごく重要です。
これは１０月７日付のアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）の記事だ。
まずは記事の見出しと記事のはじめの方だけ引用する。
（転載貼り付け 始め）
●「ベッセント氏率いる米財務省、緊迫と離職の内幕」
「物価高と借り入れコストが焦点となり得る中間選挙を控え、ベッセント財務長官は高官らを叱責 壁にバインダーを投げつけたことも 」
https://jp.wsj.com/articles/inside-bessents-treasury-tension-turnover-and-unmet-economic-goals-b6fc6e70?mod=djem_Japandaily_t
スコット・ベッセント米財務長官は激怒していた。
今年1月に財務省で行われた会合で、ベッセント氏はジョン・ハーリー財務次官（テロ・金融情報担当）を問い詰め、補佐官らの前で怒鳴り散らし、罵声を浴びせた。この件を直接知る関係者らによると、ベッセント氏の声があまりにも大きかったため、近くで働いていた職員にも聞こえるほどだった
（転載貼り付け 終わり）
このようにアメリカのベッセント財務長官が、周囲に怒鳴り散らして荒れ狂っている。
スタッフにバインダーを投げつけたり、自分の部下である財務次官のクビを何人も切った。
もう抑えが効かないぐらい厳しい状況だと書いてある。
その原因と理由は、はっきりしている。
アメリカの財政赤字がものすごい。
ベッセントがその対応の責任者として、いろいろ背負っている。
もっと簡単に書くと、今や主要各国の フランスもポーランドもオランダもカナダも、保有する米国債を投げ売りしている。
中国と日本もその態勢にはいっている。
これのものすごいストレスでベッセントがこうなっている。
この重要な事実を、日本のテレビ新聞はほとんど報道しようとしない。
しかし今回、WSJ紙 がここまではっきり書いたということで、アメリカ国内では「ベッセントがおかしくなっている」で騒ぎになっていて、金融業界だけでなく一般のアメリカ国民にも衝撃が起き影響を与えている。
ベッセント財務長官が一人で荒れまくっている理由は、たった一言だ。
私がこれまでずっと書いて来たとおり、アメリカ政府が抱える財政赤字（国家の大借金）がひどくて首が回らない。
アメリカに「もうすぐ国家破産するしかない」という大きな危機が迫っている。
ドルが世界的に信用を無くして暴落を開始する。
トランプはベッセントを深く信頼して彼に金融経済を全部、一任している。
ベッセントが何十人もの部下の首を切っている、これを「離職」という言葉で、英語で turnout ターンアウト と書いている。
日本語では解職（かいしょく）と言うべきで、もしくは辞職、辞任だ。
もっと分かり易く言うと「クビ」だ。
“ You are fired. ” 「ユー・アー・ファイアード」「お前はクビだ」という言葉だ。
首切りの嵐が、アメリカ政府の中枢である財務省の政府高官たちの中で起きている。
ベッセントが、シャウト shout とかエル・アウト yell out と書かれているが、怒鳴り声をあげていると。
自分の部下に、といっても彼らはアメリカ財務省の高官たちだ。
たとえば首になったひとりは、 追い出されてOECD のアメリカ大使になったと書かれている。
そういう内容がこの記事にずっと、ずーっと書いてある。
こういう、ベッセントの狂った言動への証言がいっぱいあって、これを証人、証拠（アカウント account ）という。
記事にするにあたりWSJは数十人の人間に証言を求めていて、それらを証拠にして書いた長い記事だ。
だからホワイトハウスは反論できない。
この長文の記事を最後まで読み切れる日本人は多くはいないだろうが、それでも、じっくり読んでください。
途中途中に私が英語の原文から英単語を挟む。
そうしないと日本人は、こういう感情のこもった記事を理解しようとしない。
この「アメリカの財政赤字がひどい」を別の言葉で言うと、「米国債の投げ売りが世界各国から始まっている」だ。
１枚だけ証拠の記事を貼り付ける。
このようにフランスもポーランドもオランダもカナダも米国債を売り散らかしている状況に入っている。
そうすると、本当ならニューヨークのボンド・マーケット（債権市場）が大暴落を起こしているはずだが、それをベッセントたちが必死で、あれこれ奇妙な手口を使って、米国債を買い支えている。
喧嘩状態の ＦＲＢでさえ、見るに見かねて、財務省が発行する米国債を、新たに１兆ドル（１５８兆円）購入する、と発表した。
アメリカはもう明らかにおかしい。
日本では、株とか為替とか他の金融市場の話をして誤魔化している。
米国債（債券）市場が危険だ、と誰も書かない。
一番大事なのはこの国家借金（しゃっきん）証書である米国債の市場が崩れることだ。
もしこれに加えて、中国と日本が本気で売りに入ったら、アメリカの金融市場は確実に崩壊する。
だからアメリカ政府は日本政府にものすごい圧力をかけている。
真実は、ベッセントは、片山財務大臣と日本財務省の幹部たちに対しても、大声で怒鳴り上げている。
「もし日本が、為替介入を理由に米国債を売ったら、絶対に許さんぞ」と。
これを、周りにいる各社の新聞記者たちは知っている。
それなのに、絶対にそのように記事には書かない。
それでＷＳＪ記事によると、ベッセントは ついに “ I am the house（ハウス）.” という言葉を使ったと。
これは「俺がこの賭博場の胴元（どうもと）だ。主宰者だ。お前らこの俺に向かって勝負を仕掛けて来るというのか。やれるもんならやってみろ」と、脅し上げているわけだ。
こういう下品極まるコトバまでベッセントは口走っている。
これの意味が分からない人がいるだろうから説明する。
日本にも江戸時代からやくざ者たちが開く博打場、賭場（とば）があった。
英語でハウスという。
この主宰者が胴元で、彼らは暴力団の親分そのものだ。
House of the card といって、そこに騙されて連れて来られた人たちにお金を貸す。
博奕に狂った大（おお）百姓たちが、うまい具合に嵌（はめ）られて、最後は博奕ですってんてんに負けて、自分の田畑（でんばた）を全部取り上げられる。
それでその一族が没落する。
これは明治・大正・昭和の米相場（こめそうば）でも同じだ。
それぐらいに｢胴元｣というのは恐ろしい言葉だ。
博奕（ばくち、ギャンブル）を実際にやって来た人たちは、その怖さを身に染みて分かっている。
最後は、胴元とその博奕場にやってきた参加者たちの間の、一騎打ちの戦いになる。
胴元は大抵の場合は負けない。
裏でインチキもやるし、恐ろしい人たちだから。
ＷＳＪ誌はベッセントが “ I am the house. ” と言い放った、までは記事にした、だがそれ以上の説明はしない。
ベッセントがついに、「俺が胴元だ」と。
それは「俺は、アメリカ国家も、日本の財務省の機密事項まで全部知ってるんだぞ。その上で、俺に挑みかかってくるならば、その覚悟でやれ。お前らなんか叩き潰してやる」と言うことだ。
激しいコトバだ。
このことを日本人が自覚するべきだ。
ベッセントは、ＮＹの金融市場で名うての相場師として高い評価を出した男だ。
だから、彼が今は財務長官として、国家経営をやっている。
だが、それでも、大変だ。
どうにもならない。
気が狂いそうだ。
いやもう狂っている。
そのことがこのＷＳＪの記事で暴かれた。
ということはアメリカの金融市場は危機的な状況にある、ということだ。
FRBのウォーシュ議長も、すでにベッセントと大喧嘩状態に入ってて、もう話し合いなんかできない厳しい関係になっている。
現実に「主要な各国政府が米国債を投げ売りを始めた」ということは、「それ（各国政府が売った米国債）を引き受ける人（国）がいないと市場が大暴落する」。
こうなるともう、アメリカ国債の暴落＝アメリカ金融市場 の終わり、だ。
これは文字通り、ＮＹ発の金融恐慌に繋がってゆく。
それを一般大衆への心理操作で、株式市場みたいなインチキな相場で、市場を適当に操っている。
それで日本人もまんまと騙されて、ＮＩＳＡや新ＮＩＺＡで３００万円分をちょこちょことこ買っている。
積み立て方式だから安全で大丈夫、とか言い合いながら。
真面目な中年サラリーマンたち８００万人がやっている。
だが、いざとなったら、こんなものは吹き飛ぶ。
このことの怖さも、人々に知らせないで、なんか偉そうな難しそうなことばっかり書くことで、日本の金融評論や新聞記事はできている。
だから結局、「東洋経済」もそれから「ダイヤモンド」も、一流の金融経済の雑誌がもう潰れかかっている。
日本経済新聞だけはまだ読まれているけど。
話を戻すと、要するにアメリカは大借金で首が回らない。
皆も知っている通り、８月２０日に、アメリカの連邦政府、ワシントンの中央政府（だけで）の財政赤字、ファイナンシャル・デフィシット deficitとか、ナショナル・デッド debt と言うんだけど、このアメリカの財政赤字が４０兆ドル（６３００兆円）を越したと発表された。
これはアメリカ議会で毎年毎年騒がれている国家赤字の数字だ。
ところが本当の真実は、アメリカの財政赤字は、この数字の１０倍ある。
アメリカが持つ国家借金は、１０倍の４００兆ドル、６京（けい）円ある。
福祉や医療やインフラ整備や国防でかかってきて、積み上がった。
責任者たちにとっては、今にも気が狂いそうな巨額だと、あなたにも分かるでしょう。
この真実の金額は、表面に出ないで隠されている。
隠された大借金がある。
このことを私、副島隆彦以外は誰も言わない（書かない）でこれまでずっとやってきた。
表面に出ている、たったの４０兆ドル（６３００兆円）のお金で、アメリカという大国がびくつくわけがない。
だって考えてごらんなさい。
イーロン・マスクのスペースXが上場（６月１２日）しただけで、時価総額が２兆ドル（３００兆円）だぞ。
巨大ロケットの打ち上げの大企業たったひとつの値段でだ。
それぐらいに、米ドルというお金は、ジャブジャブ状態に刷りまくられ世界中に垂れ流されてきた。
いくら「アメリカが立派で、超大国で、景気がいい」、みたいなことを言っても、真実は、ドルというお札をジャブジャブに刷りまくってやってきたんだ。
これがもう限界まで来ているということだ。
このことは、「ドルの希釈化（きしゃくか）」と経済学で呼ばれている。
dillution ダイルーション といって、あまりにドルを発行して垂れ流し過ぎたので、お酒を水で水増し（ダイルート）して、味が薄まってしまうことだ。
ドルは、世界中の貧乏国（発展途上国）では、自国の通貨よりもまだ信用があるから、そういった国々ではずっとドルが使われてきた。
だが、今のこの状態がどんどん変化している。
世界中がドルから離れる、de-dollarisation ディー・ダラライゼイション「脱（だつ）ドル化」が急激に起きている。
ドルと米国債の信用崩壊は、トランプが、大統領をやり続ける、あと２年の、２０２８年中までに起きるだろう。
その時、世界が大きく変わる。
米国債という国家借金（しゃっきん）証書の この米国債１０年物（もの）が年率で、どんどん上がって危険水準の ５．３%のイールド（利回り）を超えた。
利回りは金利（インタレスト）と同じと考えていい。
米国債が暴落するとこの金利が跳ね上がる。
この利回り（金利）が、この先、６%とか７%になったら、もう確実にアメリカ金融資本主義は終わりだ。
この金利のうえに、他の住宅ローンやジャンク債（信用の低い、ハイリスク・ハイリターンのぼろくずの社債など）がずっと積み上がっている。
だからベッセントが毎日、怒り狂ってるというこの記事を、本気で日本人は読まないといけない。
記事の全文が、これがまた長いんだ。
長いけど、最後まで読んでください。
そして、今、アメリカで本当は、何が起きているのか、を分かってください。
さっきも書いたけど、日本政府の片山財務大臣なんか、毎回、会談のたびに、ベッセントから怒鳴り上げられている、脅し上げられている。
これも金融経済や政治問題をやっている専門家たちはみんな知っているけど書かない。
植田和男日銀（にちぎん）総裁は、ベッセントに怒鳴られたので病気になって入院した。
植田は今も逃げ回っている。
１９９７年６月２３日、橋本龍太郎が首相だった時だ。
彼は首都ワシントンでのビル・クリントンとの会談の後、ニューヨークのコロンビア大学という一流大学で講演をした。
その時に橋本龍太郎は「私は米国債を売りたい、そして金（きん）を買いたいという誘惑に駆られた」と言っちゃった。
これがアメリカの逆鱗（げきりん）に触れた、を通り越して、｢橋本龍太郎、絶対に 許さない。お前を殺してやる｣、となる激しい言質（げんち）となった。
だから、その９年後の２００６年に橋本龍太郎は死んだ（６８歳）。
病院で手術もされないで放置されたとか、いろんな噂が立った。
新聞記者や政治の専門家たちどころか、一般国民までも「橋本龍太郎はアメリカに殺された」と知っている。
だがこれも、今でも言ってはいけないことになっている。
それぐらい「米国債を売りたい」という言葉は、世界中の大統領や国王や首相たちにとっては禁句だ。
このように、今のアメリカの財政と金融は限界まで来ている。
だから先月の９月２３日に、米中会談のためにワシントンに来た習近平（しゅうきんぺい）を、わざわざアンドルーズ空軍基地という飛行場にまでトランプが出迎えに行った。
そこでトランプがペコペコ頭を下げた。
中国が米国債をＮＹの債券市場で、１兆ドル（１６０兆円）も売れば、アメリカは、即座に終り、だからだ。
会談は、「米中は、対等な同盟国（アライアンス）だ」という表現で落ち着いた。
日本ごときを「対等だ」とは、アメリカは思っていない。
このことも、あまりに明白なのに、日本ではこの真実は語られないことになっている。
どうしてトランプが中国の習近平に卑屈になったのか、もう分かりますね？
それはアメリカが中国に大借金しているからなのだ。
中国政府と民間企業を含めて、中国は米国債を大量に持っている。
その額は、新聞テレビなんかが言っているような、「中国のフォーリンリザーブ（外貨準備高）は、６０００億ドル（１００兆円）です」なんてバカな話じゃないんだ。
たった１００兆円ぽっちの米国債残高に、アメリカ政府が震え上がるわけがないでしょう。
本当はその１０倍の４兆ドル、６０００兆円の米国債を中国は持っている。
日本政府だって、言われているような「外貨準備で１．１兆ドル（１８０兆円）を持っています」どころじゃないのだ。
その１０倍、１８００兆円もの米国債を、無理やり秘密で買わされている。
これを私、副島隆彦だけが、ずっと自分の本で書き続けてきた。
まあ日本ごときは敗戦国で属国（ぞっこく）だから、アメリカにぶん殴られても、黙って我慢している。
だから米国債を売れない。
日本は、本当は、円安阻止のための介入にまずは５０兆円（３０００億ドル）ぐらい使って、米国債を売らなきゃいけない。
それこそ腐るほど米国債を持っているのだから。
それさえさせてもらえない。
だからこの１ヶ月もごもごとしている。
７月末に為替介入で、合計２６兆円（４回やった）の米国債売りをやったっきりだ。
そのあとは、片山と三村（みむら）財務官が、腰砕けだ。
神田眞人（かんだまさと）という前の財務官がいた。
今はフィリピンのマニラにあるジア開発銀行の総裁をしている。
彼が早く次の日銀総裁になって、本気で為替介入をやって、１００兆円分ぐらい米国債を売らなきゃいけないんだ。
そうしたら１ドル１２０円にすぐなる。
２０２３年（３年前に）に神田が頑張って、１ドル＝１４０円の円高に戻したのだ。
こういうこともずっと、私は自分の本に書いてきた。
ベッセントの苦しさは、例えば、大きな借金を抱えて地獄の会社経営をしている経営者が、狂ったようになって、自分の役員たちを怒鳴りつけることと似ている。
あるいは、世の中にたくさん有る組織、団体のトップの人間が、追い詰められて時に狂乱状態になることと実によく似ている。
平社員（一般の従業員）たちは、上から聞こえてくる怒鳴り声に、びくつきながら仕事をしている。
このことが、以下に載せる記事にそのまま書かれている。
それでは、冒頭からの ＷＳＪ紙 の 「ベッセントが荒れ狂っている」の記事の全文を載せる。
新聞記事なのに、やたらと長い。
本当に長い。
根気強く読み進んでください。
