きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

「優生思想について考える」 2 ~2024年3月15日 山本太郎~

 

【グッジョブ】れいわ・山本太郎氏が、「高齢者は集団切腹せよ」の成田悠輔氏を財務省が広告塔に起用した問題を追及!→岸田総理が「極めて不適切な発言だと強く感じる」と認める!
https://yuruneto.com/narita-zaimu/

どんなにゅーす?

・2024年3月15日の参院予算委員会で、れいわ新選組山本太郎代表が、「高齢者は集団切腹せよ」との優生思想発言を展開している成田悠輔氏が財務省の広報誌に起用されていた問題を追及した。

・山本氏に見解を問われた岸田総理は「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答弁。

 

岸田総理の言質を引き出した山本氏を評価する声が相次いでいる。

 

 


れいわ山本太郎代表 参院予算委で成田悠輔氏の〝老害発言〟ただす 岸田首相「極めて不適切な発言」
https://yorozoonews.jp/article/15200490

れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が15日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に、経済学者の成田悠輔氏が過去、少子高齢化問題をめぐり「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない」などと発言したことに対する見解をただした。

山本氏は「今、社会には、高齢者の集団自決、集団切腹すべきとの言説が存在します。選民意識、優生思想の固まり。あまりにもひどい言論で私は許せません。総理は少子化問題の解決のためには、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとお考えになりますか」と質問した。

意表を突かれた岸田首相は「全くそんなことは考えるべきではないと思います。いきなり、私の常識からは外れたご指摘でありましたが、ちょっと解釈に…理解しましたが、まったくそんなことはないと認識いたします」と、驚いた表情で答弁した。

~省略~

山本氏は「そういった言説が社会で支持されるのは異常」と、キリンが成田氏の広告起用を取りやめたことに触れ「政府が、このような考えを持つ者をありがたがって、仕事を与え、メシの種を提供する。政府が取り引きがある、仕事をしている実績をつくっていることが問題」と指摘。

成田氏の高齢者への発言後に、農水省のネット番組や財務省の広報誌に登場していることをただした。

「これらの起用は、適切でなかったと認めていただきたい。政府の顔、省庁の顔に使ってよいのか。これはまずいんですね」と山本氏が再び迫ると、岸田首相は「起用した経緯は、承知しておりません。いずれにせよ、先ほどの発言は不適切である。これは強く感じます。確認をして判断すべきだと思います」と重ねて強調した。

~省略~

 

 

 

 

 

 


キリンだけでなく財務省も「高齢者は集団切腹せよ」の成田氏を広告塔に起用していたことが判明!山本氏の鋭い追及に、岸田総理も「極めて不適切な発言である」と認めざるを得ない状況に!

 


れいわ新選組山本太郎代表が、「高齢者は集団切腹せよ」優生思想発言を展開してきた成田悠輔氏を財務省が広告塔に起用していたことを追及しました。


キリンだけでなく財務省までもが成田氏をイメージキャラクターに祀り上げていたとは知りませんでしたし、このような恐ろしい思想を持つ人物が日本国内でもてはやされている昨今の事態を国会で大々的に取り上げた意義は非常に大きいと思います。

 

 

当サイトでは、成田氏のこの優生発言は、ただ単にグローバル支配層の意向を代弁したに過ぎないものであると指摘してきたけど、やはりボクの見立ては間違ってなかったみたいだね。


平たく言えば、財務省ロスチャイルド一族を筆頭とした)国際金融資本勢力の実質的な下部組織だし、

 

 

要するに、「高齢者は集団切腹せよ」というのは、ジャパンハンドラーの忠実な操り人形である財務省自民党政権の総意であるということだ。

事実、成田氏はダボス会議のヤンググローバルリーダーに選出された上で今年のダボス会議に出席していますし、

 

 

財務省に加えて、キリンなどの大手企業やテレビ局が彼をこぞってフィーチャーしているのも、1%の支配層の意向に忠実に従っているからなのでしょう。

 

 


こうした実情がある中で、岸田総理が「極めて不適切な発言だと強く感じる」と言わざるを得ない状況にまで追い込んだことはかなりグッジョブだったね。


岸田総理のこれまでの政策を見る限り、まるっきりグローバリズムの流れに忠実に沿った最悪の売国政策ばかりを繰り返してきたけど、少なくとも、成田氏をグローバリズムのシンボル的存在」としてこれまで通りに政府やマスメディアがフィーチャーし続けることは難しくなったね。

ネット上でも山本太郎氏の追及を評価する声が多く上がっていますし、昨今のグローバリズムの深化を止めるためには、このような地道な努力とプロセスが必要です。


その上で、このような優生思想は成田氏個人が生み出したものではなく、私たちは支配・統制してきた1%の支配層が作り出してきたものであることを認識する必要があります

山本太郎氏は、今後も、このような優生思想やグローバリズムを止めるための国会追及を続けていってほしいし、野党全体に反グローバリズムの機運が高まり、これが日本の衰退と滅亡を阻止する流れに繋がっていくことを願っているよ。

 

障害者抹殺と緊急事態条項発動予行演習

障碍者抹殺は安倍総理が褒めてくれる

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 5 ~乱用する気満々の緊急事態条項~

 

 

 

 

 

 

100%ヤクザ政党・自民党の真骨頂 3 ~世耕弘成の政倫審~

 

政倫審でも「法令遵守体制」を自慢して顰蹙! 世耕弘成法令遵守とはかけ離れた「政治と金」疑惑の数々
https://lite-ra.com/2024/03/post-6323.html

昨日14日、参院ではじめて政治倫理審査会が開催されたが、出席した安倍派5人衆のひとりである世耕弘成・前参院幹事長に批判が殺到している。

世耕氏は5年間で1542万円もの裏金を受け取っていたが、1月に開いた会見でも「政治資金の管理は秘書に任せきりの状態だった」などと「秘書ガー」と連呼していたが、今回の政倫審でも「知らない」「わからない」「記憶にない」を連発。

 

一旦やめたはずの裏金キックバックを復活させた経緯についても、「(2022年)8月5日の会合で復活が決まったということは断じてない」とし、「誰がこんなことを決めたのかというのは私自身、はっきり言って知りたいという思い」と言い放ったのだ。



まったく何を言うか。

 

とくに安倍派では3年に1回おこなわれる参院選の年は改選議員に全額キックバックが実施されてきた。

 

この参院への特例”キックバックした裏金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、安倍派の参院議員を取り仕切る立場にあった世耕氏が、裏金の運用やキックバック復活を何も知らなかったなどというのは考えにくい。

ところが、世耕氏は「(幹部会合では)私自身は参院への連絡役の立場の認識。とくにお金にかかわることに口を挟むのはよくないという思いだった」とし、参院への全額キックバックについても「私になんの相談も報告もなく勝手に決まっていた」と主張したのだ。

だが、さらに国民の怒りの火に油を注いだのは、この期に及んでも世耕氏が“俺はしっかり政治資金をチェックしてきた”とアピールを繰り返したことだろう。

世耕氏といえば、下野時代の2010年に

〈私の事務所は初当選以来、1円単位できちんと記帳しています〉

〈収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出している〉

SNSに投稿。

 

こうした過去の投稿と今回の言い分が食い違うとネット上では指摘されてきた。

だが、世耕氏はこれに懲りず、昨日の弁明のなかで

「法的問題があってはならないとの思いから、外部の大手法律事務所と契約し、法令遵守体制を確立してきた」

「この法律事務所のチェックは厳しいもの」

「かなり細かいチェックが入ってきた」

などと強調。

 

一方、キックバックされた裏金は収支報告書の簿外で管理、現金で運用していたため「私や法律事務所のチェックに引っかかることがなかった」と述べたのだ。

自分は法令遵守のために大手法律事務所の厳しいチェック体制まで敷いてきたのに、勝手に秘書が裏金を管理・運用していた──。

 

「そんなバカなことがあるか」とツッコまざるを得ないが、その上、世耕氏が今後の対策として口にしたのは「帳簿残高と口座残高がきっちり合うようにしていくとか、きっちり進めていきたい」というもの。

 

「自分は政治資金チェックに厳しい」とさんざん主張する人物が、確定申告の真っ只中に国民がごくごく当たり前にやっている常識をさも特別なことのように語るとは、タガが外れているとしか言いようがない。

 

 

 

 

裏金で高級クッキーを購入し有権者に…公選法違反疑惑についても世耕は噴飯答弁!
 

だいたい、“俺は意識が高い”と強調した世耕氏だが、政治資金や管理にかんする法令遵守の意識はあまりにも低い。

実際、世耕氏をめぐっては、地元選挙区である和歌山市在住の男性に、「一見さんお断り」で予約なしには買えない老舗洋菓子店の有名高級クッキー缶を贈っていたことが有権者買収にあたるのではないかと問題になっている。

 

問題の男性のブログによると、2023年11月ごろに世耕氏と帝国ホテルで会食し、お土産として高級クッキー缶を受け取ったという。

 

その後、男性は銀座のクラブに行き、このクッキー缶をホステスに振る舞ったというが、そのときのことをこう綴っている。

〈「一緒に食べよか。」私のことばに、ホステスのみんなからは今まで聞いたことのないような歓声が。

不思議がる私に彼女たちは「このクッキー缶、予約で1年待ちはざらなんですよ。」と教えてくれたのでした。

クッキー缶のおかげで今夜はヒーロー、世耕先生、ありがとう。〉

 

 

言わずもがな、公選法では国会議員やその後援団体などが選挙区内で金品を贈ることを禁じている。

 

一方、世耕氏が訂正した政治資金収支報告書によると、世耕氏の政治団体キックバックを受けた裏金で贈答品を購入し、この老舗洋菓子店では2021年と2022年に総額37万8000円分も支出している。

 

 

 

裏金で購入した贈答品を、有権者に配り歩いているのではないか──

 

裏金事件を発端に公選法違反の有権者買収疑惑が浮上したわけだが、世耕氏は昨日の政倫審でこんな主張を展開したのだ。

「クッキーは個人的に用意した。和歌山の有権者には私の資金管理団体で購入した贈答品は何一つ渡したことはない」


「贈答品はいくつか還付金の中から買っているが、与野党の政治家との会食の手土産や、経済界などからごちそうになる時にこちら分の負担との思いで返している」

そもそも、自腹であろうと有権者への金品贈与は公選法違反であることに変わりはない。

 

しかも、ネット上では「裏金の存在を去年末まで知らなかったのに、どうしてその使い道を自分で使い分けることができたのか?」と指摘が相次いでいる。

 

 

 

過去には複数の違法献金疑惑も…開き直りと自己正当化の世耕が政倫審で出したボロ
 

世耕氏の政治資金にかんする問題は支出だけではない。

 

2014年には、世耕氏の資金管理団体人材サービス派遣会社の会長ら役員が分散して個人献金をおこない、その献金額の合計が12年間で5430万円にものぼることが判明。

 

政治資金規正法で定める限度額を超えることから、計画のうえでの違法献金の疑いが持ち上がった。

さらに2015年には、同じく世耕氏の資金管理団体関西電力原発関連業務を受注している兵庫県の設備会社幹部5人から個人献金の限度額である150万円ずつ計750万円を受け取っていたことも発覚。

 

献金した社長らは「会社とは関係ない」と話していたが、献金の日付が集中しており、会社ぐるみで実質的な企業献金を個人献金に偽装し、世耕氏側はそれを承知で受け取ったのではないかとの見方が濃厚だった。

これらの疑惑は状況から限りなくグレーであったにもかかわらず、結局、その違法性を問われることはなく終わってしまった。

 

今回の裏金問題でも世耕氏は「自分は刑事的には真っ白」などと主張し、立件されなかった事実を盾にして完全に開き直っている。

だが、居丈高な開き直りを見せるなかで、うっかりボロを出した場面もあった。

 

それは問題の2022年8月5日の幹部会合について追及を受けていたときのこと。

 

“誰か”から出された“裏金キックバック復活のためのアイデアに世耕氏に賛同したというが、そのことに言及した際、世耕氏は「しっかり収支報告にも出るかたちで返そうではないかというアイデアが出た」

「極めて適法なかたちで対応していこうというアイデアだった」

と発言。

 

これは、収支報告書への不記載は違法性があると認識していたことの自白にほかならない。

 

 

世耕氏は「知っていることは全部話した。説明は尽くした」と述べているが、有権者買収問題はもちろん、裏金事件についても、証人喚問に応じ説明責任を果たすのはもちろん、世耕氏には政治的責任をとる必要がある。

 

そして、自己正当化に明け暮れるだけのこのような議員を、次の選挙では必ず落選させなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

武器見本市会場のウクライナとガザ

 

今連中はガザで軍用ロボット実験をしている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-af70b5.html

「ガザはイスラエル軍用ロボットの実験場になる」と題する新記事をハアレツ紙は掲載し「兵士や犬の被害を避けるため、ガザ戦争でロボットや遠隔操作犬の使用をイスラエル国防軍は実験している」と報じている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月4日

我々が暮らしているこのディストピアに関する最も恐ろしい事実の一つは、大規模軍事作戦が、新たな戦争機械の実験場として日常的に利用され、人体をモルモットとして利用し、巨大な血まみれの野外実験室で実験していることだ。

「ガザ、イスラエル軍用ロボットの実験場になる」と題する新記事をハアレツ紙が掲載し「兵士や犬の被害を避けるため、ガザ戦争でロボットや遠隔操作犬の使用をイスラエル国防軍は実験している」と報じている。

https://archive.is/P6mAQ

 

 

 

 

 

 (うわーっ、大量虐殺実行中イスラエル兵士や犬被害を受けたら、どれほど恐ろしいことになるか、あなたは想像できるだろうか?)

 

 

ドローン搭載のロボット犬遠隔操作ブルドーザーは、現在ガザで実戦実験されている新たな終末論的恐怖の二つだと記事の著者サギ・コーエンは報じ「戦場でのロボット利用と高度化が飛躍的に進んだと国防当局は確認している」と述べている。

 

読んで、かなり当惑する文章だ。

 

 

「自律型兵器に関する最も深刻な懸念は、自律型兵器が、国際人権法違反を含め、本質的に標的となる人を非人間扱いして広範な殺人を容認しやすくすることだ。」と述べて、操縦者による最小限の指示で人を殺す自律型兵器システムの差し迫った到来の可能性を警告する新しいパブリック・シチズン報告と同時にこのニュースは発表された。

 

 

 

世界の軍隊でロボットが常態化すればするほど、我々はこの地点に近づくが、既にその方向への一歩は踏み出されている。

 

Common Dreamsのトール・ベンソンが、パブリック・シチズン紙報道に関する記事で書いている通り

 

 

イスラエルは自律飛行型致死ドローンを購入し、時に配備している」

https://www.politico.com/news/2023/11/25/israel-hamas-war-ai-weapons-00128550

 

今年1月「ガザは軍産複合体の生きた実験室だ」と私は書き

 

「(ウクライナで起きているのと全く同様)ガザで人体で実地試験されている全ての新兵器に関するデータは、絶対確実に収集されている」と述べた。”

 

 

当時この発言のきっかけとなったのは、10月以降、ガザ地区イスラエル軍「狙撃ドローン」が多用され、ライフルで武装したクワッド・ドローンイスラエル軍パレスチナ人を頻繁に撃っているという報道や直接の目撃証言だった。

 

 

 

これら新兵器や戦術の殺人上の有効性に関し膨大な記録がしっかりまとめられており、殺戮効率を向上させ、これら兵器を他国に売り込むのに役立てられるだろう。

 


これが確実に起きていると言う際、私は効果を狙って誇張しているわけではない。

 

 

昨年12月、作家でジャーナリストのアントニー・ローウェンスタインは、クリス・ヘッジズ・レポートで、

ガザを新兵器、スパイウェア、監視・セキュリティ・システム、AI、無人機、戦術の実験場として利用してきた長く広範に記録されているイスラエルの歴史について、

長いインタビューを行い、それが多数の企業に利益をもたらし、世界の兵器産業でイスラエルが途方もない成功者になるのを可能にしたと語っている。

 

 

イスラエル無人偵察機スパイウェアを含む監視技術、顔認識ソフト、生体認証収集インフラ、スマートフェンス、実験用爆弾、AI制御機関銃などは全てガザに閉じ込められた住民に対して試され、しばしば致命的結果をもたらしている」

とヘッジズは序文で述べている。

 

「これら兵器や技術は『実戦実験済』と認定されて世界中で販売される」

これはガザ地区に限ったことではない。

 

 

 

今年9月ウクライナでの戦争は巨大な武器見本市でもある」と題し、「武器メーカーは戦場で実験された武器の注文を受けている」という副題を付けた記事をウォール・ストリート・ジャーナルが掲載した。

https://archive.is/zB0SG

 

昨年1月、ウクライナはいかにして西側兵器や戦場イノベーション実験台になったか」と題する記事をCNNは発表し、

 

 

ウクライナ「この兵器のどれも二大先進国間戦争で実際使用されたことがないかので、あらゆる意味で完全に兵器実験室だ。」とある情報筋は述べた。


そしてもちろん、アフリカでも全く同じ現象が起きている。

 

2021年、Mintpress Newsは、これと全く同じ傾向について「西アフリカは米軍の人工知能の最新実験場」と題するScott Timckeによる記事を公開した。

 

 

2020年、リビアで、完全自動ドローン攻撃により、つまり人間に指示されずに機械が人を殺害したのが最初だと考えられている。

先日、命令を実行し、機械の歯車を回すのを普通の人間に依存しているのが帝国の大きな弱点だと私は述べた。

 

 

事実を見て、少し考えてみれば、帝国経営者連中が将来この弱点を、どのように克服したいと考えているか理解するのは難しいことではない。

 

 

 

女体盛り、パンツ泥棒、買春4Pを生んできた自民党

 

青年局の過激ダンスショーだけじゃない、自民党ハレンチ事件簿! 女体盛り疑惑に“パンツ泥棒”大臣、“買春4P”大臣も…
https://lite-ra.com/2024/03/post-6322.html

裏金事件で批判を浴びている自民党だが、そこに自民党青年局による「不適切懇親会」問題が浮上し、不信感に追い打ちをかけている。

問題となっているのは、昨年11月に和歌山市内のホテルで開催された自民党青年局・近畿ブロックの会議

 

この会議には青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席していたが、会議後に開かれた懇親会において複数の女性ダンサーが2度にわたって登場。

 

2度目の登場では下着のような露出度の高い衣装で、なかには参加者が口移しでチップを渡したり、女性ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触るなどの場面があったとされている。

この問題が報じられるやいなや、会に参加していた藤原崇衆院議員と中曽根康隆衆院議員が党青年局の役職を辞職

 

 

 

懇親会を主催した自民党和歌山県連の青年局長で、女性ダンサーを招いた理由を「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と語って非難を浴びている川畑哲哉和歌山県議も離党届を提出した。

 

 

 

ちなみに川畑県議は、世耕弘成・前参院幹事長の秘書を9年間務めていた人物だ。

 

 

だが、役職を離れたり離党すれば済むという問題ではない。

 

懇談会の費用は党本部や県連が支出したというが、税金を原資とする政党助成金がここに流れている可能性もある。

 

裏金事件では「政治にはカネがかかるもの」などとほざく議員もいるが、その実態がこれか、と言いたくもなる。

さらに、自民党若手議員のホープと呼ばれているという藤原衆院議員は、「ダンサーの体を触ったりとかはなかったか」と聞かれた際、「そういうことをした記憶はない」「当時の記憶のなかでは触ってない」などと回答。

 

「触っていない」と断言できないのは、一体どういうことなのだろうか。

ダンサーの尻を触ることを「多様性」と言い張り、その異常な状況を誰も咎めないホモソーシャル集団……。

 

自民党政権下で選択的夫婦別姓の導入や差別是正などといった女性政策がまったく進まないのは、当然というべきだろう。

実際、今回の問題にかぎらず、自民党議員をめぐるハレンチ問題は過去にも、枚挙に暇がないほど発覚しているのだ。

⚫女体盛り、パンツ泥棒、買春4P…自民党のハレンチ事件簿 新・参院幹事長にも疑惑が…

呆れてものも言えない、自民党ハレンチ事件簿を振り返ってみよう。

まずは、安倍派裏金事件で参院幹事長を辞任した世耕氏に代わってその役職についた、松山政司・元一億総活躍担当相の“女体盛り”疑惑だ。

 

 

松山氏は、政界入りする前は地元・福岡で松山建設の社長を務めるとともに、1999年には日本青年会議所(JC)の会頭に就任するなど、JCのリーダーとして精力的に活動をおこなってきた人物。

 

そんな松山氏が日本JC会頭に就く前年、福岡JC理事長だった時代に、JCメンバーが「女体盛り」というワイセツ行為に興じたのだ。

 

 

 

この事件を取り上げた「FLASH」(光文社)の当時の記事によると、1998年2月14・15日に旭川市で地元JCが全国のJC幹部を集めた会合を開催。

 

問題は、その初日の夜、旭川駅前のホテル地下にある居酒屋でおこなわれた懇親会でのこと。

 

関係者の証言はこうだ。

「一次会は普通の懇親会でした。

それが終わるころ、進行役の地元JCのメンバーがこう挨拶したんです。

『今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました』。

すると部屋を仕切ってあったカーテンが開き、見ると、女の子が全裸で寝ていて刺身が盛ってあった」

FLASH」にはそのときの写真も掲載されている。

 

台の上に全裸で横たわる女性の胸部から下腹部には刺身が盛られ、その周りを顔をにやつかせたスーツ姿の男性たちが箸を片手に取り囲んでいる。

 

記事によると、その場にいた20数名のJCメンバーが〈蜜にたかる蟻のように女体盛りに群がった〉といい、前述の関係者も「なかには刺身を股や乳首にくっつけてから食べる人もいました」と証言している。

 

教育改革を叫ぶ彼らが、そのじつ未成年の少女を性的にモノ扱いをする──

 

JCの本質を垣間見るような事件である。

だが、この女体盛り事件はほどなくして表沙汰に。

 

女体盛りにされた女性は当時16歳の未成年で、補導された際にこの夜の出来事について話したことから発覚したのだ。

 

結果、4名のJC関係者らが売春防止法違反などで逮捕された。

そして問題は、この懇親会に松山氏も参加していたのではないか、と囁かれていること。

 

〈全国から集った33人のJC会員のうち、20数人が参加。

松山氏は翌1999年に会頭に選ばれ、その選挙は20年ぶりだったことから、立候補を控える者として、その場にいた可能性があった〉(「FLASH」2024年2月1日付)からだ。

 

日刊ゲンダイの取材では、松山氏の事務所は「当日、松山が会合のために旭川入りしていたのは事実」としながらも、懇親会の部屋にはいなかったと否定。

 

ただし、事件当時どこにいたのかという問いには「分かりません」と回答している。



女体盛り、パンツ泥棒、買春4P…自民党のハレンチ事件簿 新・参院幹事長にも疑惑が…
 

松山参院幹事長のこの問題はあくまで“疑惑”だが、一方、“事実認定”されたハレンチ事件もある。

 

それは、安倍派裏金事件で自民党国対委員長を辞任した高木毅・元復興相の「パンツ泥棒」問題だ。

 


この問題は、高木氏が2015年に復興相となった際、「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)が揃って報じたものだが、それらの記事によると、事件が起きたのはいまから40年ほど前のこと。

 

当時30歳前後だった高木氏は地元・福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したという。

 

高木氏は福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着泥棒をするという犯行に及んだというのだ。



週刊新潮」では、被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。

「はい。被害者は私の姉です。

近所のおばさんが“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか”って? 

通報したのはわたしだったかな。

(略)教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」

妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。

「合鍵を勝手に作っとったんです。

田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。

それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。

それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。

急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」

 

 

この時点ですでに高木氏は結婚していたというが、これが事実なら下着泥棒だけではなくカギの窃盗家宅不法侵入にも問われる事態だ。

 

実際、高木氏は、当時、敦賀署で窃盗住居侵入容疑取り調べを受けたという。

 

だが、高木氏が事件で立件されることはなかった。

 

当時、敦賀市長だった父親自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

しかも、このような報道があったにもかかわらず、高木氏を復興相に据えた安倍晋三首相は辞職させることもなく、高木氏本人も「そういった事実はない」と繰り返し主張。

 

安倍首相は2016年8月の内閣改造まで高木氏を復興相としてそのまま続投させた。

 

さらに、2017年1月になって自民党福井県連は独自調査の結果として、県連会長の山本拓・衆院議員(当時)が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言。

 

にもかかわらず、2021年に岸田文雄首相は高木氏を国対委員長に就け、2022年には安倍派事務総長となったのだ。

 


茂木敏充・幹事長、細田博之・前衆院議長のセクハラ疑惑 セクハラ被害者を攻撃した麻生太郎下村博文
 

パンツ泥棒が疑惑発覚後も大臣をつづけ、党の重要ポストを任される──。

 

自民党のも異常性が、ここにはっきりと表れているだろう。

さらに、高木氏と同じ安倍派5人衆である西村康稔・前経産相についても、西村氏の私設秘書から経産相政務秘書官に抜擢した女性を昨年11月のアメリカ外遊時にコネクティングルームに宿泊させていたと昨年末に「週刊文春」が報道。

 

 

 

しかし、もっと問題なのは、2013年に同誌が報じた ベトナム4P買春”疑惑だろう。

 

 

記事によると、西村氏は2012年7月にベトナムを訪問した際、ベトナムホーチミン近くにあるカラオケクラブで別料金を払い、店に在籍する7人の女性とハノイの5つ星ホテルのスイートルームへ。

 

そのうち3人を選び、一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、セックスをしたというのだ。

 

相手をした女性は「週刊文春」にこんな内容の告白をしている。

「私たち三人は部屋にあった大きなソファーに寝そべった彼をマッサージしてあげた。

頭や胴体、足をそれぞれね。それからベッドルームでセックスしたわ。

とにかくニシムラはジェントルマンだった。

最後は私たち三人にチップもくれたのよ。

三人あわせて六百ドルに満たないくらいだった」

もちろん、ベトナムでも買春は違法行為だ。

 

本人はホテルに女性を連れ帰ったことを否定したが、「週刊文春」は複数の女性に話を聞いており、確度はかなり高いと見られる。

しかも、この疑惑を追っていた記者に対し、西村氏の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたとも報道。

 

恫喝によって記事を潰そうとしたのが事実ならば、二重の意味で問題だろう。

 

 


このように、“パンツ泥棒”大臣に“買春4P”大臣を生んできた自民党

 

当然ながら、議員のセクハラ疑惑も後を絶たない。

幹事長を務める茂木敏充氏は、男性器名を大勢の人の前で女性記者に口にさせようとしたことや、手品と称して女性記者の手を握るなどのセクハラ疑惑を「週刊新潮」が報道。

 

また、昨年亡くなった細田博之・前衆院議長をめぐっても、女性記者らに深夜に電話をかけて「今からこないか」「添い寝したら(重要情報を)教えてあげる」と迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを「週刊文春」が連続して報道。

 

週刊文春」の第一報後には細田議長本人が女性記者たちに口止めをほのめかす“圧力電話”をかけていたことまで暴露されたが、細田議長は「事実無根」と否定。

 

真相が明らかにされないまま鬼籍に入ってしまった。

だが、さらに問題なのは、自民党議員が性被害に遭った女性を攻撃したり、セクハラを告発した女性に連帯する野党女性議員を貶めてきたことだ。

たとえば、2018年に財務省福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題が取り沙汰された際、当時、副総理兼財務相だった麻生太郎氏は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」などと発言。

 

下村博文・元文科相「隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられている。ある意味で犯罪」と被害女性を叩いた。

また、このセクハラ問題に野党の女性議員が中心となり、抗議のための黒い服に身を包んで「#Me Too」のプラカードを掲げたのだが、これに自民党長尾敬衆院議員(当時)は〈セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!〉SNSに投稿。

 

セクハラに抗議する女性たちにセクハラをするという、下劣極まりない態度をとった。

裏金事件といい、今回の問題といい、人権意識も倫理もへったくれもない社会的害悪としか言いようがない自民党

 

あまりに遅きに失したが、いまこそこの害悪集団を見限らなければ、大袈裟ではなくこの国が破滅に向かうことは間違いないだろう。

 

 

 

れいわ新選組 大石あきこ衆議院議員 強姦魔山口敬之に訴えられたってよ~ 4 ~逆転勝訴~

 

大石あきこ議員と山口敬之氏との控訴審、大石議員が逆転勝訴!「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた(略)思い上がったクソ野郎」との投稿に対し山口氏が880万円の損害賠償を求めていた中で!
https://yuruneto.com/ooisi-syouso/

どんなにゅーす?

れいわ・大石あきこ議員安倍トモジャーナリスト・山口敬之氏との控訴審裁判において、東京高裁によって大石議員が逆転勝訴する判決が言い渡された。

・山口氏は、大石議員による「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎」とのSNS投稿を問題視し名誉棄損と主張し提訴。

 

東京地裁は山口氏の主張を認め、大石議員に22万円の賠償を命じていた中、大石議員の支持者らから喜びの声が上がっている。


 

 

「クソ野郎」は名誉毀損になる?ならない? れいわ大石氏が逆転勝訴
https://www.asahi.com/articles/ASS3F5DBWS3FUTIL01S.html

ツイッター(現X)の投稿で名誉を傷つけられたとして、元TBS記者の山口敬之氏が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員に損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁(相沢真木裁判長)は13日、大石氏に22万円の賠償などを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、山口氏の請求を棄却する判決を言い渡した。

~省略~

問題になったのは、大石氏が議員になる前の2019年12月に投稿された2件のツイートだ。

1件目では、山口氏がジャーナリストの女性に「計画的な強姦(ごうかん)を行った」と投稿。

 

 

2件目では「1億円超のスラップ訴訟を仕掛けた」とし、激しく非難する言葉とともに「クソ野郎」とも書いた。

 


一審・東京地裁の判決は、2件のツイートは「重要部分が真実か、そう信じた相当な理由がある」などと認定した。

 

だが、「クソ野郎」を含む2件目の投稿は「攻撃的かつ激しい侮辱」と指摘。

 

「人身攻撃に及んでおり、意見・論評の域を超えている」として、大石氏に賠償を命じた。

~省略~

 

 

 


大石あきこ議員と山口敬之氏との控訴審は、大石議員の逆転勝訴に!安倍シンパ軍団の裏権力が大きく衰退している実態がさらに露呈!

 


地裁判決では、山口氏の主張が認められて大石議員に22万円の賠償命令が出されていたけど、

 

 

控訴審大逆転判決が出されたわっ!



山口氏は「クソ」は人糞であり、「野郎」と合わさると「他人に対する最大限の侮蔑表現だ」と主張したものの、東京高裁は「ただちに人糞を意味するとは解されない」と疑問を呈した上で、大石氏の発言は「表現の自由」の範囲内に含まれている問題無いものと判断されたみたいだね。

 

 

とりあえずはまともな判決が出されてよかったけど、今回の逆転勝訴からみえてくるのは、安倍トモ一派の権力が目に見えるように衰退しており、すでに消滅寸前にあるということだ。


昨年(2023年7月)の1審と正反対の判決が出されたのも、裏金疑獄を通じてより一層安倍トモ一派の権力が急激に低下したことが影響した可能性があるし、要するに、今や安倍一派の影響力れいわ新選組よりも下になってしまったということだろう。

つい数年前までは、あんなに威張りまくってやりたい放題の悪事を繰り返したのに、時代の流れは酷だにゃ~!

ほんとに、安倍銃撃事件を機に、あっという間に権力の座から転げ落ちてここまで凋落しちゃったね。


今の世論の流れをみる限り、安倍派の元幹部が党内での影響力を完全に削がれた末に離党させられる展開もあり得るし、日本社会の法治国家システムを根底から破壊し、あらゆるモラルをメチャクチャにしてきた安倍一派滅び去っていくこと自体は良い流れなのではないかな。

 

れいわ新選組 大石あきこ衆議院議員 強姦魔山口敬之に訴えられたってよ~ 3 ~「クソ野郎」~

 

 

 

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組  大阪府 2024年3月9日

“カジノありき”の大阪万博開催決定 2 ~維新政治のツケ~

 

 

政府の赤字は民間の黒字 6 ~お金を生み出す信用の創造~

 

 

 

 

 

 

 

 

選挙が近づくと始まる立憲のヤッテル感 2

 

[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=365421

日本政府は昨年12月、防衛装備移転3原則運用指針改正しました。

 

これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。


3月4日参議院予算委員会辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。

 

ここには三菱重工会長が委員として参加しています。

 

一方、自民党三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。

 

質疑によって、防衛省三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。

 

発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に1兆950億円となっています。

 

三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから1兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。

 

その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。

 


辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
 

さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。

 

部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
 

「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。

 

日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。

 

公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。

 

 

 

バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。

 

読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。

 

野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。

 

 

 

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し 2 ~殺傷能力を持つ武器輸出解禁~

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し 3 ~殺傷武器完成品輸出~

選挙が近づくと始まる立憲のヤッテル感

脱税泥棒犯罪者に国家のお金の使い道を決めさせるナンセンス 2 ~凶悪法案次々閣議決定~

「反省の色が見られない」と上から言う反省しない犯罪者集団自民党