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ワクチンパスポート 7 ~コロナ騒動前から決まっていた「ワクチンパスポート」~

 

ワクチン・パスポートの目的は「人間の管理」であり、「自由な渡航」ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107270000/

世界は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の惨禍に直面している。

 

すでに深刻な副作用が現れていることは本ブログでも書いてきたが、今後、人類の存続を危うくするような事態になる可能性も否定できない。

その「ワクチン」の接種を西側の政府、自治体、「専門家」、有力マスコミなどは促進、「デジタル・パスポート」を世界の人びとに持たせようとしている。

 

このパスポートの目的、勿論、「自由な渡航のためではない。

 

国境を越えて人間を集中管理することが目的だ。

すでに「COVID-19対策」は世界を収容所化し、生産活動や商業活動を麻痺させている。

 

大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人で、経営の悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者の増加といった問題が生じている。

 

それに対し、強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだ。

 

経済の破綻を私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」は待っている。

こうした状況を作り出したのはWHO(世界保健機関による2020年3月11日のパンデミック宣言」だ。

 

2018年から19年におけるWHOへの高額寄付者のリストをみると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位にはワクチン推進団体のGAVI同盟。

 

日本はドイツに次ぐ第6位だ。

 

そのほか、医療利権からも多額の資金が流れ込んでいるようだ。

第10位に入っている欧州委員会が2019年に公表した指針によると、EU市民向けの「ワクチン・カード/パスポート」を2022年に実現することになっている。

 

「COVID-19騒動」が起こる前から「ワクチン・パスポート」を2022年に導入することは決まっていたのだ。

 

こうした「ワクチン・パスポート」はデジタル化され、将来的には人体へ埋め込まれるだろう。

 

量子コンピュータが実用化されたなら、ひとりひとりの脳と中央コンピュータをつなぎ、人間を端末化するという計画もある。

2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダの中でSDGs(持続可能な開発目標)」が示されている。

 

その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。

 

2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。

 

このNGOにはマイクロソフトも関係している。

欧州委員会「ワクチン・パスポート」を日程に載せた2019年の9月にはニューヨークでID2020の総会が開かれた。

 

その時、翌年からのプログラム開始が決められ、2020年1月にWEF(世界経済フォーラム)でその方針が確認された。

この管理システムを導入する前提として「ワクチン」の接種がある。

 

そこで「COVID-19」を悪霊化し、人びとを脅し、悪霊退散の護符として「ワクチン」を接種させようとしたのだが、護符の正体が多くの人に知られ、拒否されている。

 

アメリカでは親の承諾なしに生徒へ「ワクチン」を接種する動きがあり、法廷闘争になりそうな雲行きであり、医療関係者への強制的な「ワクチン」接種を国会が承認したフランスでは激しい抵抗運動が始まっている。

 

スロバキアでは「COVID-19政策」に抗議する人びとに対し、警察隊が催涙ガスを発射する事態になった。



現在、西側で接種数が多い「ワクチン」はmRNA(メッセンジャーRNA)技術を使ったBioNTech/ファイザー製とモデルナ製の「ワクチン」。

 

これらは「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。

その抗体には感染を防ぐ「中和抗体」防がない「結合(非中和)抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させてウイルスの複製して免疫の機能を混乱させる可能性がある。

 

このADE(抗体依存性感染増強の問題は早い段階から警告されていた。



コロナウイルスの場合、ADEで重要な役割を果たすのはスパイク・タンパク質のようだが、​ソーク研究所​は今年4月、このスパイク タンパク質が病気の原因になっている可能性があると発表している。

 

血管に損傷を与えて出血や血栓の原因になり、脳へ侵入して神経系の症状を引き起こしているのではないかということだ。

 

カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じように考えている。

大きな血栓は梗塞を引き起こし、深刻な状態を招くが、問題はそれだけでないとカナダのチャールズ・ホッフェ医師は語る。​

 

CTスキャンMRIで検出できず、Dダイマー検査を行うしかないような微小血栓が細胞の再生しない脳、脊髄、心臓、肺などにダメージを与え、死ぬまで修復されないことが推測できる​からだ。

 

そうした状態を「ワクチン」が作り出すとホッフェは懸念している。

 

ここにきて注目されている心筋の炎症もその結果かもしれない。

SARS-CoV-2が世界に蔓延、重症肺炎を引き起こしているということが起こっているとは思えない。

 

幻影にすぎないだろう。

 

それに対し、「COVID-19ワクチン」の副作用で少なからぬ人が死亡したり寝たきり状態になっていることは間違いない。

「COVID-19ワクチン」の接種を推進している勢力は人口の削減も目論んでいる。

 

そうした計画を彼らは隠していない。

 

「ワクチン」の接種で多くの人が死んでも彼らは気にしないだろう。

 

そのような危険な「ワクチン」を彼ら自身が接種しているとは思えない。


 

経済の崩壊はCOVID-19騒動を仕掛けた目的のひとつ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107280001/

厚生労働省は財源が逼迫しているとして、雇用保険の保険料率を引き上げようとしているそうだ。

 

逼迫した理由とされているのは「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)対策」。

 

科学的な根拠が示されないまま欧米の少なからぬ国では「ロックダウン(監禁策)」、日本では「自粛」が強要された。

 

そのひとつの結果だ。

社会の収容所化が進められ、人びとの主権やプライバシーを奪われてしまったのだが、経済面から見ると、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしている。

 

特に大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人。

 

強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだ。

 

日本政府の政策はアメリカやイギリスの金融資本と結びついた私的権力の命令に従っているだけだろう。

マスコミの宣伝もあり、少なからぬ人は「COVID-19ワクチン」の接種で苦境から脱することができると信じていたようだが、勿論、そうしたことはない

 

こうした「ワクチン」が危険で効果を期待できないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

言うまでもなく、「COVID-19騒動」は世界を劇的に変化させつつある。

 

その目的をWEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは「資本主義の大々的なリセット」だと公言している。

 

シュワブはヘンリー・キッシンジャーの教え子としても知られている。

そのリセットを実行する主体になりそうな団体が「包括的資本主義会議」

 

リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを看板とする団体で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。

 

その中心にはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。

WEFの幹部のひとり、ラリー・フィンクはブラックロックという資産運用会社の会長兼CEO。

 

この会社はバンガード、ステート・ストリートなども同じように銀行のような規制は受けない金融会社。

 

いわゆる「闇の銀行」で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。

 

資金はエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホールディンなどから流れ込み、そうした資金で巨大医薬品会社、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアは支配されている。

アメリカ政府への影響力が大きい金融機関としてゴールドマン・サックスが有名だが、最近はブラックロックが上回るようで、その幹部であるビライアン・ディース、ウォーリー・アデイェモ、マイケル・パイルがジョー・バイデン政権に参加している。

高利貸しのやり口を見れば想像できるだろうが、金融機関にとって企業の倒産や国家財政の破綻は大儲けのチャンスだ。

 

「COVID-19対策」による経済破綻は意図的なものだろう。

 

政府が「無能」、あるいは「愚か」だからだと考えるべきでない。

古典的な理論によると、虐げられた民は立ち上がり、邪悪な支配者を倒すことになっているのだが、その支配者は対策を練っている。

 

そのひとつが監視システムの強化であり、言動統制である。

 

そのために「ワクチン・パスポート」を導入しようとしている。

 

将来的には人間を端末化して記憶や思考をコントロールしようとしている。


 

COVID-19ワクチンの接種に抵抗する大統領や首相が急死する「偶然」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107300001/

世界的に「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」が効果がなく、危険だということが知られるようになり、「ワクチン」接種のペースが落ちている。

 

そうした中、ジョー・バイデン米大統領は政府機関で働く職員に対し、「ワクチン」を接種するか、定期的な検査を受け入れるように求めると伝えられている。

 

力尽くで「ワクチン」を接種させようとしているわけだが、それだけ抵抗が強いということでもある。

世界的に見ると、政府自体が「COVID-19ワクチン」の接種を拒否しているケースがある。

 

その一例がハイチで2017年2月から21年7月まで大統領を務めたジョベネル・モイズ。

 

この国ではアメリカの医療利権に対する不信感もあり、国民が「ワクチン」を拒否していた。

 


アメリカの私的権力はラテン・アメリカを自分たちの「縄張り」だと考えてきた。

 

支配の道具として作られたのが軍事政権。

 

そうした政権を樹立するため、CIAの秘密工作部門は軍事クーデターを実行し、抵抗する人びとを拉致、拘束、拷問、そして殺害してきた。

 

ローマ教皇庁アメリカに協力していたのだが、現地で活動していた聖職者は反発、軍事政権と対決する道を選んだ。

 

そうした聖職者の考え方は「解放の神学」と呼ばれている。

そうした軍事クーデターがハイチでは1991年と2004年にあった。

 

国民に支持されていた「解放の神学」の神父、ジャン-ベルトラン・アリスティドを排除することが目的

 

そのクーデターを支持していたひとりがモイズである。

 

そうしたモイズだが、国民と同じように「ワクチン」を拒否したが、7月7日に暗殺された。

 

その10日後にハイチでは「ワクチン」の接種が始まる。

欧米の医薬品メーカーや研究機関が「臨床試験」に使ってきたアフリカでも「COVID-19ワクチン」を拒否する政府が存在した。

 

そのひとつがタンザニアで、大統領のジョン・マグフリは山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとしてPCR検査させ、そのインチキを明らかにしている

 

5つのサンプルのうち4つは陽性になったというのだ。

 

イギリスのガーディアン紙はタンザニアの政権転覆を主張、それから間もない今年3月17日にマグフリ大統領は「心臓病」で急死したとされている。

そのほかブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領、コート・ジボアールのハメド・バカヨコ首相、スワジランドのアンブロセ・ドラミニ首相も同じ考え方だったが、ンクルンジザは2020年6月、心臓発作で死亡した。

 

その時、55歳。

 

ドラミニは2020年12月に52歳で死亡。

 

COVID-19の合併症だったとされている。

 

バカヨコは2021年3月に56歳で死亡。

 

死因は明確でない。

今年6月、法廷侮辱で懲役15カ月を言い渡され、収監された南アフリカのジェイコブ・ズマ元大統領も「COVID-19ワクチン」の接種を拒否し、ロックダウンをアパルトヘイト時代の政策になぞらえて批判していたと伝えられている。

 

 

米国のドローンを使った暗殺作戦の実態を内部告発した兵士に懲役45カ月
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107290000/

アメリカが行ってきた​ドローン(無人機)による暗殺作戦の実態内部告発したダニエル・ヘイル元米空軍情報分析官に懲役45カ月の判決​が7月27日に言い渡された。
https://theintercept.com/2021/07/27/daniel-hale-drone-leak-sentencing/

ヘイルは2019年に極秘文書を記者に渡したという。


 


2009年1月からアメリカ大統領を務めたバラク・オバマは翌年8月、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを決めた。

 

そして出されたのがPSD-11

 

そして始まったのがアラブの春だ。

 

そこにサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)が加わるのだが、その前、2009年の段階で​オバマ大統領はジョージ・W・ブッシュ大統領が始めたドローンを使った暗殺をスケールアップ​させている。
https://www.nytimes.com/roomfordebate/2016/01/12/reflecting-on-obamas-presidency/obamas-embrace-of-drone-strikes-will-be-a-lasting-legacy

暗殺のターゲットにはアメリカ市民も含まれ、そのひとりがイスラムの聖職者、アンワール・アル・アウラキだった。

 

オバマ大統領は裁判を経ずに自国民を処刑する命令を出したことになる。

 

アル・アウラキは2011年9月30日に暗殺され、その2週間後には彼の16歳になる息子も無人機のミサイルで殺されている。

2012年4月にはCIA長官だったジョン・ブレナンがドローンを使った攻撃をパキスタン、イエメン、ソマリアリビアアフガニスタンを含むあらゆる場所で展開してことを認めたが、その暗殺作戦で相当数の市民が死傷している。

 

「法の支配」という考え方は全く無視している。

2011年の初めにはウィキリークスのジュリアン・アッサンジアメリカ司法省は秘密裏に起訴している。

 

彼が起訴された直接的な原因はイラクアフガニスタンにおける戦争の実態を明らかにしたからだと見られている。

そうした情報の中でも​2010年4月に公開されたアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる武装の一団に対する銃撃の映像​は大きな要素だろう。
https://collateralmurder.wikileaks.org/

この銃撃は2007年7月にバグダッドで引き起こされたのだが、その際にロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている

アッサンジはエクアドルから亡命が認められ、ロンドンにある同国の大使館へ逃げ込んだが、2019年4月11日に大使館へ踏み込んだロンドン警視庁の捜査官によって逮捕され、現在はイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

アメリカ政府はアッサンジの引き渡しを求めているが、もしイギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれない。

内部告発、つまり権力を握っている人びとが秘密にしている悪事を暴く行為は厳罰に処されるようになった。

 

自分たちに都合の悪い話を知られたくないということだが、「リベラル」(「自由な」「自由主義の」「自由主義者」などを意味する英語)を自称する人の少なからぬ部分も内部告発を嫌がっているようだ。

 

気づかないふりをしている

 

支配システムに従属しつつ「リベラル」を装うとするなら、内部告発は迷惑だろう。

 

【街宣】大阪・れいわ新選組 大石あきこ JR西九条駅 2021.8.1

 

  

大石あきこ(大阪5区・比例近畿ブロック、次期衆院選公認予定候補者)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

世界の人口を現在の約3割まで減らす人口削減の道具 5 ~やはり含まれていた酸化グラフェン~

 

ファイザー社員のカレン・キングストンさん「ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンにグラフェン・オキサイド(酸化グラフェン)が含まれているという情報は100%真実」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=285050

ファイザー社員のカレン・キングストンさんによれば、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンにグラフェン・オキサイド(酸化グラフェン)が含まれているという情報は100%真実」だという事です。
 

Matatabiさんのツイートにリンクされた動画は、ぜひご覧ください。 

 

 

動画の中で、カレン・キングストンさんは、

 

「全てのmRNAワクチンにはPEG化脂質ナノ粒子と呼ばれるものが含まれている…4つの脂質ナノ粒子があり、これについて説明します」

 

と言っており、

 

新型コロナワクチンの脂質ナノ粒子(LNP)の構造は四重であり、

 

“外側から

 

1)PEG(分解されないように)、

 

2)イオン化脂質(陽性の電荷のため)、

 

3)リン脂質(細胞膜に付着させるため)、

 

4)コレステロール(血中で流がさせるため)である。

 

中に核酸が入っている”

 

という事のようです。
 

 

酸化グラフェンは、ワクチンの成分表に表示されておらず、特許も取得されていないが、PEG(ポリエチレングリコール)に酸化グラフェンが入っているとのことです。

 

動画の3分40秒のところをご覧ください。

 

「PEG化脂質は酸化グラフェンを含んでいる。PEG化脂質ナノ粒子は中国SINOPEG社の製造」とあります。
 

 

動画の6分36秒~7分36秒で、

 

グラフェンが何なのかを知りたい場合は、SINOPEGのここで説明されています。

 

「エネルギー貯蔵高分子誘導体のためのコアシェル構造ポリエチレングリコール官能化グラフェン機械的および誘導的性能の組み合わせ」。

 

つまり、グラフェンは電気伝導体になることができるということです。

 

…これはNIHやモデルナなどの研究にも載っていますが、もしグラフェンがプラスの電荷を持つと、接触したものをすべて消滅させることができます。

 

今は帯電していません。

 

電気的に中性です。

 

…しかし、もし電磁場があればプラスの電荷が発生し、ダメージを受け死に至る可能性があります

 

と言っています。
 

 

冒頭の記事では、グラフェン・オキサイドは優れた電気伝導体であり、ワクチンに混入させることで接種者の身体がインターネットに接続されるようになります」と書かれています。

 

5月27日の記事で、ワクチン接種後にブルートゥースを通じて、周辺機器に接続するようになった男性の動画を取り上げましたが、やはりこういうことが起こるようです。

 

 


7/30-その2 ファイザー社の元研究者がワクチンにグラフェン・オキサイドが含まれていることを暴露!」
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52066994.html

(前略)
ビデオ番組(スチュー・ピーターズ・ショー BITCHUTE)に登場したファイザー社の元社員(研究者)がmRNAワクチンの秘密を暴露しました。

彼女によると(一部をご説明します。):
 

特にファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンにグラフェン・オキサイドが含まれているという情報は100%真実です。

 

しかしグラフェン・オキサイドはmRNAワクチンの成分表に表示されていません。

 

なぜなら、グラフェン・オキサイドは人体に有毒であり、人体に使用してはならない毒物だからです。

 

また、グラフェン・オキサイドはビル・ゲイツが主張する「企業秘密」であるため、成分表に表示されておらず、もちろん特許も取得していません。


(中略)


このようなナノ粒子が含まれているのはファイザー社のCovidワクチンだけではなく他の全てのCovidワクチンにも含まれています。

 

ただしCovidワクチンに含まれている化学物質はグラフェンだけではありません。

 

グラフェン・オキサイドを細胞内に十分に浸透させるための補助物質が含まれています。

 

RNAは非常に不安定であるため、安定化させるために複数種類の化学物質が使われています。

また、これらのワクチンには中国のSINOPEG社製PEG(ポリエチレングリコールも含まれています。

 

この物質はグラフェン・オキサイド(電気伝導体)の機能を助けます。

 

グラフェン・オキサイドが電磁場の正電荷を受けるとスイッチが入ります。

 

今はニュートラルの状態です。

ファイザー社は世界中の人々に、ワクチンにグラフェン・オキサイド(秘密成分)が含まれていることを隠しています。

 

グラフェン・オキサイドは優れた電気伝導体であり、ワクチンに混入させることで接種者の身体がインターネットに接続されるようになります(人間のAI化?)。

 

しかしこれは人体には非常に有毒です。


(以下略)

 

                                f:id:kinaoworks:20210801105930j:plain

 

 

ワクチン・マグネット・チャレンジなどの奇妙な現象から、ワクチンの中に「酸化グラフェン」が入っているのではないかと考えられているのですが、“主に好中球に存在するミエロペルオキシダーゼと呼ばれる酵素グラフェンの分子を分解する…お酒を飲んだり、たばこを吸うことで、この酵素の増産が促される”という情報があります。
正しい情報だと思いますが、これなら、「コロナ感染予防という口実で、飲食店や居酒屋に対して客へのお酒の提供を制限しているのもこの理由からである」というのも、良く分かります。
 

 

PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査のCt値 3 ~モロジック社検査製品転換でもう一儲け~

           

 

PCR検査をやめ、より巧妙な誇張へ?
https://tanakanews.com/210729corona.htm

7月21日、米政府で新型コロナ対策を担当しているCDCが、コロナの診断にPCR検査を使うことを定めた昨年2月の緊急措置を今年末で解除することを発表した。

 

PCRでなく、他の各種の検査を使ってコロナを診断するのが良いとCDCは言っており、PCRから他の検査方法に替える期間として12月末までの5か月間の猶予を設けた。

 

昨年2月に中国発のコロナが世界に拡散して以来、PCRはコロナ感染者を判定する最重要な検査方法として日米を含む世界で使われてきた。

 

世界を主導する米国のCDCが今回、そのPCRをコロナ判定の検査方法として使わないように変えた。

 

 

その理由について、CDCの発表文は明確に書いていないものの「(PCRに代わる新たな検査法として)CDCは、新型コロナとインフルエンザとを区別して検出できる多重型の検査方法を各検査所が導入することを推奨する」と書いている。

 

これは読み方によっては、PCR検査がコロナとインフルエンザを区別して検出できず、混同してしまうことが多発するので、CDCがPCRへの推奨をやめて、コロナとインフルとを混同せずちゃんと区別して検出できる他の検査法への切り替えを進めることにした、と推測できる。

 

そうではなく、単にコロナとインフルの両方を1回の検査で判定できる方が便利だから、両方判定できる他の検査法に切り替えるこにとした、とも読めるが、すでにこの1年半でPCR検査が世界的に普及しているのだし、インフルエンザの検査もすでに世界的に普及しているのだから、わざわざ1回で両方を判定できる新しい検査を新たに定着させる必要はない。

 


PCR検査が、新型コロナだけでなくインフルエンザ(やその他)のウイルスなどに対しても陽性反応を出してしまうのでないかという疑いは以前からあった。

 

私も記事にしている。

 

コロナ発生後の昨冬、世界的にインフルエンザの患者数が前年より99%少ない状態で、PCRにってインフルがコロナと誤診されていた可能性が高い。

 

PCRは判定時の増幅数を上げすぎると過敏な状態になり、コロナのウイルスが存在していないのに存在しているという結論を出してしまう「偽陽性が過半になる。

 

米国の研究では、増幅数が25サイクルだと陽性の70%が偽陽性35サイクルだと90%が偽陽性だった。

 

日米などで採用されていた40サイクルだとさらに偽陽性が多く、陽性者の中に真のコロナウイルス保有者がほとんどいないことになる。

 

偽陽性の中にインフルのウイルスを新型コロナと誤判断してしまうケースが入っている疑いがある。

 


CDCなど各国の政府やマスコミ・権威筋は、PCRによる判定が偽陽性満載であることや、インフルがコロナと誤診されていると疑う考え方などを無根拠な陰謀論と一蹴・攻撃し、全く真面目に考えようとしてこなかったPCRの専門家は当初から警告していたのに無視されてきた)

 

新型コロナの脅威が誇張されているという考え方自体がマスコミ権威筋にとってタブーだ。

 

CDCは今回、コロナ判定にPCRを使うことの超愚策性・インチキさについて真面目に考える姿勢をとらないまま、代わりに上で紹介した曖昧な示唆をしつつ、PCRへの奨励をやめていく。

 

CDCがPCRをコロナ判定用に使い物にならないと半ば認めたことは確かだ。

 

日本など他の諸国も、何も説明せずにPCR利用を縮小していきそうだ。

PCRの代わりにどんな検査法が主流になるのか。

 

ひとつ興味深い展開がある。

 

CDCがPCRへの奨励をやめると発表する2日前の7月19日、「慈善事業」で有名な大金持ちの2人、ビルゲイツとジョージソロスが合弁し、コロナなどの検査製品類を開発販売してきた英国のモロジック社を買収すると発表した。

 

ゲイツとソロスは、モロジックの事業を拡大し、コロナやその他(コロナが終わったら蔓延させる次の感染症とか?)の検査製品を安価に全人類が使えるようにする「慈善事業体」に変身させていくのだとマスコミが称賛している。

 


しかし、今回CDCがコロナ判定の検査としてPCRを捨てた後、次の検査法の主流の一つとしてモロジック社の製品が普及していくのだとしたら、どうだろう。

 

ゲイツとソロスは、CDCの決定を発表前に知り、企業価値がこれから急拡大していくとわかった上でモロジックを買収する違法なインサイダー取引をやって、これからの大儲けを確定させたことになる。

 

慈善事業(良いこと)のふりをした極悪なぼろ儲けになる。

 

「極悪なことこそ良いこと」。

 

ジョージ・オーウェル1984的な世界。

 

実際にモロジックの検査製品の利用が急拡大するかどうかは不明だが。

 

 

上で「PCR検査は偽陽性99%」みたいなことを書いたが、偽陽性が99%としても、残りの1%は真の陽性、本当のコロナ感染者である。

 

だがそもそも、最初の武漢での発祥から1年半が過ぎた今、新型コロナのウイルスが、ある程度の発症力のあるものとして世界にまだ存在していると考えること自体の妥当性を考えてみる必要がある。

 

コロナウイルスは一般的に、ヒトからヒトに感染していくうちに、感染力は強いが病気としての重篤性が弱いものにどんどん変異していき、発祥から1年も経つころには、みんな感染(というより咽頭付着)したが誰も発症しない弱いものになる。

 

発症しなければ病気でないので、そのコロナウイルスは事実上消滅してしまう。

 

2003年に中国から世界に広がったSARSコロナウイルスは、発祥から数か月後に忽然と消滅した。


それなのに今回の新型コロナは、発祥から1年半たった今も「デルタ種」なる変異株が世界中で「猛威」をふるっていると喧伝されている。

 

変異すると感染力は強まるが、重篤性は下がる。

 

新型コロナが、従来のコロナウイルスと違って1年半後もある程度の病原性・発症力を本当に保っているのなら、なぜそうなるのか権威ある専門家が研究して納得できる仮説が出てくるはずだが、それもない

 

ないということは詐欺が疑われる。

 

デルタ種の「猛威」は、本当のことなのか。

 

それともPCR検査の偽陽性や、都市閉鎖やワクチンの「効果」と同様、マスコミ権威筋が猛烈に誇張して軽信させた人々の頭の中にある「妄想」なのか(「妄想こそ事実。事実こそ妄想」も1984的だ)。 

私は「新型コロナはすでに病気として消滅している」と推測している。

 

昨年夏ぐらいまでは新型コロナで本当に発症した人がいただろうが、その後は他の病気で発症した人がコロナと誤診されるだけになり、人々の症状が針小棒大に喧伝され、軽信的な人々に恐怖心を植え付け続けた。

 

長期の味覚喪失とかだるさとか、新型コロナ特有の症状といわれているものも、実は特有でなかったりする。

新型コロナを世界に広げた国際勢力(WHOなどを傘下に持つ覇権運営体。欧米だけでなく、中国もこの運営体の一部)は、最初からコロナ危機を何年も続けるつもりだったので、病気として消滅しているのに猛威をふるっていると世界の人々に軽信させられたのは「大成功」である。

 

英国で入院したコロナ感染者の大半が、コロナと診断されて入院したのでなく、他の病気で入院した後、コロナ検査したら(偽)陽性になった人だった。

 

コロナ患者の大半は実のところ他の病気の患者である。

 

陽性者のほぼ全員が偽陽性だ。 

 

 

 

偽陽性満載のPCR検査がこれからコロナ判定に使われなくなると、事態が改善するのか?。

 

たぶん違う。

 

PCR検査は、もともと感染症の判定用に使うべきでないと専門家に警告されており、増幅度を過剰に引き上げることで意図的に偽陽性だらけにしていることが、早い段階からバレていた

 

これでは完全犯罪に程遠い。

 

稚拙すぎる。

 

もっと巧妙でブラックボックスが多い検査体制に転換し、コロナ危機の意図的な長期化を完全犯罪にしていかねばならない、と国際勢力が考えても不思議でない。

 

モロジック社の検査製品が使われるのかどうかわからないが、次の主流の検査体制は、PCRよりも突っ込みどころの少ない、不透明なものになるのでないか。 


コロナワクチンの話はあらためて書きたいが、米国でも日本でも、ワクチン接種が進むほど、感染者が多く出る展開になっている。

 

ワクチンが本当に効くのであれば、今の日本のように接種者が増えていくと集団免疫の状態になり、感染者が減っていくはずだ。

 

しかし現実は逆で、接種者が増えている首都圏の3県に非常事態宣言が出される。

 

ワクチンは効いていない(偽陽性者=感染者にされるので前提が不合理だが)。

 

米国の調査では、接種者のうち一定割合の人々が接種によってむしろ新型コロナに感染しやすく、他人に感染させやすくなったことがわかってきた。

 

早々と国民に接種を強要したイスラエルでは、ワクチンの効果が半年で急低下するので4-5か月ごとの接種が必要なこともわかっている。

 

新型コロナという病気がもう存在していないのなら、これらの話も言葉通りに受け取れない。

 

考えを整理し、あらためて書く。

 

世界的に、コロナよりワクチンでの死者の方がはるかに多い。 

 

 

 

 

 

 

 

 

NHKや大手民放は五輪が終わったら何事もなかったかのようにコロナ禍の医療崩壊や生活困窮者を題材にした番組をやるのだろう。

 

 

 

安倍晋三逮捕!?桜前夜祭問題で検察審査会「不起訴不当」

 

検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水! 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証
https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html

桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会「不起訴不当」という議決を出した。

 

この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ。

「議決が出たのは15日で、月内に発表があるだろうとはいわれていましたが、内容は完全秘密でしたから、こんな結果になっているとは、司法記者も想像していなかった。

しかも、今回、検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑に加えて、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件も『不起訴不当』としたわけですから。

秘書さえ政治資金規正法違反の略式起訴だけで、公職選挙法違反は不起訴だったのに……忖度的な結論になることの多い検察審査会としては異例といっていい」(全国紙司法担当記者)

この決定は安倍前首相にとっても寝耳に水だったようだ。

 

というのも、安倍前首相はきょう、読売新聞に登場し、東京五輪について「陸上男子リレーが非常に楽しみ」などとお気楽に語っていたからだ。

安倍前首相はこの間、東京五輪組織委員会の名誉最高顧問なのに、開会式にも出席せず、いつもなら五輪では大はしゃぎするツイッターなどでもダンマリを決め込んでいた。

おそらく安倍前首相のこと。

五輪前は開催に批判が集中して、安倍首相の責任論も噴出していたためトンズラしたものの、五輪が開会して金メダルラッシュで盛り上がり始めたので、御用新聞に出てきたのだろう。

しかし、そのインタビューが掲載された当日に、検察審査会から「不起訴不当」の議決を公表されというわけだ。

 


もっとも、マスコミや安倍前首相の驚きはともかく、この検察審査会の議決自体は当たり前の結論と言っていい。

本サイトでは、「桜を見る会」前夜祭について安倍氏サイドが費用補填をおこない、しかもポケットマネーでおこなわれていたことから、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項違反、さらには、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたると指摘してきた。

しかし、今回、検察審査会が議決のなかで

「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなくメールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」

と指摘していたように、検察は公職選挙法違反についてはろくに捜査もせず、秘書の略式起訴だけで幕引きしてしまったのだ。

 

このときは、裏で検察と安倍サイドの間で、すべてを秘書の責任にするという手打ちがあったのではないかともいわれている。

そういう意味では、検察審査会がこうした議決をし、検察に再捜査させるのは当然のことと言っていいだろう。

今回の議決が、強制起訴まであり得る「起訴相当」ではなく、特捜部が再び不起訴にすれば2回目の審査はおこなわれない「不起訴不当」だったため、結局、検察は再捜査を形だけやったことにして、終結させるだろうという見方も濃厚だ。

しかし、そうさせないためにも、この機会に国民が再び声を上げ、メディアや検察に安倍前首相の嘘を徹底的に暴かせる必要がある。

 

本サイトは、安倍前首相の不起訴が決まった直後、前夜祭の損失補填が秘書の独断などではなく安倍前首相が深く関わっていること、そして安倍前首相が国会の説明でついた嘘を検証した記事を配信している。

 

その記事を再編集・再録するので、ぜひ読んでほしい。



「補填原資はポケットマネー」の言い訳で安倍本人の関与が明白に! 罪を被せた秘書も解雇できず 案の定、安倍晋三・前首相は不起訴、公設第1秘書の配川博之氏の略式起訴(東京簡易裁


案の定、安倍晋三・前首相は不起訴、公設第1秘書の配川博之氏の略式起訴(東京簡易裁判所が罰金100万円の略式命令)というかたちで幕引きされた「桜を見る会」前夜祭問題。

 

昨日(2020年12月24日)の18時からおこなわれた会見では、安倍前首相は「私が知らないなかでおこなわれていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております」などと謝罪の言葉を述べたが、「会場の時間がある」などという理由で開始から約1時間で会見を打ち切ってしまった。

しかし、「私が知らないなかでおこなわれていた」と安倍前首相が必死で主張するも、前夜の会見はむしろ、安倍前首相の関与が濃厚になったと言うべきものだ。

その最たる例が、「前夜祭」費用を補填した際の原資にかんする問題だ。

今回、検察は安倍事務所がおこなった「前夜祭」費用の補填額を2016年から2019年の4年間で計708万円だと認定したが、一方、「安倍晋三後援会」の2019年分の政治資金収支報告書の繰越金は466万円しかないと質疑応答で朝日新聞の記者が追及。

 

「補填の原資はそもそもどこから出ていたのか」と質問をした。

すると、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。

「当該資金についてでありますが、資金につきましてはですね、私のいわば預金から下ろしたものを、たとえば食費、あるいは会合費、交通費、宿泊費、私的なものですね。

私だけじゃなくて妻のものもそうなんですが、公租公課等も含めて、そうした支出一般について事務所に請求書がまいります。

そして事務所で支払いをおこないますので、そうした手持ち資金としてですね、事務所に私が合わせているもののなかから支出をしたということであります」

私的な支払いのために自分の預金から下ろして事務所に置いてある「手持ち資金」から、「前夜祭」費用の補填をおこなった……!? 

 

つまり、安倍前首相の“ポケットマネー”から出されていた、というのである。

まず、安倍前首相は費用の補填を「知らなかった」と言い張るが、私的な支払いのために預けてある金が計約700万円も使途不明のまま消えて、一度もおかしいとは思わなかったのだろうか。

いや、というよりも、私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用していたとなれば、それは完全に横領ではないか。

それでなくても、安倍前首相いわく、国会で追及を受けるなかで「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張している。

 

そんな重大な嘘をつかれたばかりか、知らぬ存ぜぬところで約700万円も横領・流用していたのだ。

 

普通、背任か横領罪で被害届を出すとか訴訟を起こすとかするような問題だろう。

しかし、にもかかわらず安倍前首相は、自分を欺きつづけた秘書を即刻懲戒解雇することもなく、公設第1秘書と東京の私設秘書のふたりは「辞職」という扱い。

 

しかも、公設第1秘書の今後について問われると、安倍前首相は「本人も当分の間、謹慎していきたいというふうに考えているということであります」と回答。

 

いずれ復職する可能性まで匂わせたのだ(実際、その後、こっそり復職↓

 


“ポケットマネー”が原資なら、公選法199条の5の1項に加え199条の2の1項違反
 

この、自分を裏切りつづけた秘書に対する扱いひとつをとっても、安倍前首相が何も知らなかったとはとても思えず、むしろ秘書に罪をかぶらせたとしか考えられないのだ。
 
しかも、補填の原資が安倍前首相の“ポケットマネー”だという事実を考えれば、ますます検察による不起訴という判断はおかしいと言わざるを得ない。

安倍晋三後援会」が費用補填をおこなっていた場合、酒食を無償提供が「寄附」に該当し、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項に違反したことになると告発状でも指摘されていたが、しかし、安倍前首相の“ポケットマネー”が原資だったということになれば、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたるのではないか。

 

そして、この199条の2の1項違反の処罰対象は〈寄附をした者〉であり、安倍前首相ということになる。

そもそも今回、東京地検特捜部は、ハナから公選法違反での立件を捨てており、今回の処分についても、安倍前首相を不起訴とした理由を「後援会の収支報告書の作成に関与したり、記載内容を把握したりするような、不記載の関与や共謀が認められなかった」と説明している。

 

しかし、安倍前首相の説明は会見を見ればわかるように、どこからどこまで怪しさしかないものだ。

 

しかも、公選法違反にしろ、関与・共謀にしろ、証言や証拠を見つけようと思えばいくらでも方法はあった。

 

だが、強制捜査もやらずに終わらせてしまったのだ。

しかも、この検察の捜査放棄を存分に利用してインチキな潔白証明をしたのが、当の安倍前首相だった。

 

安倍氏は前日の会見に続いて、2020年12月25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した。

 

あんな説明で国民が納得すると本気で思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない。

そもそも今回の衆参議院運営委員会での説明は、本人からの「答弁を正すための機会をいただきたい」という申し出を受けて設定されたものだった。

しかし、いざ質疑がはじまると、安倍前首相は「答弁を正す」どころか、不誠実・無責任極まりない言動を繰り返し、さらには虚偽の可能性が高い答弁までおこなった。



最後までホテルへの明細書請求も拒否し、1人当たりの補填金額も明らかにしなかった安倍前首相
 

まず、度肝を抜かれたのは、自分から「初心に立ち返って、研鑽を重ね、その責任を果たしてまいりたい」と言っておいて、安倍前首相が過去の“虚偽答弁”開き直ってみせたことだ。

安倍前首相は国会でさんざん「ホテル側からの明細書の発行はなかった」などとじつに20回も答弁してきたが、24日の記者会見では「明細書がないのは事務所にないということ」などと発言。

 

「明細書をなぜホテルから取り寄せなかったのか」と問われても「私が、ですか? そのとき私は何とお答えしたのかな?」などとすっとぼける始末だったが、国会でも、立憲民主党福山哲郎参院議員の追及に対し、こう言い放った。

「私は明細書が存在しないと言ったことは1回もない」

2019年11月来国会で安倍前首相はずっと「ホテルからの明細書はない!」と強弁し、いくら野党から「ホテルは明細書を保存しているから確認して」と求められても「ホテル側には営業上の秘密がある」などと言って拒否してきた。

 

だが、実際にはホテルは明細書を発行しており、この安倍前首相の答弁は虚偽であったと衆議院調査局も認定している。

 

なのに、この期に及んでも、よりにもよって「答弁を正す場」で、こんな詭弁を弄するとは……。
  
しかも、立憲の辻元清美衆院議員が、ホテルに明細書を請求して委員会に提出するようあらためて求めたのだが、安倍前首相の主張はこんなものだった。

「明細書自体は私の事務所にはない。

あるいは、一方、もちろんホテルにはあるのだろうと思いますが、ホテルは明細書を公表することは営業の秘密にあたるので、(公開を)前提としたものについてはお出しすることはできない」
「私自身がですね、明細書を隠す理由というのは何もないわけでございまして」
「捜査当局が厳しく捜査をし、すべての書類に、おそらく明細書も含めてすべてあたった上においてですね、今回寄附に当たらないという判断をしておられるわけでございますから、ことさら、我々、明細をですね、隠さなくてはいけない、そういう理由はない」


なんと、検察の判断を盾にして、いまだに明細書を取り寄せる気も公開する気もない、と突っぱねたのである。

いや、それだけではない。

東京地検特捜部が認定した「前夜祭」の会費総額と補填分を計算すると、1人当たりの費用は8000円で、そのうち安倍氏側が3000円、つまり4割以上を補填したこととなるが、この点を立憲民主党黒岩宇洋衆院議員が追及すると、安倍前首相は「質問通告をいただいていない」などと言い出して1人当たりの補填金額を明言しなかったのだ。

 

しかも、明細書はいまだに見ていないと言うのである。

自分から説明したいと言って設けられた場であるのに、「質問通告がない」として答弁しない。

 

だが、驚いたのはこのあと。

 

なんと、「質問通告」があった質問にも答弁拒否してみせたのだ。

「前夜祭」が初開催された2013年だけは、補填分の82万9394万円を安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」が収支報告書に記載していたが、翌2014年以降はこうした記載はなくなった。

 

この問題について、日本共産党の宮本徹衆院議員は記載しなくなった理由を「当時の担当者」に訊いてほしいと「通告」した上で質問したのだが、安倍前首相の答弁はこうだ。

「当該秘書、これは何年も前に高齢を理由に退職された職員で、この職員も検察から聴取等を受け、いままで打ち合わせ等をしてはならないということだったのでいままで話をしていなかったが、(秘書の)代理人から『いまこの問題について接触をはかるべきではないと考えている』ということで、『答えられない』ということだった」



「私は総理だから利益供与の必要はない」の嘘 安倍が地元選挙区民に利益供与した理由
 
「質問通告しろ」と言うくせに、通告してある質問には「秘書と接触できない」などと答弁拒否をする。

 

そもそも捜査は終わっているのに、「秘書と接触できない」「『答えられない』ということだった」などという理屈が通用すると思っているのだろうか。
 

しかも、「前夜祭」の支出を記載しなかった理由は明らかで、それは補填行為が公選法で禁じられている選挙区民への寄附行為にあたることを認識していたからにほかならない。

宮本議員は、記載しなくなった2014年に小渕優子経産相が後援会ツアーで差額の補填をおこなっていたことが問題となったことを指摘し、同じ問題だという認識があったから隠蔽したのではないかと追及。

 

さらに前述したように、安倍氏側が補填したのは1人当たり3000円と見られているが、選挙区内の有権者にうちわを配布していたとして2014年に法相を辞任した松島みどり氏のケースを考えれば、1人当たり3000円の補填は重大だと指摘した。

だが、ここで安倍前首相は、こんな主張を展開したのである。

「私は(当時)すでに総理大臣になっておりますから、(中略)何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場では、これはまったくないわけでございまして。

つまり、たとえば我が党においては自分の選挙のことはまったく考えないという状況にならなければ、自民党の総裁にはそもそもなれないわけでございます」
「幸い私も9回選挙を戦ってきたところでございますが、毎回地元のみなさんにがんばっていただいた結果ですね、これはもう、つねに圧倒的な勝利を与えていただいているところでございまして」
「そんな利益を供与してですね、票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。

それよりも法令順守のほうがですね、極めて重要だというふうに思っております」

親から地盤を受け継いだ世襲議員のくせに「利益供与して選挙で当選しなければならない立場ではまったくない」などとひけらかすことも恥ずかしいが、しかし、「前夜祭」は自身の選挙のためだけに使われたわけではない。

たとえば、毎日新聞2020年1月26日付記事では、安倍氏と同じ下関市を地盤とする林芳正・元農相の「代理戦争」として苛烈な争いとなった2017年3月の下関市長選のために「桜を見る会」と「前夜祭」が利用されたと報道。

 

自民党関係者は「前田市長を推したメンバーが桜を見る会と前夜祭に招かれた」と語り、下関市長選をきっかけに激化した政争が、桜を見る会への安倍首相による招待者増加に影響を及ぼしたのは間違いなさそうだ〉と締めくくられている。

 

これは「前夜祭」についても同じことが言えるだろう。

安倍氏といえば、過去にも下関市長選をめぐって子飼いの市長を当選させるべく対立候補の選挙妨害を暴力団に通じた人物に依頼、その見返りの約束を果たさなかったことから自宅に火炎瓶が投げ込まれるという「ケチって火炎瓶」事件が起こるなど、お膝元の下関市長選に深く関与してきたことはよく知られている。

 

 

激化する林氏との代理戦争の問題も考えれば、地元選挙区民に「利益供与」する理由はしっかりと存在するのだ。

その上、安倍前首相は言うに事欠いて「毎回地元のみなさんにがんばっていただいた」とまで答弁した。

 

そうやって毎回がんばってくれる地元選挙区民の士気高揚、労いをするために「利益供与」したのではないのか。



安倍は「ポケットマネーで支出」を「立て替え」とごまかすも田村智子参院議員の追及で新疑惑が
 

だが、25日の国会のハイライトは、なんといっても共産党・田村智子参院議員の追及だ。

ご存じのとおり、田村議員は2019年11月、この「桜を見る会」問題を最初に安倍首相にぶつけた人物。

 

そして今回も、疑惑の核心となる問題を指摘した。

 

それは、24日の会見で安倍前首相が説明した、「補填の原資は自分の手持ち資金だった」という問題に絡んだものだ。

安倍前首相はこの補填の原資問題について、会見で当初は「私の預金から下ろした手持ち資金から支出した」と発言。

 

記者から「仮にそうであればご自身の私費がそのまま有権者に直接利益として渡ったことになる」と追及されると、慌てて“立て替えた”とごまかした。

田村議員はまず、この点をとらえ、「あなたの私費から出したと最初は言い、それを立て替えたと言い換えをおこなっています。誰が負担すべきものを立て替えたということですか」と追及。

 

すると、安倍前首相はしどろもどろになりながら安倍晋三後援会」と答えた。

しかし、じつは「安倍晋三後援会」が訂正した収支報告書には、この安倍前首相が「立て替え」と主張する金の動きの記載がまったくなかった。

 

そのことを、田村議員は安倍前首相にさらにこう突きつけた。

「(安倍晋三)後援会の訂正された収支報告書を見てもですよ、たしかに不足分の支払いの記述はあります。

しかし、その不足分がどこから出てきたのかが、まったくわからない。

結局、実態はあなたのポケットマネーから出しているんじゃないんですか?」
「そのお金がどこから出てきたのかが、一切説明されていないんです。

わからないんです」

じつは、本サイトでもこの点を不可解だと考えていた。

 

報道によると、安倍氏側は〈参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていた〉というが(産経新聞17日付)、2019年分の政治資金収支報告書の訂正版を確認すると、

収入として「前夜祭」で徴収した参加費が「催物事業」として383万5000円

ホテルニューオータニへの支出が「宴会料等」として4月12日に383万5000円

同月19日に260万4908円として新たに加えられている。

 

この383万5000円の収入および支出が徴収した参加費をホテル側に渡した分であり、19日の260万4908円が問題の“ポケットマネー”なのだろうと思われるが、しかし、収支報告書にはこの補填分の260万4908円が収入や借入としては記載されていないままなのだ。

一緒に訂正されたという2018年以前の収支報告書は山口県選挙管理委員会がネット公開していないため、本サイトではそれが確認できておらず、別の年の分でその収入に関してなんらかの記載があるのかもしれないと調査を進めている最中だったが、田村議員によると、やはり記載していなかったということらしい。

「収支報告書の訂正を見てみますと、たしかに支出の部分は増えています。

でも、収入で増えた分は会費の収入だけなんですよ。

不足分がどこから出てきて払われたのか、(記載が)ないんですよ。

安倍晋三さんからの寄附もないんですよ。

繰越金が訂正されているだけ。

だから、一体どこからどうやって出てきたのかというものが、まったくわからない」

これはようするに、検察の捜査を受けて収支報告書を訂正しておきながら、その訂正分も補填分の出どころが不明の「不記載」状態ということではないのか。

 

それどころか、補填分が総理の“ポケットマネー”から支出されていることがわからないかたちになっているとしたら、安倍氏“ポケットマネー”はいわば裏金のようなものではないか。

これらの問題を、わずか7分しか与えられなかった質疑時間のなかで追及した田村議員は、「(金の動きが)わかる資料を提示いただきたい」と要求した上で、「何ひとつ事実はあきらかになっていない」とし、あらためて追及の場を設けることを求めたが、これは当然おこなわれるべきものだ。

 

そしてそれは予算委員会で、かつ偽証罪が問われる証人喚問として再度、追及されなければならない。こんな状態で「説明責任を果たした」などとほざくこと自体、国民は許してはいけないのだ。

 

 

 

 

 

安倍前首相の「桜を見る会」不起訴不当で一歩前進、臨時国会で証人喚問が必要 / 安倍氏自民党長崎県の公認候補に自身の政策秘書をゴリ押し
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=285004

トップの首相が明らかな違法行為を堂々と行う状況があって、なお不起訴になっていた「桜を見る会」問題が動き出しました。

 

起訴すべきとの判断ではなく、不起訴不当という特捜部に再度ボールを投げる形です。

 

東京地検特捜部は信頼回復の活躍をしてほしい。

 

野党はこれまで、安倍晋三のウソ答弁国会で散々愚弄されてきましたから、改めて証人喚問を要求する構えです。

 

すでに憲法に基づいて臨時国会を開くよう内閣に要求していますが、政府は無視を決め込んで五輪にうつつを抜かすという憲法違反を続行中です。

 

速やかに国会を開くよう、国民からも声をあげよう。

 

何と言っても、安倍晋三案件はまだまだ後が控えています。

 

桜の他にモリカケ、河井夫妻の1億5000万円も。
 

ところで、以前に自民党長崎県安倍晋三前首相の秘書を候補者として立てたと報じられていました。

 

それまで公認が予定されていた候補が居たにも関わらず、突如、安倍晋三本人から「うちの秘書が応募するので、しっかりと公正に選考してください」とねじ込まれたそうです。

 

この秘書は森友問題で籠池氏を恫喝したと言われる人物らしい。

 

長崎県自民党支持者は、ウソつき晋三を追認するような候補者を当選させる気だろうか。

 

 

 

「mRNAワクチン」を摂取した人々はほとんど数年のうちに心不全で死亡する 2

 

ワクチンの効果がないことや重大なリスクはもはや隠せない 〜 国立感染症研究所の報告や、アルバニア政府とファイザーとの契約書から
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=284786

有名な野球選手の方が、7月半ばのワクチン接種後に倒れ入院されていることが報じられました。

 

 

 

 

 

 

 

メディアで紹介される医師のコメントは

「ワクチンは感染を予防しながら周囲への感染拡大を防ぐ」

「接種は推奨されるべき」

とありますが、これらの根拠はありません。
 

 

7月21日に国立感染症研究所からワクチン接種後の疫学調査が出ました。

 

言い訳がましい書き振りですが、少なくとも

「ワクチン2回接種後14日以降もウイルス感染が認められる」

「ワクチン接種者にも二次感染を否定できない」

「重症化抑制効果は評価できない」

などが報告されていました。

 

 

 

入院するほどのリスクを犯してまで「推奨されるべき」結論ではありません

 

 

アルバニア政府とファイザーの間で交わされた供給契約書が発覚しました。

 

 

新型コロナに有効な予防薬や治療薬ができても、ワクチンの必要性は変わらないことを約束させています。

 

またこのワクチンが重大なリスクや不確実性があることを認めさせています。

 

 

日本では国会議員がいくら契約書の開示を求めても出てきませんが、果たして同じような内容でしょうか。

 

イベルメクチンが徹底的に無視され続けていたことと関係あるかしら?

 

 

武漢コロナワクチンは全員が同じの量を打っている。(米国の男性用の量が基本らしい 分子量から見てmRNAはたぶん50億個程度)
しかしその動作メカニズム・・・mRNAが細胞に侵入してスパイクタンパクを大量に複製し、最終的に細胞は破壊される・・・を考えると、同量接種が論理的科学的ではなく危険なことが分かる。

細胞の数は人(体格や体重)によりかなり異なる。
一般的に 男性>女性 大人>子供 100kgの人と40kgの人を考えると分かりやすい。

同じではない。
しかし同量接種だと破壊される細胞の数(50億個)は同じなので、体に与えるダメージの割合は女性や子供の方が高くなる。
なので女性の副反応が男性よりキツイと予想される。 

これは現実の副反応の状況と合っている。

さらに対象を現在の16歳以上から12歳以上にした場合、細胞の総数はさらに減るので、破壊される細胞の割合は大きく上昇する。
育ち盛りへの接種が、壊滅的な被害をもたらすと指摘しておこう。

詳細はyoutubeの JPSikaDoctorサイト↓をざっと見るといい。 

いろいろとためになる。
https://www.youtube.com/channel/UC3KowSu28Wbbmc62DJP1xbw/videos

 

 

 

 

 

大阪・れいわ新選組「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年7月28日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Vol.3712「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」 2021年07月28日
■榎田信衛門、母屋を貸すw‥なにはともあれ「れいわ新選組」応援番組。
大石あきこ(れいわ新選組)×榎田信衛門の政治系雑談w

http://shinyakaisoku.seesaa.net/archives/20210728-1.html

 

 

ウェブラジオFMCのデイリー番組「日刊深夜快速(2021年7月28日放送分)」のYoutube動画版です。※7月27日収録。

 

 

 

 

 

ウェブラジオFMC

http://www.fmc.or.jp/

 

 

 

GETSUTELE

https://www.youtube.com/c/GETSUTELE/featured

ウェブラジオFMCYoutube版です。

 

『日刊深夜快速』

http://shinyakaisoku.seesaa.net/

 

妙な会社を作る日々2nd

http://webradiofmc.seesaa.net/

 

 

 

 

 

 

 

 

秋までに必ずある衆議院選挙は、ひとびとが政治を取り戻す巨大な政治決戦です。
もう一回りの支援の拡大と、選挙本番の体制づくりのため、決起集会を行います。
参加費をいただくのは恐縮ですが、勝ち抜くための資金として、ご協力をお願いします。
当日は、れいわ新選組代表・山本太郎と大石あきこが、衆議院選挙マニフェストを説明し、みなさまのご意見を伺います。
コロナ対策で会場参加は限定します。
(政治資金規正法第8条の2に基づく政治資金パーティとして、れいわ新選組衆議院大阪府第5区総支部が主催)