政府が児童手当の拡大に合わせて、高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案を検討していることが分かりました。
これはNHKが取り上げた情報で、来年度の税制改正で住民税の控除額を年間33万円から12万円に引き下げ、所得税の控除も年間38万円から25万円に縮小するとしています。
税金の控除額が引き下げになることで親世代の税負担が増えることから、事実上の増税になるとして国民からは怒りや不満の声が噴出。
年内ラスト！
【増税？ダメ♡絶対！デモ in 渋谷】2023年12月10日(日) 集合：神宮通公園 14:00 集合 14:30 デモ出発（約１時間半）
