苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
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日本経済の低迷が続く。
各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。
１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。
米国は３５８、中国は２４１６になった。
しかし日本は７６。
２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。
一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。
このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。
とりわけ拡大したのが消費税。
１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。
２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。
一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。
２０２３年度は７２．１兆円。
この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。
国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。
１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。
無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。
衆院過半数は２３３．
過半数に１２名も足りない。
本来は政権を失う局面。
ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。
国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。
国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。
３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。
少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。
お話にならない。
日本国民はどこまでおとなしいのか。
なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。
選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。
「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。
選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。
この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。
国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。
消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。
（無収入の人でも物を買えば取れる税。実際は事業者が払う消費税分のただの値上げで消費者が払っているのは税ではない。）
この税がいまや最大の税目になっている。
消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。
答えは明白だ。
大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。
実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。
消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。
その５０９兆円を一体何に使ったのか。
同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。
同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。
消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。
減税規模は６０５兆円。
消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。
【巨大企業と富裕層に共通していることは、雨が降ろうがヤリが降ろうが必ず選挙に行き自分たちの子飼いを国会に送り込み、自分たちの望み通りの政策を法令化させて実現させていることだ】
これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。
一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。
それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。
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