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日本の食料自給率が0%になる日 23 ~食品衛生法改正で手作り漬物が消える~

 

食品衛生法の改正で、2024年6月1日から手作りの漬物が消えるかもしれない / 表示の義務づけがない「放射線育種米」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=367249

食品衛生法の改正で、地域の食文化でもある手作りの漬物が消えるかもしれないというニュースです。
 

日本テレビ近野宏明解説委員は、

“きっかけは2012年、札幌市などで8人が亡くなったO-157集団食中毒事件です。

原因は食品会社が製造した白菜の浅漬けで、これを機に食品衛生法が改正されました。

大きく変わったのは、手作りの漬物の製造・販売が許可制になったことです。]決められた製造工程や設備を満たした上で、保健所から許可をもらわないといけなくなりました(1分37秒)。

…この改正で生産者の皆さんを悩ませているのが『設備を満たす』という点です。

手洗い設備の水道の栓は、ハンドル式はダメ。

手や指の汚れがつかないようなレバー式や、ひじや足で押せるもの、センサー式が求められます。

温度計が付いた冷蔵庫も必要で、床面や内壁は不浸透性、つまり水洗いが容易にできて排水溝もしっかり床に備えてあることが求められます(2分37秒)。

…これらが義務とされたのが2021年6月で、3年間の猶予期間が設けられました。

その期限が5月31日に迫っています(3分48秒)”

と説明しています。

 

 

どのくらいのピンチなのかというと、

“例えば福岡県が管轄する地域なら、漬物の製造業として届け出がある3652件のうち、4月15日時点で許可を取得したのは、たった412件です。

今までと比べれば、10分の1ほどになる可能性があります(5分52秒)”

ということです。
 

我が家は和食がほとんどで、玄米と梅干はセットです。

 

添加物の入っていない昔ながらの梅干は、手に入りにくくなるかもしれません。
 

『梅干しづくり断念する農家も 食品衛生法改正で漬物製造が許可制に、和歌山』は、

食品衛生法の改正で、漬物の製造が届け出制から営業許可の対象に変わり、衛生基準を満たす施設が必要になった。

…日本一の梅産地である和歌山県紀南地方では、梅干しづくりをやめると決めたり、続けるか悩んだりしている農家もいる。

…営業許可を受けるには、工程ごとの区画がある専用の施設が必要。

保健所の職員による立ち入り検査を経て、問題がなければ許可が下りる”

と報じています。

 

 

ルパン小僧さんの動画には、

“漬物は、全国の農家さんにとっての貴重な資金源。

2024年6月1日から許可を取得しないと販売ができなくなった。

許可の内容は、衛生基準を満たした施設、更に国際的な食品衛生管理手法である「HACCP(ハサップ)」に沿った加工場の衛生管理をし、食品衛生責任者の資格取得も義務付けられた”

とあります。

 

 

「HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)」は、食中毒の発生防止を図る食品衛生管理手法の国際標準のことで、厚生労働省の『食品製造における「HACCP導入の手引き」』が分かりやすい。

 

 

とても不衛生な環境で食品を扱っている事業者も多いことから、その意図はよく分かりますが、食中毒の発生防止という観点よりも、農薬や食品添加物の問題重要視してもらいたい。
 

例えば、ネオニコ系農薬は発達障害の可能性があると言われていますが、

 

 

“小学1年生から6年生までの50人を対象に検査したところ、全員の尿からネオニコチノイド系など農薬の成分が検出された”

ということです。

 

 

時事ブログでも何度か紹介した「放射線育種米」の話です。

 

 

稲を育てる土壌や肥料のカドミウム汚染が深刻化していることから、稲に強い放射線を照射して突然変異を引き起こし、カドミウムを吸収しにくくした品種です。

 

流通に乗る時は「コシヒカリ」「あきたこまち」としか表示されないので、消費者はまったく知る術がないという問題があります。

 

 

 

 

このように政府は、どうでもよいとまでは言いませんが、重要ではないことは熱心に取り組み、本当に重要なこと何もしないみたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 2024年4月20日浜松・21日豊橋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 埼玉県・久喜駅!】4月26日(金)  16:30~ 久喜駅西口 
山本太郎とおしゃべり会 in 埼玉県・久喜市!】2024年4月26日(金) 19:00~ 会場:久喜総合文化会館 小ホール

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・新宿駅!】4月28日(日)  14:00~ JR新宿駅南口
山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・新宿区!】2024年4月28日(日) 16:30~ 会場:ビジョンセンター新宿マインズタワー 13階 1301A+B

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・秋葉原駅!】4月29日(月・祝)  14:00~ JR秋葉原駅電気街口

 

 

 

 

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない!」by 維新・馬場伸幸  3

「日本維新の会」ってなんなん? 31 ~クリーンであるかのように印象づける金まみれ~

大阪万博から大阪爆博へ 2 ~爆発か安全かは吉村が決める~

 

 

 

 

政権交代に必要な立憲民主党の分化=分離

カギ握るリベラル結集
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-4b86cd.html

2009年に麻生内閣が末期を迎えたとき、国民には別の選択肢があった。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いる民主党自民党に代わる政権政党としての期待を一身に背負った。

2009年8月30日の衆院総選挙で鳩山民主党大勝

見事な政権交代を実現した。

残念ながら、この政権は8ヵ月で終焉してしまった。


米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治。

この日本政治を根幹から刷新しようとしたのが鳩山内閣だった。

ところが、新政権はわずか8ヵ月で崩壊した。

崩壊した原因は内部に潜んでいた。

鳩山内閣のなかに米国と通じる勢力が潜伏しており、この勢力が鳩山内閣を政権内部から破壊した。



本題から外れるため、これ以上言及しない。

2010年6月に発足した菅直人内閣は米国傀儡政権に回帰した。

財務省支配下に入り、消費税大増税の方針を公約として示したのは菅直人氏。

2009年9月に誕生した鳩山内閣の政治刷新方針を実現することができなかったために、日本政治刷新の可能性は封殺され、現在に至っている。

いま、岸田内閣が2009年の麻生内閣同様の末期症状を示している。

しかし、次の政権を担う中心勢力が明らかになっていない。

野党は多党分立状況で政権交代の基本図式が明らかでない。

日本の主権者国民は岸田内閣の退場を望んでいるが、岸田内閣退場後にどのような政権を樹立するべきか、不明な状況が生じている。

野党は現在、三つの勢力に分立している。

野党第一党立憲民主党だが、この政党がふらふらしていることが日本政治混迷の原因になっている。

かつての民主党、そのあとを継いだ民進党には重大な問題が存在した。

「水と油の同居」である。

「革新勢力」と「守旧勢力」が同居していた。

2010年の鳩山内閣破壊は「守旧勢力」が、「革新勢力」が主導して樹立した政権を破壊したもの。

2010年6月以降は政権が守旧派政権に回帰してしまった。

2017年の総選挙に際して、小池百合子氏が「希望の党」創設を推進したことが契機になり「水と油の同居」が解消されることになった。

希望の党」が安倍政治終焉のための大同団結を目的に創設されたなら意義を発揮したと見られる。

ところが、「希望の党」の本質は違った。

民進党からリベラル勢力を排除するために創設された政党だった。

このことが明らかになり、旧民進党がリベラル勢力の立憲民主党と守旧勢力の国民民主党に分離された。

旧民主党が抱えていた「水と油」問題がようやく解消されたかに思われた。

「リベラル勢力」が分離独立した新政党であると理解された立憲民主党が躍進した。

共産党選挙協力したことも立憲民主党躍進の大きな要因になった。

このまま立憲民主党が、守旧勢力と切り離されたリベラル勢力として成長を続けていれば、現時点で立憲民主党政権交代を担う中核政党として一段飛躍したと考えられる。

ところが、立憲民主党が変節した。

革新勢力による政権樹立を警戒する米国が立憲民主党の躍進を警戒した。

米国傀儡の労働組合勢力である「連合6産別」を通じて、連合立憲民主党への介入を強めた。

 


この結果として、2021年衆院総選挙で枝野幸男代表が共産党との共闘を否定

これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。

現在に至っている。

現在の野党勢力は、

自公と通じる守旧勢力として存在する維新、国民民主党


守旧勢力とリベラル勢力の「水と油同居体」に回帰してしまった立憲民主党


共産、れいわ、社民のリベラル勢力

の三つに分立している。

政権交代を担うべき勢力は守旧勢力と正面から対峙するリベラル勢力である。

立憲民主党が再度、リベラル勢力と守旧勢力に分離して、大きなリベラル勢力共闘を構築することが政権交代への期待を高める第一歩になると考えられる。

立憲民主党分化=分離が強く求められている。

自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入る日

岸田文雄首相訪米の目的は、「アメリカ軍が中国と戦う際に戦いやすくするためのシステム改善のための話し合い」:自衛隊アメリカ軍の指揮下に入るのが一番話が早いという話
http://suinikki.blog.jp/archives/88480918.html

4月10日に岸田文雄首相が国賓待遇でアメリカを訪問し、ジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行った。

 

岸田首相の連邦議会での演説では「巧みなジョークで大うけ」という演出がなされた。

 

これだけのおもてなしを受けるためには、お土産にどれくらいが必要なのだろうか、と考えると気が重くなる。

 

ウクライナ戦争やパレスティナ紛争で、ウクライナイスラエルへの支援をしなければならないアメリカからすれば、唯々諾々とお金を出してくれる日本移動式金庫のようなもので、首相を呼びつければお金を持ってやってくる、「カモがネギを背負ってやってくる」ということでしかない。

 

今回も「共同開発」「協力」などと言う言葉たくさん並べられたが、それぞれの請求書は東京に送られる

日本にとっての最大の懸念は、アメリカの尖兵となって、中国にぶつけられること」であり、「中国と戦争をしなければならない状態にさせられること」だ。

 

日本では、「中国が攻めてくる、攻めてくる」と声高に叫ぶ考えの足りない人たちが一部にいる。

 

中国が日本に軍事的に侵攻してどのような利益があるのか、よく考えた方が良い。

 

そうした日本人は、日米安全保障条約があるから、いざとなったらアメリカが一緒に戦ってくれる」などとも言う。

 

それは大きな間違いだ。

 

アメリカは日本と一緒になって戦ってくれない。

 

それどころか、いざとなれば、日本国憲法があるのに中国と勝手に戦争をした」という理由で、日本を米中共同の敵に祀り上げるくらいの論理構成をしてくるだろう。

 

ここで怖いのは、アメリカの間接的なお墨付きを得て、日本が中国に攻め込ませさせられる(中国とぶつけられる)ということだ。

 

日米防衛協力は、自衛隊アメリカ軍の下に置いて、好きに使えるようにするということだ。

 

そして、自衛隊アメリカ軍の尖兵となってアメリカは自分たちの不利益にならない形で)、中国と戦えるようにするということだ。

日本の自衛隊は今のところ、正式な形でアメリカ軍の指揮下に入っていない。

 

実質的には入っているようなものではあるが、今のところは、アメリカ軍と協議をしてという形を取って、独立した形になっている。

 

今、テーマになっているのは、「いざとなった時に、話し合いなどをしている時間的余裕などないのだから、いざとなったら、自衛隊アメリカ軍の指揮下に入れるということ」である。

 

このような状態になった時に怖いことは、アメリカがシナリオを書いて、日中が衝突するということを起こされることだ。

 

もしくは、中国人民解放軍の一部アメリカに使嗾されるスパイのような存在)が暴発して、自衛隊を攻撃するという事件を起こすことだ。

そのようなことが起きるはずがないと考えるのは当然だろうが、そのようなことが起きる危険については可能性についても私たちは考えておくべきだ。

 

日中が戦わないということを基本線にして、物事を組み立てていく。

 

アメリカには面従腹背、中国には実態を説明して何か起きても自制、そしてどうしようもなくなれば、八百長を仕組む、これくらいのことは日本政府に期待したいところだ。




(貼り付けはじめ)

バイデン・岸田首脳会談は新たな防衛協力を確実なものとする(Biden-Kishida Summit Secures New Defense Cooperation)
アメリカと日本は南シナ海における中国の影響力に対抗することを目的としている。
アレクサンドラ・シャープ筆 2024年4月10日 『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2024/04/10/us-japan-summit-biden-kishida-state-visit-south-china-sea/


ホワイトハウスにてジョー・バイデン大統領の隣で演説を行う日本の岸田文雄首相

●「壊れることのない」パートナーシップ(An ‘Unbreakable’ Partnership)

ジョー・バイデン米大統領は水曜日、日本の岸田文雄首相をホワイトハウスに迎え、二国間の防衛・情報協力を強化するための70項目以上の計画を発表した。

今回の数日間にわたって行われた日米首脳会談は、南シナ海における中国の野心や北朝鮮の核開発計画への懸念など、インド太平洋における緊張の高まりに対処することを目的としている。

バイデン大統領は、日米のパートナーシップは「壊れることはない(unbreakable)」と述べ、「2つの偉大な民主政治体制国家の間の記念碑的な同盟(monumental alliance between our two great democracies)」を称えた。

バイデンと岸田はまた、日本の自衛隊との連携を強化するため、日本にあるアメリカ軍司令部の機能向上(upgrading)についても話し合う予定だった。

両首脳はまた、アメリカと日本がどのような種類の防衛兵器を共同生産できるかを検討するための「軍産評議会(military industrial council)」の設立も発表した。

ロイド・オースティン米国防長官と日本の木原稔防衛大臣は今後数カ月かけて詳細を最終決定する予定だ。

第二次世界大戦での日本の敗北後、日本は軍隊を自衛(self-defense)の目的に限定する平和憲法(pacifist constitution)を制定した。

しかし、岸田は前任者の安倍晋三政権下で始まったそのドクトリン(doctrine)からの転換を続けている。

2021年の首相就任以来、岸田は殺傷兵器の輸出規制を緩和し、2027年までに防衛費をGDPの2%に引き上げると約束し、反撃能力(counterstrike abilities)を高めるためにアメリカ製トマホークミサイルを購入し、日米豪印戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue、Quad)などの安全保障グループの設立を支援した。

岸田首相は「今日、世界はこれまで以上に多くの課題と困難に直面している。日本はアメリカの友人たちと手を携え、共にインド太平洋地域と世界の課題に取り組む先頭に立って進んでいく」と述べた。

首脳会談の中で、バイデンと岸田は、共同月探査計画、人工知能半導体、クリーンエネルギーに関する研究協力、日本の学校との交流プログラムに参加するアメリカの高校生のための新しい奨学金制度創設を発表した。

両首脳の会話の多くは、東京の機密情報保護活動を強化する方法(ways to boost Tokyo’s sensitive intelligence protection efforts)にも及んだ。

日本は以前から、中国の挑発行為により対抗するため、ファイブ・アイズ[Five Eyes](オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカで構成される情報諜報ネットワーク[intelligence network])への加盟を目指してきた。

木曜日、岸田首相はアメリ連邦議会の合同会議で演説する史上2人目の日本の指導者となる。

また、南シナ海で繰り返される中国とフィリピンの沿岸警備船との敵対行為について話し合うため、バイデン、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領との三者会談にも出席する。

バイデンが計画している岸田首相、マルコス大統領との会談の狙いについて、あるアメリカ政府関係者はロイター通信の取材に対して、「台本をひっくり返し、中国を孤立させる(flip the script and isolate China)」ことだと語った。

※アレクサンドラ・シャープ:『フォーリン・ポリシー』誌「ワールド・ブリーフ」欄記者。ツイッターアカウント:@AlexandraSSharp

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バイデンと岸田にとって勝利のヴィクトリーランをするにはまだ早過ぎる(It’s Too Soon for Biden and Kishida to Take a Victory Lap)
-日米同盟にはまだ3つの不愉快な疑問が存在する。
ジェニファー・カヴァナー、ケリー・A・グリ―コ筆 2024年4月9日 『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2024/04/09/kishida-biden-japan-summit-united-states-military-alliance/


2022年5月23日、東京・赤坂の迎賓館で行われた歓迎式典で、儀仗兵を閲兵するジョー・バイデン米大統領岸田文雄首相。

4月10日にジョー・バイデン米大統領が日本の岸田文雄首相をホワイトハウスに迎える際、国内で国内政治的課題に直面している両首脳は、日米同盟の強靭さを熱心に宣伝するだろうが、それには当然の理由がある。

日米安全保障協力は、日米両国の管理の下で新たな高みに達している。

日本は防衛費を増額し、同盟諸国は緊急時対応計画(contingency planning)を深め、軍事演習を強化した。

日米両首脳は、結束のイメージが不一致によって損なわれないよう、茨の道を突き進みたくなるだろう。

しかし、喫緊の問題が依然として日米同盟の上に横たわっている。

過去3年間の急速な進展にもかかわらず、日米両国は、紛争が発生した場合に信頼できる共闘を行うために必要な、協調的な意思決定プロセスと統合をいまだに欠いている。

同盟に弱点があると見なされれば、中国を増長させる危険性があるため、これは憂慮すべきことだ。

日米同盟の最大の脅威により効果的に対抗するために、バイデンと岸田は今度の訪問をきっかけにして、3つの難問に緊急に取り組むべきだ。

同盟の指揮統制体制をどのように近代化するか、日本がアメリカの地上配備型長距離攻撃能力を自国内に配備すること(the deployment of U.S. ground-based long-range strike capabilities)を認めるかどうか、認めるとすればどのような条件になるのか、そして在日アメリカ軍、特に沖縄の態勢と再配分をどうするか、である。

ワシントンと東京がこれらの問題に対処する窓口は限られており、それを避ければ避けるほど、抑止力(deterrence)が破綻し、日米同盟が真の危機に備えられなくなるリスクが高まる。

軍事同盟にとって、同盟軍の展開と使用をどのように調整するかほど重大な決定はほとんどない。

しかしながら、日米同盟はこれまで決して戦争をするための同盟ではなかったため、基本的な軍事調整メカニズムが欠如している。

過去70年間、日米同盟は2つの異なる指揮系統(two separate command structures)で運営されてきた。

日米両国はそれぞれ独立した指揮系統を維持し、同盟国全体の指揮官に権限を委譲することはなかった。

朝鮮戦争でそうであったように、日本は主として、アメリカがこの地域で作戦を展開するための拠点であり続け、戦場における同盟国ではない状態が続いたので、この取り決めは機能した。

中国の軍事力がより強力になり、自分たちの権益を主張する態度が強まり、日本自身の能力と役割が拡大するにつれて、この取り決めはもはや同盟のニーズに合わなくなっている。

今や日米同盟の成功は、並列作戦(parallel operations)ではなく、統合作戦(combined operations)を実施できるかどうかにかかっている。

この時代遅れの構造を更新することが、バイデンと岸田が取り組むべき喫緊の課題である。

幸いなことに、彼らは今週、指揮系統関係を見直す計画を発表する予定だ。

理想的な世界では、日米両国は韓国の連合軍司令部(Combined Forces Command)のような統一司令部構造(unified command structure)を確立するだろうが、日本国内の法的・政治的制約があるため、日本軍がアメリカ軍の指揮下に入ることはできない。

 


検討中と報じられている、次善の選択肢は、ハワイを拠点とする米太平洋艦隊(U.S. Pacific Fleet)の四つ星の海軍大将クラスが司令官として率いる統合任務部隊(joint task force、JTF)の下で、2つの国の司令部をより緊密に統合することである。

在日アメリカ軍(U.S. Forces Japan、USFJ)は現在、統合作戦司令部(joint operational command)ではない。

その代わり、三つ星の海軍中将クラスの司令官は日本との日米地位協定(the Status of Forces Agreement with Japan)を監督する管理的な役割を果たし、作戦を実施する権限は限られている。

しかし、提案されているオプションでは、統合任務部隊(JTF)は有事の際にアメリカ軍統合部隊の作戦統制権を握り、日本の自衛隊と調整することになる。

しかし、統合任務部隊(JTF)のオプションは、日米同盟の指揮統制の問題に対する特効薬ではない。

例えば、日本の陸上自衛隊に命令を下す正式な権限がないため、統合任務部隊(JTF)司令官は説得によってしか同盟を指揮することができないが、ハワイからではその任務がさらに困難になっている。

同盟国の指揮系統が重複することは複雑なだけでなく、しばしば軍事的惨事に終わることもある。

たとえば、1940年にはフランス側の代表団が複数の階層構造になっていたため、イギリスの同盟諸国は誰と調整すべきか混乱し、フランスのドイツへの降伏に終わった急速な軍事崩壊の一因となった。

バイデンと岸田は、より合理的なアプローチ、具体的には在日アメリカ軍アメリカの四つ星の大将クラスが司令官を務める統合作戦司令部(joint operational command headquarters)に移行させることを検討すべきだ。

このアプローチでは、在日アメリカ軍を日本の将来の統合作戦司令部(Japan’s future joint operational headquarters)と同居させるかどうかや、両者間の調整をどのように行うかといった問題に日米が取り組む必要がある。

しかし、情報共有、適時的な意思決定、密接に統合された作戦の効果的な遂行を促進することができるようになり、現在のモデルから大幅に改善されるであろう。

しかし、紛争時に意思決定を行うためのより効果的な枠組みは、いざというときに同盟軍がどのように共闘するのかについての明確なコンセプトも持っていなければ意味をなさない。

日米両国はそのような統合計画に向けて取り組んできたが、アメリカ軍が日本本土において、どのようなシステムを使用できるかという疑問はまだ解決していない。

例えば、アメリカ軍の地上発射型長距離ミサイルを日本に配備できるかどうかなどである。

これは岸田首相とバイデン大統領にとっての2番目の議題になるはずだ。

アメリカの立場からすれば、日本に配備される、信頼できる地上攻撃能力の第一の目的は、台湾海峡南シナ海東シナ海周辺にいる中国の水上艦船やその他の標的を狙い撃ちすることだ。

そうすることで、この地域で起こりうる様々な事態において、北京に軍事的勝利を簡単に与えないようにすることである。

日本は、独自の地上配備型長距離ミサイル[ground-based long-range missiles](アメリカ製トマホーク400発)の購入を計画しているが、主に、北京が日本本土を攻撃した場合に中国本土を標的にするための反撃能力(counterstrike capability)の一部として使用するつもりである。

自国の作戦上の野心を満たすため(To fill its own operational ambitions)、アメリカは、アメリカが所有し、運用している地上配備型トマホークや、より短距離の精密攻撃弾道ミサイルシステム(shorter-range precision-strike ballistic missile systems)を日本国内に配備することに関心を示している。

しかし東京都は、アメリカがミサイルを配備することを容認することには否定的だ。

アメリカのミサイルを受け入れると、日本は中国からの報復(retaliation)を受けやすくなる、もしくは、先制攻撃(preemptive attack)を招き、民間人に被害が及ぶ可能性が高まるからだ。

しかし、日本が、アメリカの運用しているミサイルを受け入れるかどうかについて曖昧な態度であることは、同盟国軍が中国の軍事作戦を妨害し、低下させる能力について、複雑に様々な要素が絡み合った、抑止力のシグナルを中国に送っている。

日本とアメリカには今後の選択肢がいくつかあるが、時間が最も重要である。

ミサイルシステムを配備する場合、アメリカのミサイルは紛争が始まるかなり前に日本に配備する必要がある。

なぜなら、ミサイルの運搬は攻撃や封鎖(blockade)に対して脆弱であるからだ。

紛争以外でも、緊張が高まる中での配備は誤算(miscalculation)と事態悪化(エスカレーション、escalation)の可能性を高めるだろう。

バイデンと岸田は次回の会談でこの問題を完全には解決できないかもしれないが、そのような展開が受け入れられる時期と場所を定義することで議論を進めることはできるだろう。

また、長距離ミサイルシステムの共同生産(co-production)や共同管理(shared management)、あるいは二国間軍事演習に長距離ミサイルを組み込むなど、ある種のローテーション体制など、短期的な代替案も検討すべきである。

岸田とバイデンが取り組むべき最後の問題は、在日アメリカ軍の態勢を、特に沖縄における日本自身の防衛態勢とより緊密に連携させることである。

第二次世界大戦後、アメリカは沖縄に大規模な軍事プレゼンスを維持してきたが、沖縄は台湾海峡南シナ海に近いため戦略的に貴重である一方、日本本土から遠いため脆弱でもある。

アメリカは沖縄でより生存可能で信頼できる戦力の構築を目指しており、沖縄の海兵隊連隊(Marine Corps regiment)を転用するという野心的な計画を進めている。これらのアメリカ軍は、近くに駐留する自衛隊と並行して戦い、対艦ミサイル(anti-ship missiles)や無人機(drones)を装備し、中国が発見しにくく、重要なシーレーンで中国の船舶を狙いやすくなる周囲の島々に迅速に分散することを可能にする。

しかし、日本政治は独自の戦力態勢の変更を推進している。

日本との長年にわたる兵力再編計画では、約9000人のアメリ海兵隊が沖縄からグアムなど他の場所に移動することになっており、日本が新基地建設費の3分の1以上を負担すると決定している。

これら2つの取り組みは相互に作用し、対処すべきリスクを生み出している。

たとえ危機の時期であっても、沖縄全土に海兵隊を配備することは、既に中国の攻撃の標的になることを恐れている沖縄県民との緊張を悪化させるだろう。

こうした憤りは、アメリカ軍と沖縄県民、さらには沖縄と東京との関係を悪化させ、中国の偽情報(disinformation)が日米同盟と日本国内の結束を損なう隙を生む可能性がある。

しかし、アメリカ軍を沖縄からグアムに移転すれば、政治的緊張は緩和される可能性があるが、アメリカ軍は統合作戦に直接貢献できなくなる。

政治的緊張(political tensions)を緩和しながら沖縄のアメリカ軍の態勢を維持するために、アメリカと日本は、沖縄のアメリカ軍基地を、2015年の三沢基地や横須賀海軍基地のように、アメリカ軍と日本の陸上自衛隊の両方が使用する統合基地に転換することを検討すべきである。

日本の他の地域。この変更は、統合作戦のための部隊をさらに統合し、アメリカ軍が占領軍であるかのような外観を回避し、日米同盟が互恵協力(mutually beneficial cooperation)に基づいていることをより具体的に伝えることになるだろう。

日米同盟は日米両国の安全保障と防衛の要であり、国内の政治的議論においても重要な役割を果たしている。

しかし、その目的に沿うためには、日米同盟は効果的な戦闘力になるために真剣になる必要がある。

バイデンと岸田は、今回の訪日をきっかけにこうした対話を開始し、日米同盟が最も差し迫った脅威に立ち向かうために十分な強さと信頼性を持つようにすべきである。

※ジェニファー・カヴァナー:カーネギー国際平和財団アメリカン・ステイトクラフト・プログラムの上級研究員、ジョージタウン大学非常勤教授。ツイッターアカウント:@jekavanagh

※ケリー・A・グリ―コ:スティムソンセンターのアメリ大戦略再構築プログラムの上級研究員、海兵隊大学のブルート・クルラック記念革新・未来戦争センターの非常勤研究員、ジョージタウン大学の非常勤教授。ツイッターアカウント:@ka_grieco
(貼り付け終わり)
(終わり)

 

 

山本太郎議員タブーに踏み込む 3

山本太郎議員タブーに踏み込む 4

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 東大阪 2024年4月19日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 浜松】2024年4月20日(土) 集合:五社公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 静岡県浜松市!】2024年4月20日(土) 16:00~ 会場:アクトシティ浜松 コングレスセンター 3階 31会議室

増税?ダメ♡絶対!デモ in 豊橋2024年4月21日(日) 集合:豊橋東口駅前広場 サークルプラザ 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 愛知県・豊橋市!】2024年4月21日(日) 16:00~ 会場:豊橋市公会堂 2階 大ホール

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 埼玉県・久喜駅!】4月26日(金)  16:30~ 久喜駅西口 
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国会で気に入らぬ者を黙らせる恫喝壺議員が委員長 ~国によって認定された大阪IR計画の異常さ~

 

 

選挙に行かない、白票は、現政治に満足の主権者の意思表示

 

区長選・衆院補選三つの見どころ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-0a66f2.html

重要選挙の号砲が鳴り響いた。

4月28日投開票の衆院補選が全国3か所の選挙区で告示された。

東京15区、島根1区、長崎3区。

これに先立ち、4月21日に東京都目黒区長選挙が実施される。

さらに、7月7日には東京都知事選挙が実施される。

岸田首相は通常国会の会期末である6月23日に衆院を解散し、7月21日に衆院総選挙を挙行するシナリオを描いていると見られる。

2024年政治決戦が幕を開ける。

焦点は三つある。

第一は岸田政治に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第二は学歴詐称疑惑が取りざたされる小池百合子東京都知事に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第三は立憲民主党共産党との共闘に主権者がどのような審判を下すのか。


今後の政局を左右する重要な選挙になる。

岸田首相は自民党裏金脱税疑惑事件に対して党内処分を実行。

訪米を実施。

通常国会後半で政治資金規正法改正を成立させる方針。

しかし、国民は岸田内閣への不満を膨張させている。

何の実績も示していないと断罪している。

自民党裏金脱税疑惑事件では自民党が実施した「全議員アンケート」で85人の議員の政治資金収支報告書への不記載が判明している。

ところが、自民党の党内処分では一部派閥幹部を除き、500万円で線引きした。

政治資金収支報告書への不記載は違法行為

議員立法で制定した法律を議員が踏みにじってなぜ免責されるのか。

およそ厳正な処分と言えない。

そもそもは、検察が政治家の犯罪を無罪放免にすることがおかしい。

日本は政治家の犯罪を放置する権力者重大犯罪放置国家に堕している。

正当性、厳正性がまったくない自民党党内処分を評価する国民はいない。

この問題の処理も不十分なまま、岸田首相は訪米したが、これを評価する者も誰もいない。

国内問題が山積しているときに海外旅行を楽しんでいる場合かというのが主権者の率直な感想。

議会で演説をさせてもらうために、どれだけの資金負担を求められたのか。

ウクライナ支援やウクライナ復興費用を日本が肩代わりさせられ、その重圧が主権者国民の肩にのしかかる。

国民生活が疲弊しているなかで海外に巨額の血税を散財する日本政治の不誠実さに主権者は怒り心頭だ。

岸田内閣の支持率が上昇する気配がない。

衆院補選では3つの選挙区のうち、2つの選挙区での自民党不戦敗が確定している。

自民党が唯一候補者を擁立したのが保守王国の島根1区

この選挙区で与野党候補が一騎打ちを演じる。

岸田首相としては絶対に負けられない選挙。

島根1区で自民が敗北すれば衆院補選は自民党の3戦全敗になる。

保守王国の島根で自民が敗北すれば岸田首相の責任が問われることになる。

岸田首相は7月衆院総選挙を敢行し、9月の自民党総裁再選を狙うが、衆院補選3戦全敗になれば自民党内で岸田降ろしが本格化するだろう。

岸田首相は衆院解散断念と退陣を迫られることになる。

 


第二の焦点は小池百合子氏の学歴詐称疑惑がどのような影響を与えるのか。

息を吐くように嘘をつく小池百合子氏。

その人物像に対する主権者の新たな審判が下る。

 


目黒区長選、東京15区衆院補選都民ファーストの会が支援する候補者が出馬している。

この候補が落選すると小池百合子人気が完全に下火になったことが確認される。

7月7日都知事選に直結する重大問題になる。

 


立憲民主と共産の共闘が成果を上げると次期衆院選での野党共闘戦術に大きな影響が生じる。

野党共闘を妨害する連合服従して立憲民主党野党共闘否定するなら、この党は没落するしかないが、再び共産党との共闘重視に回帰するなら復活の目が開ける可能性は残る。

最重要選挙のゆくえを見定めなければならない。

 



岸田訪米で支払った貢ぎ金は9兆円 ~アメリカへの面従腹背戦略~

【3119】今度の岸田訪米で、米に払った(貢いだ、取られた)カネは、9兆円(600億ドル)である。
https://snsi.jp/bbs/page-1/

岸田首相は、今日14日には、もう東京に帰ってきているだろう。


アメリカ政府の国賓(こくひん national guest ナショナル・ゲスト。半分はインチキで、プロトコールとしては、1段階落ちる公賓=こうひん=待遇らしい。バイデンは、晩餐で燕尾服を着ていなかったし、黒のネクタイだった)でのもてなしだ。

バイデン大統領とのホワイトハウスのローズガーデンでの共同記者会見(10日)。

 

晩餐会(11日)それから、連邦議会(上下院合同)で岸田首相がスピーチをした。

 

この時、アメリカの議員たちが、岸田スピーチの間(うしろの方に、記事と共に、その一部を載せた。とてもすべてには付き合いきれない。読んでいて飽きてしまった )に、15回も、スタンディング・オーヴェイション(総立ちの拍手)をした、とテレビ新聞が伝えた。

 


なんで、アメリカはこんなに、「同盟国の日本」に気を使って、仰々しく対応し歓迎するのか。

 

(たい)中国での当てつけだ、とも、バイデンの大統領再選に向けてのアッピールだとも言われる。

 

本当は日本なんか、馬鹿にしているくせに。

私たち日本国民は、訝(いぶか)しく、怪訝(けげん)な感じで、この岸田への米国政府の「大歓迎」を見ている。

 

大方の日本人は、虚(むな)しく、白(しら)けている。

 

「日米同盟」(にちべいどうめい。the US – Japan Alliance ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス)と言ってみても、その真実は、「帝国 と その属国との関係」であって、日米が対等で平等な同盟だ、などと日本人は誰も思っていない。

日本国民は、こういう意図的に設(しつら)えられた、外交の粉飾(ふんしょく)に、本能的に鼻白(はなじら)む。

 

だから誰も岸田訪米など話題にもしない。 

 

私、副島隆彦も、いちいちこんな下(くだ)らない事に自分の脳を使いたくない。

 

それでも、どうしても書いておきたいことがひとつ有った。

それは、「岸田は、今回の訪米で、一体いくらアメリカに払ったんだよー」だ。

 

日本国民が知りたいのは、この一点だ。

 

このことを書いて、初めて副島隆彦である。

 

私は皆の期待を裏切らない。

 

はっきり書く。

 

日本が、今度の岸田訪米に合わせて、アメリカに支払った貢(みつ)ぎ金朝貢=ちょうこう=金)は、9兆円である。

日本から、9兆円もふんだくることが出来れば、アメリカの議員たち全員が、シラけながらも、日本の首相に、御愛想(おあいそう)の総立ちの拍手ぐらい、「ここで、拍手、起立する」の決められた通りに、するさ。

 

私、副島隆彦は、米議員たちの苦しそうな表情を、テレビのニューズ映像で、見ていてピンときた。

 

議員たちは、日本からウクライナへの軍事支援(武器と弾薬の購入費)の資金を奪い取ることが出来て、嬉しい。

 

そういう苦し紛(まぎ)れの歪(ゆが)んだ表情をしていた。

 

しかし、誰一人、この真実を口にする者はいない。

 

「親密な外国への外交儀礼に反する」からだ。

去年の10月に、米下院で、ウクライナへの軍事支援の追加の支出の法案が、審議ストップで滞(とどこお)っていた。

 

議会の下院(ザ・ハウス the House)共和党の大部分である、トランプ支持派の議員たちが、

「絶対に、この600億ドルの外国への軍事支出は、認められない。

そんな余裕の資金はわが国にはもうない。

アメリカ・ファーストアメリカの国内問題を優先)で、国内に回す支出で手一杯だ。

ウクライナへの支援は、これまでの、開戦からの総計1400億ドル(22兆円)で限界だ。

もうこれ以上は出せない」

と、ずっと、下院で揉(も)め続けた。

外交は上院議会が優先する。

 

だが、「いくら国が出すか」の国家予算の決定の権限は、下院にある。

 

だから、トランプ派の議員たちが激しく反対、抵抗して来たから、この600億ドル(9兆円)の予算がその後ずっと下りなかった。

 

それで、ウクライナに、トマホークミサイル他の最新鋭の中距離ミサイルやら、F―16戦闘機やら、エイブラムズ戦車やら、それから800万発の35ミリのロケット砲弾を供与出来ない。

なぜなら、兵器産業であるレイセオンや、ロッキード・マーチンや、ボーイングや、マグダネル・ダグラスやジェネラル・ダイナミックス社たちに、お金を払わないと、ウクライナに向けて、兵器を出荷出来ないからだ。

 

すでに兵器を出荷しているのだが、相手に渡すことが出来ない。

 

それを日本のカネで、軍需産業に払って、それでウクライナ政府に米国製の兵器とミサイル、弾薬を引き渡すことが出来る。 

 

それが9兆円だ。

日本国民には、一切このことを教えない。

 

知っているのは、自民党の一番上の10人ぐらい(岸田と林官房長官と、木原誠二幹事長代理と、鈴木俊一財務相と、それから、島田隆(しまだたかし)首席補佐官や栗生(くりゅう)俊一官房副長官たち)だ。

 

取り巻きの政治部記者や、テレビ新聞の幹部たちは、薄々は感じ取っているのだが、絶対に記事にしない。

 

出来ない。

 

だから、アメリカ政府も議員たちも、それから日本国民も、岸田の演説に、歯が浮くような苦い笑い声しか出ない。

 

これが、現実の政治だ。

私は、アメリカ情報として、昨年の10月から米議会が、ウクライナ支援予算を執行できなくて、困っている、とずっと聞いてきた。

 

ところが4月に入って、何だか急に、ウクライナ戦争をウオッチしている軍事ブロガーたちが、「600億ドルの軍事予算が米議会で通過したようだ。良かった」と書き出した。

 

あれ、ヘンだな、と、私は、ここでピンときた。

 

トランプ派の下院議員たちが、敵であるバイデン政権に妥協して折れた、という事実は全く無いからだ。

だから、またしても日本からふんだくったのだ。

 

アメリカの議員たちは、この真実を知っている。

 

だが、誰もこのことを口にしない。

 

執行部から緘口令(かんこうれい、口止め)が敷かれている。


ドイツはもう出せない。

 

その余裕がない。

 

プーチンは、ヨーロッパにまでロシア軍を出しそうである。

 

石油大国のサウジアラビアは、どんどんアメリカから離れている。

 

これまでのようには、まったくアメリカにいい顔をしない。

 

他のアラブの産油国も同じだ。 

 

オイルダラー原油の代金)の形でNYに溜(た)まっている資金を、アメリカ政府に、これ以上渡さない。

 

そうなると、もう日本しかないのだ

「日本はアメリカのお財布(さいふ)。ATM だよ」と、言われて久しい。

 

だから、これからもっともっと、若い人たちが、平気でこの言葉を言うようになることを、私は、じっと待っている。

時給千円のアルバイト料金で、働いている、日本人の下の方の、5千万人の人たちがいる。

 

もう35年間も、日本はこんな感じだ。

 

もう貧乏国だ。

 

それなのに、奇妙な上の方が、「バブル(経済)が、もう一度、来るよ。土地バブルは始まっている」と、妙に実感を込めて、騒いでいる。

 

私もその実態を、いろいろと勘付いて調べている。

岸田が、今回払った、9兆円(600億ドル。1ドル=150円で計算)が、一体、どこの勘定(かんじょう)から、出るのか、日本人は、誰も考えない。

 

特別会計からですか?」などと、私のすぐ周(まわ)りの人間たちも、馬鹿なことを言う。 

 

「バカ。国家の 裏帳簿(うらちょうぼ)からに決まっているだろう」と、私が言うと、皆、ポカンとなる。

 

そして、一瞬、空(うつ)ろな表情になって思考が宙(ちゅう)を舞う。

 

私は、いつもそのアホ面(づら)をじっと観察している。

彼らは、私と親密な関係なのに、私の、これまでの金融本を、きちんと読んでいないのだ。

 

面白半分で読んでいる。

 

まともに、私、副島隆彦が書いてきたことを相手にしない。

 

それだけの頭(知能、思考力)がない。

 

私はすべて、分かって、重々(じゅうじゅう)分かった上で、自分の本に、細かくあれこれ書いてきた。

「だから、裏(うら)帳簿から日本がアメリカに払ったカネが、これまでの40年間の累積(るいせき)の残高で、16兆ドル(1800兆円)有る、と、私が、いつも書いているだろ」と、私は、繰り返し言い続ける。

 

そして、

「これらのアメリカへの貢ぎ金、強制的な支払い の、その見返りは、100年物(もの)米国債だよ。

それが、日本政府の裏帳簿(9つある政府系の国際金融法人)に積み上がっている。
今度の、9兆円もそれに追加される。

だから、アメリカ合衆国 は、日本に債務(借金)の形を、超(ちょう)長期の米国債を売る、日本がそれを引き受ける(購入する)、という債券(ボンド)の売買の形を取るが、それが国家債務(ナショナル・デット)の貸借(たいしゃく)の形に、会計帳簿上はなる」

のだ。

 

こんなことも知らないで、いい歳の大人をお前たちは、やってきた。

だから分かるだろ。

 

なぜ国際為替(かわせ)市場で、1ドルが150円から、153円になったか。

 

 

それは、この2週間ぐらいの間に、日本政府が、手持ちの円(自国通貨だからいくらでも刷れる)を市場で売って、それをドルに替えて(日銀のブエノスアイレス支店とか、シンガポールや南アの支店とかで)、それを、アメリ財務省の口座に振り込む。

 

5兆円ぐらい売れば、為替が3円ぐらい円安にビューンと動く。 

 

これで計算が合う。

だから、日銀と財務省は、歯を食いしばって、「為替市場の動きを放置しない」と言い続けて来た。

 

一方で、円安を食い止める(阻止する)ために、山ほど日本政府が持っている米国債を、10兆円ぐらいも売って、それで「円安阻止(そし)介入をします」とは、言えないのだ。

 

それをすると、自由市場ではなくなるから。

 

政府の介入を公然と認めることを政府は出来ない。

 

それは法律違反だ。

現実は、その逆で、円安を止める介入どころか、日本政府は、さらに円を売ってドルを買って、アメリカ政府に差し出しているのだ。

 

まったくもって、「持ってけ、ドロボー」の世界だ。

 

日本は、アメリカの属国(ぞっこく。トリヴュータリー・ステイト。a tribyutary state 朝貢国=ちょうこうこく=、家来(けらい)の国)として、要求されるがままに、暴力団に、みかじめ料を払っている、哀れな商店主のようなものだ。

この真実を、私、副島隆彦は、もう30年も、ずっと自分の本で書き続けて来た。


だから、私は、いつもいつも、たったひとりでじっと耐えて、「皆が分かってくれる日まで、私は我慢する」と自分に言い聞かせて来た。

 

きっと私が死んだあとの10年後、20年後に、「大きな真実を知っていて書いてきたのは、副島隆彦だけだった」と、後世に評価されるだろう。

私は、どうにもならない気持ちを抑えながら毎日を生きている。


今度の岸田訪米で、唯一、面白かったのは、岸田の 記者会見での台本の「言い間違え」だ。

 

これは、決して言い間違え、ではない。 

 

岸田が、「日本の同盟国である中国と・・。あー、失礼。同盟国たる米国。・・ 日米同盟が優先します・・」と、急いで訂正した。

 

初めから、そのように台本に書いてあったのだ。

 

岸田はそれを読み上げた。

岸田が、言い間違えたのではない。

 

そのように、日本側のスピーチ台本の作成者たちが、岸田も了解の上で、やってみせた。

 

岸田は、まったく動じないで、一瞬、皮肉っぽい表情をした。 

 

これぐらいしか、日本は、アメリカに一矢(いっし)(むく)いる、しっぺ返しをすることが出来ないのだ。

 

岸田たち、今の、日本の政権を担っている、宏池会(こうちかい)の、せめてもの、アメリカへの抵抗だ。

 

これが、日本のアメリカへの面従腹背(めんじゅうふくはい)戦略だ。

 

これで、「日本国民よ、分かってくれー。私たち、為政者(いせいしゃ)は、アメリカとの関係で、こんなに苦しんでいる」と、私たち日本国民に必死で、伝えているのだ。

日本は、我慢に我慢だ。

 

今の日本政府は、前の安倍晋三アメリカに処分され、殺された。日本は核武装する、と言い続けたから。そして実際にそれに着手したので)のように、アメリカべったりの、反共右翼の売国奴の政権ではない。 

 

私は、今の我慢に我慢の岸田政権を応援している。

それでは、一体、いつまで日本は我慢するのか。

 

それは、米ドル=米国債 が、暴落を始める時までだ。

 

あまりにも、刷り過ぎて、世界中に垂れ流した、米ドルと ”隠れ”米国債の巨額の山が、ついに信用を無くして、崩れ始める。

 

ガラガラと巨大な信用崩壊(しんようほうかい)を起こす。

 

アメリカの金融市場が危機に陥る。

 

それは、もうすぐだ。あと一息だ。

それまでの、我慢だ。

 

同じく、アメリカのトランプ派国民が、もう我慢しなくなる。

 

その時だ。

 

その時、アメリカは国内が、動乱状況になる。

 

私、副島隆彦は、このように近(きん)未来予測し、冷静に考えています。
このことは、この4月10日に発売された、西森マリーさんの『帰って来たトランプ大統領 ー アメリカに”建国の正義” が戻る日』(秀和システム刊)の考えとピタリと一致している。

 

 

アメリカは、ドルの暴落で、諸外国からの借金(同じく米国債での支払い)踏み倒す

 

1ドルも返さない。


日本は、裏帳簿にある 1800兆円分(ぶん)米国債が紙切れになるのを、見届けた後、アメリカから独立を宣言する。

私は、昨日は、2020年4月に出版した、自著の『本当は恐ろしいアメリカの思想と歴史』(秀和システム刊)を、ずっと読み直していた。

 

自分が書いた本を読み直すことで、勉強になる、というのは不思議な話だが、本当に、私は、自分の本から改めて新発見をする。
 

この、『本当は恐ろしいアメリカ・・』は、つい最近、出した私の新刊本の『教養としての ヨーロッパの王と 大(だい)思想家たちの真実』(秀和システム、この3月刊 )と、深く繋(つな)がっていることが、分かった。

 

後から書いた新刊の『ヨーロッパの王(たち)と‥』の方が、かなり読み易くなっている。

それに比べて、『本当は恐ろしいアメリカの思想と歴史 』の方は、かなり高度の知識を、たくさん埋め込んでいる。

 

だから、私、副島隆彦の本の、相当に熱心な読者たちで、生来、頭のいい人たちでも、こっちには、歯が立たなかったのではないか。

 

それが、『ヨーロッパの王』本を、「なるほど、分かった」と感心して読んでくれた人たちが、改めて、読むと、かなりの収穫があるだろう、と、思います。

 

おそらく500人ぐらいだが、そういう、真に頭(知能、思考力)のいい読者を、私は抱えている。

 

この人たちが、私の同行者(どうこうしゃ)であり同志だ。

最後に書く。

(きん)の価格が、どんどん上がって、暴騰(ぼうとう)に近い上がり方を、この2週間でしている。

(つい)には NY(国際市場)で、金1オンス(31.1グラム) = 2,378ドル にまで撥(は)ね上がった(4月9日)。日本国内の、卸値では、1グラム = 11,700円 だ。
小売りだと、もう13,000円 間近(まぢか)だ。 

それから、銀(シルバー)が、おどろくべき高騰を、ついに始めた。 

これは注目に値する。
もうすぐ金(きん)を買おう、買おう、としていた人たちは、焦っているだろう。 

だが大丈夫です。

私、副島隆彦の言う(書く)ことを信じて、今からでも、腹を決めて、金を買いなさい。

なぜなら、米ドル = 米国債 が、世界中で大きく崩れるからだ。
その時、世界が変わる。 

そして、日本経済の50年ぶりの、新しいバブルは、中国と東南アジア諸国との連帯と連携によって起きる。

もう、欧米白人たちの資金は、日本には入って来ない。

彼らは大きく撤退しつつある。

自分の国のお城(金融市場)が、ぼーぼーと燃え出しているからだ。
これからは、いよいよアジア人が隆盛(りゅうせい)する時代だ。

日本はその時、その先頭に立っているだろう。

今は、まだ日本は真っ暗の闇(やみ)の中にいる。

だが、私たちの未来は明るい。
日本は、世界(国際社会)に何も、一切、悪いことをしないで、敗戦後の79年ここまでやって来た。
だから、日本は大丈夫だ。  

オロオロしないで、安心しなさい。   

副島隆彦