きなこのブログ

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9.11インチキ・テロから21年

今日は9/11 あのインチキ・テロから21年。

 

 

歴史の流れを変える出来事が引き起こされた9月11日
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209110000/

イギリスのエリザベス2世女王が9月8日に死亡した。

 

この国はアフリカ、西アジア、南アジア、東アジアを植民地化、中国を侵略するために日本で明治維新を仕掛け、第2次世界大戦ではソ連を倒そうとして失敗している。

 

イギリスのエリートは19世紀からロシアの制圧を目指し、ユーラシア大陸の周辺部を支配、内陸部を締め上げるという長期戦略を持っている。

 

その戦略を踏襲したのがアメリカのエリートだ。

第2次世界大戦後、世界はアメリカを中心に動き始める。

 

そのアメリカが世界を支配する暴力装置として破壊活動を実行する組織が編成されたが、その教師役はイギリスの情報機関や特殊部隊だった。

アメリカの破壊活動は大戦の終盤、1944年に組織された「ジェドバラ」が始まりだと言えるだろう。

 

 

1941年6月にソ連へ攻め込んだドイツ軍は42年1月にモスクワで降伏、43年1月にはスターリングラードで降伏して戦争の趨勢は決した。

こうした展開を見て慌てたイギリスはアメリカと話し合い、1943年7月にシチリア島上陸作戦を行う。

 

ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月になってからだ。

 

その1944年にジェドバラが組織されたわけだが、その目的はドイツ軍と戦っていたレジスタンスに対抗することにあった。

 

レジスタンスの主力がコミュニストだったからである。

1945年4月にフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死、5月にドイツが降伏。

 

ウィンストン・チャーチル英首相はすぐにソ連への奇襲攻撃を計画、JPS(合同作戦本部)に対して作戦を立案を命令、5月22日には「アンシンカブル作戦」が提出された。

その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。

 

アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

 

この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。

(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

イギリスの戦略に同調するアメリカ人エリートは少なくなかったが、民主主義を尊重する雰囲気は今より強かった。

 

そうした中、登場したのがジョン・F・ケネディだが、1963年11月22日に暗殺され、私的権力は主導権を奪い返した。

 

この出来事が歴史の節目だったことは間違いない。

そして1973年9月11日、チリのサルバドール・アジェンデ政権が軍事クーデターで倒された。

 

クーデターを指揮したのはオーグスト・ピノチェトだが、その背後ではCIAの破壊工作(テロ)部門が暗躍、その部門に命令していたのはリチャード・ニクソン大統領の国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーだ。

このクーデターはふたつのことをもたらした。

 

ひとつは自立した民主的な政権を倒してアメリカの私的権力が持っていた利権を守ったこと。

 

もうひとつは労働者から基本的な権利を奪い、富をアメリカの私的権力やその手先へ集中させる新自由主義を世界で初めて導入したということだ。

 

その上でイギリスのマーガレット・サッチャー政権が自国に新自由主義を導入している。

 

彼女はフリードリッヒ・ハイエクと親しかった。

そして2001年の9月11日。

 

ニューヨークの世界貿易センターバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された。

 

世界貿易センターへの攻撃ではノースタワーとサウスタワー、そして7号館(ソロモン・ブラザース・ビル)が爆破解体されたかのように倒壊している。

 

アメリカ支配層の好戦派はそのショックを利用して国外での侵略戦争と国内での収容所化を進めた。



ノースタワーが攻撃されたのはこれが初めてではない。

 

1993年2月に地下2階にあった駐車場が爆破されているのだ。

 

その爆破でコンクリートの床が破壊され、4階層に渡って幅30メートルの穴が空いたのだが、それでもビルはびくともしなかった。

 

それほど強固な建造物だということだ。

その爆破事件を受け、1994年から2000年にかけてACEエレベーターという会社がWTCのエレベーター・システムを改良、96年から2000年にかけては新しい治安システムを導入するための工事が実施されている。

 

その間に「何か」が仕掛けられてもわからないだろう。

新しいシステムを設計、建設のためにサウジアラビアと関係が深い4社が雇われたが、その選定にあたったのはクロル・アソシエイツ

 

CIAやイスラエルの情報機関モサドと緊密な関係にあり、ウォール街のCIAと呼ばれてきた会社だ。

(George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017)

WTCの治安を担当することになったストラテセク社は1996年から2000年にかけて新しいビルの治安システムを導入するための工事を実施した。

 

1993年から2000年にかけてマービン・ブッシュがこの会社の重役を務めているが、この人物はジョージ・W・ブッシュの弟だ。

また、サウス・タワーの90階、そして94から97階のフロアーにオフィスがあったフィデュシアリー・トラストで働いていたスコット・フォーブスによると、攻撃直前の9月8日から9日にかけて動力が落ちたという。

 

50階から上は電力の供給がなくなり、監視カメラやドアのセキュリティ・ロックも機能していない。

 

この故障を修理するために多くの技術者が荷物を携えてタワーに出入りしていたという。

 

この情報をフォーブスは9/11委員会を含む各方面に手紙で知らせたが、無視されたという。(前掲書)

ドナルド・トランプは2019年6月、ABCのジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けている​が、その中で2001年9月11日の攻撃について、

イラク世界貿易センターを崩壊させなかった。

イラクではなかった。

ほかの連中だ。

その連中が誰なのかを私はわかっていると思っている。

あなたもそうかもしれない。」

と語っている。

 

 

もし9/11に関する機密文書をトランプが持ち出していたなら、誰かを脅すことができるかもしれない。

 

 

2001年当時、オサマ・ビン・ラディンは肉体的に戦闘を指揮できる状態ではなかった。

 

フランスのル・フィガロ紙によると、その年の7月4日から14日にかけて彼はドバイのアメリカン病院に入院しているのだ。

 

彼は腎臓病を患い、人工透析を必要としていた。



ドバイの病院でビン・ラディンを治療していたのはアメリカ人医師のテリー・キャラウェイで、入院中にサウジアラビアのトゥルキ・アル・ファイサル総合情報庁長官やCIAエージェントのラリー・ミッチェルが見舞っているという。

CBSニュースは2002年1月、パキスタンの情報機関(ISI)の情報として、オサマ・ビン・ラディンは2001年9月10日にパキスタンのラワルピンディにある軍の病院へ入院、透析を受けていると伝えた。

攻撃直後、そのオサマ・ビン・ラディン世界貿易センターペンタゴンへの攻撃に関与していないと語っている。

 

 

沖縄・れいわ新選組 プリティ宮城ちえ ~宜野湾市議選候補~ 2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄・れいわ新選組 プリティ宮城ちえ ~宜野湾市議選候補~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【ミッドナイト前島】 泉市長にインタビューして維新政治をぶった斬る!

 

 

 

 

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大阪・れいわ新選組「大石ちゃん自由自在」2022年9月7日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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イギリスの新政権と日本の戦争準備の関係

 

正気とは思えない発言を繰り返してきたトラスがイギリスの次期首相になる見通し
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209060000/

9月5日、リズ・トラスイギリス保守党の新たな党首に選ばれた。

 

西側では表の最高責任者、例えば大統領や総理大臣が国を動かしているわけでなく、そうした人びとは背後の私的権力に操られているにすぎない。

 

つまり、誰が保守党の党首に選ばれても関係ないようなものだが、誰が選ばれるかで黒幕の政策は推測できる

 

ボリス・ジョンソンは自分より無能な人物を首相に据えることでカムバックを狙っていると考える人もいるようだ。

トラスは8月23日、バーミンガムで開かれた選挙イベントで地球が破滅させる核戦争について問われたトラスはボタンを押す準備はできていると答えている。

 

正気とは思えない発言だが、彼女は「狂人」を装っているつもりかもしれない。

 

空威張りの「チキン・ホーク」が言いそうな発言だが、核兵器は実際に存在するのであり、ボタンを押せば相手も押す。

トラスは外務大臣でありながら、2月2日にバルト諸国の地理的な位置を勘違いしたことでも知られている。

 

本当に知らなかったのだろう。

 

モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した2月10日にはロシア側に対し、ロシア領のボロネジやロストフからロシア軍は撤退しろと脅している。

2月22日にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナ巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を開始、航空基地やアメリカ軍の生物兵器研究開発施設が攻撃されたと言われている。

この研究施設で回収された文書を分析した結果、ロシア政府はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を引き起こすとされるSARSCoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)がウクライナにあるアメリカ軍の施設で作り出されたことを確認したという情報が流れている。

そして2月27日、トラスはロシア軍がウクライナでの軍事作戦を止められなければNATO軍と戦わせることになると発言、プーチン大統領は国防大臣と参謀総長に対し、核兵器部隊を特別戦闘任務につかせるように命令したと伝えられた。

 

NATO軍とロシア軍が軍事衝突すれば核戦争に発展する可能性は小さくない。

 

その準備をするようにプーチンは命じたわけだ。

8月31日から9月2日にかけてプラハで開かれた「フォーラム2000」の会議で、​ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人々を支援する」と発言​した。

 

 

主権が国民にあることを否定している。

 

彼女によると、そのウクライナはヨーロッパの自由と平和的秩序を守っているそうで、ドイツは金融面や軍事面から助けるのだという。

 

 

トラスもベアボックと同じように考えているのだろう。

そのイギリスは日本の近代化と深く結びついている。

 

近代日本は明治維新から始まるとされているが、安藤昌益のような人物を生み出す土壌があった徳川体制を倒した一種のクーデターであり、その黒幕はイギリスやアメリカだった。

 

そうした流れは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 

そのクーデターによって天皇制官僚システムが成立。

 

これは天皇を神とするカルト体制だとも言える。

日本にそうした土壌がないという前提に立つ学者は安藤昌益を「謎」と表現、当初は狩野亨吉が創作した架空の人物ではないかと疑っていたという。

 

そうした結論に達した原因はヨーロッパの歴史分析を日本へ機械的に当てはめようとしたことにある。

藤木久志をはじめとする歴史学者も指摘しているが、日本の農民は自衛のために武装、戦争に参加して略奪するということも行っていただけでなく、「刀狩り」後も武装解除されたとは言えない。

 

自衛しなくても安心して生活できるという環境が整った徳川時代に状況は変化したようだが、それでも自立心を失っていないように見える。

その徳川体制が明治維新で崩壊、安藤昌益を生み出した土壌は自由民権運動という形で噴出した。

 

その象徴的な出来事が1884年の秩父蜂起」だろう。

 

こうした運動は養蚕と関係が深いが、この産業は女性が中心であり、養蚕の盛んな地域は女性の発言力が強かったようだ。

 

そこから「かかあ天下にからっ風」ということばもできた。

そうした自由民権運動を明治体制は徹底的に弾圧するが、その象徴的な人物のひとりが三島通庸だ。

 

この人物の娘は大久保利通の息子である牧野伸顕と結婚、その娘が吉田茂の妻になっている。

 

その娘が結婚した相手が麻生太賀吉で、その息子が麻生太郎だ。

 

牧野伸顕吉田茂は第2次世界大戦の前から戦後にかけてウォール街人脈につながっている。

明治維新の黒幕だったイギリスは19世紀にアフリカ南部を侵略してダイヤモンドや金をはじめとする資源を略奪して莫大な富を手にし、植民地を拡大していく。

 

その先兵になったセシル・ローズに資金を提供していたのがロスチャイルド家だ。



セシル・ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いているが、その中で彼はアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと主張、そのアングロ・サクソンが領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務だとしている。

イギリスは1899年からボーア戦争南アフリカ戦争)を開始、金やダイヤモンドを産出する南アフリカを制圧する。

 

後に首相となるウィンストン・チャーチルもこの戦争で頭角を現している。

このチャーチルは貴族階級の家に生まれたが、父親のランドルフチャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

 

生前、ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたことでも知られ、その額は現在の価値に換算すると数百万ポンド、つまり数億円に達したというが、いくらでも借りられたという。

 

ランドルフロスチャイルドを裏切らない限り、借金は返済する必要がなかったようだ。

その半世紀ほど前の1840年にイギリスは中国(清)の富を奪うためにアヘン戦争を始めた。

 

いわゆる「産業革命」で生産力が上がったイギリスだが、商品が思うように売れない。

 

国内では庶民の貧困化が深刻になった。

 

そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争だ。

 

これが大英帝国の実態だと言えるだろう。

中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵(セポイ)が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になっている。

 

鎮圧されたのは1859年。

その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。

 

ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜だ。

アヘン戦争でイギリスは中国に勝利したが、内陸部を占領するだけの戦力がない。

 

そうした状況の中、大陸への侵略戦争を始めたのが明治政府である。

 

まず1872年に琉球を併合、さらに台湾へ派兵、江華島事件を引き起こし、日清戦争日露戦争という流れだが、その背後にはイギリスやアメリカが存在していた。

その当時、イギリスでは優生学が広がり始める。

 

チャールズ・ダーウィンの従兄弟であるフランシス・ゴルトンが祖だとされているが、ハーバート・スペンサーは適者生存を主張している。

 

そうした考え方のグループが存在していたというべきだろう。

 

優生学アメリカの支配層に広まり、カーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンらの支援を受け、優生学に基づく法律も作られた。

こうした優生学の信奉者はアングロ・サクソン系、ドイツ系、北方系人種が優秀だと主張、劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。

 

そうした考えに引き寄せられたのがアドルフ・ヒトラーをはじめとするナチスである。

こうした思想を持つイギリスの支配者はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸国を締め上げていくという長期戦略を立てたが、その締め上げる「三日月帯」の東端が日本にほかならない

 

アメリカ/NATOウクライナを軍事支援しているのと同じように、明治体制の日本を米英は軍事支援している。

そして現在、アングロ・サクソンユーラシア大陸の東側で軍事的な動きを活発化させている。

 



アメリカ軍は2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、インドネシアが領海域をつなぐと拠点とした。

 

ところがインドはアメリカとの距離を置き始めてロシアへ接近、インドネシアアメリカの思惑通りには動いていない。

 

インドから太平洋にかけての地域でアメリカに従属しているのは日本だけだとも言われている。

そこでアメリカはイギリスやオーストラリと2021年9月に「AUKUS」というアングロ・サクソンの軍事同盟を結んだ。

 

日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Quad(クアッド)」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けていて、機能しそうにないとアメリアは判断したのかもしれない。

アメリカ国防総省シンクタンク「RANDコーポレーション」が今年出したレポートによると、​アメリカはGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようと計画​しているのだが、

 

 

インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。


 

自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だが、この石垣島での施設が完成した直後に地上発射の改良型ミサイルを配備するということになるのだろう。

その日本には専守防衛の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。

 

 

そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると読売新聞は伝えている​。

 

 

地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

イギリスの新政権はこうした日本周辺の動きとも深く関係することになるだろう。

 

日本は1995年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれているが、そのアメリカとイギリスは連携している。

 

 

【臨時記者会見】れいわ新選組 次期統一地方選 東京都内 公認候補予定者 2022年9月5日