正気とは思えない発言を繰り返してきたトラスがイギリスの次期首相になる見通し
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９月５日、リズ・トラスがイギリス保守党の新たな党首に選ばれた。
西側では表の最高責任者、例えば大統領や総理大臣が国を動かしているわけでなく、そうした人びとは背後の私的権力に操られているにすぎない。
つまり、誰が保守党の党首に選ばれても関係ないようなものだが、誰が選ばれるかで黒幕の政策は推測できる。
ボリス・ジョンソンは自分より無能な人物を首相に据えることでカムバックを狙っていると考える人もいるようだ。
トラスは８月２３日、バーミンガムで開かれた選挙イベントで地球が破滅させる核戦争について問われたトラスはボタンを押す準備はできていると答えている。
正気とは思えない発言だが、彼女は「狂人」を装っているつもりかもしれない。
空威張りの「チキン・ホーク」が言いそうな発言だが、核兵器は実際に存在するのであり、ボタンを押せば相手も押す。
トラスは外務大臣でありながら、２月２日にバルト諸国の地理的な位置を勘違いしたことでも知られている。
本当に知らなかったのだろう。
モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した２月１０日にはロシア側に対し、ロシア領のボロネジやロストフからロシア軍は撤退しろと脅している。
２月２２日にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認、２月２４日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を開始、航空基地やアメリカ軍の生物兵器研究開発施設が攻撃されたと言われている。
この研究施設で回収された文書を分析した結果、ロシア政府はＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）を引き起こすとされるＳＡＲＳＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）がウクライナにあるアメリカ軍の施設で作り出されたことを確認したという情報が流れている。
そして２月２７日、トラスはロシア軍がウクライナでの軍事作戦を止められなければＮＡＴＯ軍と戦わせることになると発言、プーチン大統領は国防大臣と参謀総長に対し、核兵器部隊を特別戦闘任務につかせるように命令したと伝えられた。
ＮＡＴＯ軍とロシア軍が軍事衝突すれば核戦争に発展する可能性は小さくない。
その準備をするようにプーチンは命じたわけだ。
８月３１日から９月２日にかけてプラハで開かれた「フォーラム２０００」の会議で、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人々を支援する」と発言した。
主権が国民にあることを否定している。
彼女によると、そのウクライナはヨーロッパの自由と平和的秩序を守っているそうで、ドイツは金融面や軍事面から助けるのだという。
トラスもベアボックと同じように考えているのだろう。
そのイギリスは日本の近代化と深く結びついている。
近代日本は明治維新から始まるとされているが、安藤昌益のような人物を生み出す土壌があった徳川体制を倒した一種のクーデターであり、その黒幕はイギリスやアメリカだった。
そうした流れは本ブログでも繰り返し書いてきた。
そのクーデターによって天皇制官僚システムが成立。
これは天皇を神とするカルト体制だとも言える。
日本にそうした土壌がないという前提に立つ学者は安藤昌益を「謎」と表現、当初は狩野亨吉が創作した架空の人物ではないかと疑っていたという。
そうした結論に達した原因はヨーロッパの歴史分析を日本へ機械的に当てはめようとしたことにある。
藤木久志をはじめとする歴史学者も指摘しているが、日本の農民は自衛のために武装、戦争に参加して略奪するということも行っていただけでなく、「刀狩り」後も武装解除されたとは言えない。
自衛しなくても安心して生活できるという環境が整った徳川時代に状況は変化したようだが、それでも自立心を失っていないように見える。
その徳川体制が明治維新で崩壊、安藤昌益を生み出した土壌は自由民権運動という形で噴出した。
その象徴的な出来事が１８８４年の「秩父蜂起」だろう。
こうした運動は養蚕と関係が深いが、この産業は女性が中心であり、養蚕の盛んな地域は女性の発言力が強かったようだ。
そこから「かかあ天下にからっ風」ということばもできた。
そうした自由民権運動を明治体制は徹底的に弾圧するが、その象徴的な人物のひとりが三島通庸だ。
この人物の娘は大久保利通の息子である牧野伸顕と結婚、その娘が吉田茂の妻になっている。
牧野伸顕と吉田茂は第２次世界大戦の前から戦後にかけてウォール街人脈につながっている。
明治維新の黒幕だったイギリスは１９世紀にアフリカ南部を侵略してダイヤモンドや金をはじめとする資源を略奪して莫大な富を手にし、植民地を拡大していく。
その先兵になったセシル・ローズに資金を提供していたのがロスチャイルド家だ。
セシル・ローズは１８７７年６月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いているが、その中で彼はアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと主張、そのアングロ・サクソンが領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務だとしている。
イギリスは１８９９年からボーア戦争（南アフリカ戦争）を開始、金やダイヤモンドを産出する南アフリカを制圧する。
後に首相となるウィンストン・チャーチルもこの戦争で頭角を現している。
このチャーチルは貴族階級の家に生まれたが、父親のランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、４６歳のときに梅毒が原因で死亡している。
生前、ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたことでも知られ、その額は現在の価値に換算すると数百万ポンド、つまり数億円に達したというが、いくらでも借りられたという。
ランドルフがロスチャイルドを裏切らない限り、借金は返済する必要がなかったようだ。
その半世紀ほど前の１８４０年にイギリスは中国（清）の富を奪うためにアヘン戦争を始めた。
いわゆる「産業革命」で生産力が上がったイギリスだが、商品が思うように売れない。
国内では庶民の貧困化が深刻になった。
そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争だ。
これが大英帝国の実態だと言えるだろう。
中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは１８５７年に傭兵（セポイ）が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になっている。
鎮圧されたのは１８５９年。
その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。
ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜だ。
アヘン戦争でイギリスは中国に勝利したが、内陸部を占領するだけの戦力がない。
そうした状況の中、大陸への侵略戦争を始めたのが明治政府である。
まず１８７２年に琉球を併合、さらに台湾へ派兵、江華島事件を引き起こし、日清戦争、日露戦争という流れだが、その背後にはイギリスやアメリカが存在していた。
その当時、イギリスでは優生学が広がり始める。
チャールズ・ダーウィンの従兄弟であるフランシス・ゴルトンが祖だとされているが、ハーバート・スペンサーは適者生存を主張している。
そうした考え方のグループが存在していたというべきだろう。
優生学はアメリカの支配層に広まり、カーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンらの支援を受け、優生学に基づく法律も作られた。
こうした優生学の信奉者はアングロ・サクソン系、ドイツ系、北方系人種が優秀だと主張、劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。
そうした考えに引き寄せられたのがアドルフ・ヒトラーをはじめとするナチスである。
こうした思想を持つイギリスの支配者はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸国を締め上げていくという長期戦略を立てたが、その締め上げる「三日月帯」の東端が日本にほかならない。
アメリカ／ＮＡＴＯがウクライナを軍事支援しているのと同じように、明治体制の日本を米英は軍事支援している。
そして現在、アングロ・サクソンはユーラシア大陸の東側で軍事的な動きを活発化させている。
アメリカ軍は２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、インドネシアが領海域をつなぐと拠点とした。
ところがインドはアメリカとの距離を置き始めてロシアへ接近、インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。
インドから太平洋にかけての地域でアメリカに従属しているのは日本だけだとも言われている。
そこでアメリカはイギリスやオーストラリと２０２１年９月に「ＡＵＫＵＳ」というアングロ・サクソンの軍事同盟を結んだ。
日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Ｑｕａｄ（クアッド）」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けていて、機能しそうにないとアメリアは判断したのかもしれない。
アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画しているのだが、
インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。
自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だが、この石垣島での施設が完成した直後に地上発射の改良型ミサイルを配備するということになるのだろう。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。
そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。
日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると読売新聞は伝えている。
地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。
イギリスの新政権はこうした日本周辺の動きとも深く関係することになるだろう。
日本は１９９５年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれているが、そのアメリカとイギリスは連携している。
