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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

大阪万博から大阪爆博へ 2 ~爆発か安全かは吉村が決める~

 

吉村知事はガス爆発でも開き直り「他区域ではガスが出ない」と大嘘! 地下鉄工事でメタンガス確認、大阪市も発生可能性認めたのに
https://lite-ra.com/2024/04/post-6329.html

ついに開幕まで1年を切った大阪・関西万博。

 

パビリオン建設の遅れや入場チケットの販売低迷など問題が山積しているが、そんななかでも目立っているのが吉村洋文大阪府知事“放言”問題だ。

吉村知事といえば「玉川徹は出禁」発言で大顰蹙を買ったものの、当初は「出禁にする権限がまったくないという前提での発言」などと述べて開き直り。

 

ところが、国会の衆院内閣委員会において経産省「理事会の目的に沿うものであれば議事の提案をおこなうことは可能」と答弁をおこなったことで、吉村知事の発言がであったことが判明。

 

橋下徹氏からも「政治的な発言を超えている」などと苦言を呈されたことで、渋々「不適切な発言だった」と認めて謝罪をおこなった。


 

だが、その舌の根も乾かぬうちに、吉村知事はまたも新たな嘘をついた疑惑が持たれている。

 

しかも、公共の電波を使って、だ。

吉村知事の問題発言が飛び出したのは、13日に放送された『ウェークアップ』(読売テレビ)。

 

この日、番組は万博会場から生放送がおこなわれ、吉村知事も出演したのだが、そのなかで番組MCの中谷しのぶアナウンサーは、3月末に万博会場予定地で発生したガス爆発事故に言及した。

この事故については本サイトでもお伝えしたが、

 

 

3月28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損するガス爆発事故が発生

 

万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したことが原因とみられているという。

このガス爆発事故について、中谷アナが「原因と再発は大丈夫なんでしょうか?」と問うと、吉村知事は「いま、原因を調査している」「安全が確認されてから再開する。工事を安全に進めるというのは何より大切なこと」と回答。

だが、問題はこのあと。中谷アナが「(ガス爆発が起きた)区域以外の会場内全体に可能性があるわけでないということ?」と質問すると、吉村知事は「そうです」と断言。

 

さらに、こうつづけたのだ。

「パビリオンが立っているところは、下に埋まっているのは土、土砂ですので、そういったガスが出ないんですけど、(事故が起こった)北側のグリーンエリアはもともと一般廃棄物を埋めているところなので、そこではもともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね。

なので、それを外に出すということをやっているんですけれど、ここは安全に工事を進めていこうと。原因はより究明した上で、工事の安全を徹底したいと思います」

爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶりだが、もっと問題なのは、ガス爆発事故が起こった区域以外では事故の可能性はない、パビリオンが立っているところではガスは出ないと断言したことだ。

 


吉村知事「他区域で爆発の可能性はない」発言は嘘! 大阪市職員も1区以外でも発生する可能性認める
 

ガス爆発事故が起こった区域以外では、事故の可能性はない。

 

パビリオンが立っているところでは、ガスは出ない──。

 

これは明らかな「嘘」だ。

まず、吉村知事は「パビリオンの下に埋まっているのは土、土砂なのでガスが出ない」と述べたが、パビリオンが立てられているエリアは、浚渫(しゅんせつ)土砂や陸上発生残土の処分地だった。

 

一般的に浚渫土砂は海底や川底に溜まった土砂からなるが、そこに含まれた有機物が嫌気性発酵をすれば、メタンガスが発生する可能性がある。

 

少なくとも「ガスが出ない」とはまったく言い切れないのだ。

実際、4月2日には、日本共産党の辰巳孝太郎・元参院議員らが大阪市環境局の担当者に対して聞き取り調査を実施したが、その際、大阪市側は「1区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」とし、〈1区以外でも発生する可能性を認め〉たという(しんぶん赤旗3日付)。

いや、そればかりか、万博会場予定地近辺では、ガス爆発事故が起こったエリア以外でも、すでにメタンガスの発生が確認されているのだ。

ガス爆発事故が起こったのは夢洲1区と呼ばれるエリアで、パビリオンが立てられるのはその隣の夢洲2区というエリアなのだが、現在、夢洲2区からIR予定地あたりにかけて地下鉄を整備するための工事(0.9キロ区間)がおこなわれている。

 

じつは、この工事場所周辺でメタンガスが見つかっており、2022年1月には爆発防止対策として追加費用が上乗せされているのだ。

たとえば、大阪港湾局が作成した資料においても、〈詳細設計における土質調査において、シールド掘進範囲の地中にメタンガスの存在が明らかとなり、シールド工法設備を防爆対策とする必要性が判明〉と説明。

 

費用増加について報じた2022年1月28日付の東京新聞では、〈地中の工事場所周辺で見つかったメタンガスを、真空状態で外に出すことも必要になった。空気に触れて工事の火花などが引火すれば、大事故が避けられないためだ〉と伝えている。

地下鉄は日本館などのパビリオンが並び立つエリアの真横の地中を走るが、その地下鉄工事でもメタンガスの発生が確認されているのだ。

 

にもかかわらず、吉村知事は「万博会場ではガス爆発事故の可能性はない」「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと断言したのである。

 

あまりにも無責任ではないか。

 


吉村知事の呆れた強弁!「もともとガスが出るのはわかっている」 じゃあそんな場所になぜ…
 

しかし、問題はこれだけではない。

 

そもそも、ガス爆発事故が起こった夢洲1区について、吉村知事は「もともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね」などと述べたが、そのような場所に万博協会は屋外イベント広場やエントランス広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉(万博協会資料より)をつくろうとしているのだ。

 

いくら「安全が確認されてから再開する」「安全に工事を進めていく」などと繰り返そうとも、ガスが出つづけているような場所に人を集めようとしていること自体が問題ではないのか。

しかも、万博協会は現在にいたるまで、このガス爆発事故についての会見をおこなっていない

 

「安全」を連呼するのであれば、吉村知事は万博協会の副会長として会見を実施し、まずは事故について説明をするのが筋だ。

ところが、いまだに会見を開くこともなく、挙げ句、テレビ番組に出演して「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと証拠を提示することもなく断言する──。

 

これまでも「うがい薬がコロナに効く」だの「大阪産ワクチン」だのとぶち上げるだけぶち上げて、何の成果も得られないまま終わると何もなかったかのように知らんぷりを決め込んできた吉村知事だが、今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ。

 

このような無責任な放言を、これ以上、放置するわけにはいかないだろう。

 

 

 

 

 

三浦瑠麗という危険な若手女性学者 6 ~統一教会顧問弁護士が代理人~

 

 

ウクライナから南相馬へ移る生物化学兵器研究所 5 ~日本で生物兵器が大量生産される~

日本政府が暴走する遺伝子操作薬の接種推進は背後にアメリカ国防総省
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404140000/

COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)のパンデミック騒動は遺伝子操作薬の接種を導き、自己増殖する人工ウイルス「レプリコン・ワクチン」へと進んだ。

 

その間、この「ワクチン」の危険性が確認されて批判も高まったが、日本政府の暴走は止まらない。

 

こうした暴走の原因を医薬品メーカーの利権に求める人も日本にはいるが、疑問がある。

医薬品業界で研究開発に長年携わってきた​サーシャ・ラティポワは早い段階からCOVID-19騒動はアメリカ国防総省バラク・オバマ政権の時代に始めたプロジェクトだと主張​していた。

 

 

彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったとしている。

アメリカ国防総省のDTRA(国防脅威削減局)はウクライナ国内に生物兵器の研究開発施設が約30カ所あった。

 

 

ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃を開始、その際にそうした施設からも機密文書を回収している。

 

 

その文書を分析した結果をロシア軍のイゴール・キリロフ中将は明らかにしてきた。

 

それによると、DTRAから資金の提供を受け、CBEP(共同生物学的関与プログラム)の下で進められたという。

​ロシア軍が回収した文書を分析した最終報告書をロシア議会は2023年4月に発表​、

http://duma.gov.ru/media/files/yAyvTotA3CCDYVpDmjA4mfOIl8jAEc8R.pdf

 

その中でアメリカの研究者は

人だけでなく動物や農作物にも感染でき、

大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を

遺伝子組換え技術を利用して開発していた

としている。

 

そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。

 

この特性は「レプリコン・ワクチン(自己増幅型COVIDワクチン)」と似ている。

 

その推測が正しいなら、日本で生物兵器が大量生産されることになる。



アメリカ軍は第2次世界大戦後、日本やドイツで行われていた生物化学兵器の研究資料を入手、研究員を雇い入れている。

 

研究開発の中心はフォート・デトリック(メリーランド州にあるアメリカ陸軍伝染病医学研究所だ。

 


CDC(疾病予防管理センター)は2019年7月、フォート・デトリックの研究所に対して研究の停止命令を出し、エボラ出血熱天然痘炭疽菌を含む高度に制限された「選択薬剤」を取り扱う許可を剥奪した。

 

問題の原因は2018年5月に蒸気滅菌プラントが暴風雨で浸水して故障したことにあるようだが、「国家安全保障上の理由」で詳しい情報は明らかにされていない。

 

この問題とCOVID-19騒動を結びつける人もいた。

アメリカ国防総省が1960年代に免疫システムを無力化する研究をしていたことがわかっている。

 

1969年6月、国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長がアメリカ下院の委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。

 

HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。

 

1980年代にCIAの人間が免疫について詳しく調べていたこともわかっている。

WHOが先頭に立って広めた「COVID-19ワクチン」は免疫力を低下させる。

 

 

低下させなければ自己免疫疾患で接種者は死んでしまう。

 

「ワクチン」には免疫を抑える薬剤が含まれ、免疫抑制能力があるIgG4抗体が誘導されることで自己免疫疾患を防ごうとしているのだが、それは接種者をAIDS状態にしてしまう。

 

 

「ワクチン」に含まれているLNP(脂質ナノ粒子)グラフェン誘導体によっても人体に害を及ぼし、最近ではDNAの混入が発覚した。

こうした危険な薬剤を世界規模で接種させるため、パンデミックが利用された。

 

それを可能にしたのは定義の変更

 

新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行(2009年1月から10年8月にかけての時期に)する直前、「パンデミック」の定義をWHOは変更しているのだ。

 

「病気の重大さ」、つまり死者数がという条件が削られている。

 

なお、「新型インフルエンザ」は後に「偽パンデミックだと批判されることになった。

COVID-19ではパンデミックの演出にPCRが利用されたが、この技術の問題点をニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で指摘している。

 

PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らした​のだ。

 

それを承知で「感染者」の数を増やし、危機感を煽ったのである。

 

ところで、アメリカの感染症対策はNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長が中心になっていた。​

 

そのファウチは2020年2月28日にニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表された論文で、COVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないと書いていた​。

WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言した3月11日、ファウチはアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言している。

 

自分たちの書いた論文に反する発言をするよう、何者かから指示されたのかもしれない。

ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のこと。

 

その当時、AIDS(後天性免疫不全症候群)が問題になっていた。

 

その原因とされたのがHIV(ヒト免疫不全ウイルス)である。

HIVを発見した人物はフランスにあるパスツール研究所のリュック・モンタニエ。

 

 

1983年に彼のチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、「LAV」と名付けている。

 

この功績で彼は2008年にノーベル生理学医学賞を受賞している。

しかし、HIVがAIDSの原因だということは証明されていない。

 

AIDSの診断にもPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が利用されているが、その技術を開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはその技術を病気の診断に使うべきでないと語っていた。

 

 

PCRの目的は短い遺伝子を調べることが目的で、病原体の検出には向いていないのだ。

 

しかも複製回数(Ct値)が17を超すと偽陽性が急速に増え、35になると偽陽性の率は97%に達する。

実は、モンタニエもHIVがAIDSだとする説に疑問を持っていたと言われている。

 

1990年6月にサンフランシスコで開かれたAIDSに関する国際会議でHIVは無害かもしれない」と語ったというのだ。

 

バクテリアのような微生物、例えばマイコプラズマが同じ場所にいる時、はじめて危険な存在になるとしていた。

(Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021)

COVID-19では深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」が問題になっているが、AIDSの場合は一般的に「AZT(アジドチミジン)」と呼ばれている「ZDV(ジドブジン)」だ。

 

これは1964年にバローズ・ウェルカム(現在のグラクソスミスクライン)が抗癌剤として開発した医薬品だが、副作用が問題になっていた。

それをHIV薬として使うようになったのだが、勿論、副作用は消えない。

 

HIVに感染して死亡した人の大半はAZTが本当の死因だとする人もいる。(前掲書)

イランが『国連憲章第51条にもとづく正当防衛』としてイスラエルに史上初の直接攻撃

ダマスカスのイラン領事館を攻撃した報復としてイランはイスラエルを攻撃 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404150000/

イスラエル軍は4月1日、シリアのダマスカスにあるイラン領事館をゴラン高原の方向から空爆、IRGC(イスラム革命防衛隊)の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。

 

 

 

その報復としてイランは4月13日午後にイスラエルを300機以上と言われるカミカゼ・ドローンと中距離弾道ミサイルで攻撃した。

 

 

 

 

 

 

レバノンヒズボライラクのカタイブ・ヒズボラも支援のためにイスラエルを攻撃したようで、ネゲブ砂漠にあるイスラエルのラモン空軍基地とハツェリム空軍基地も標的に含まれていた。

 

ハツェリム基地とラモン基地、それぞれ7機のミサイルが命中したと伝えられている。

イランのメディアはミサイルやドローンがイスラエルの目標に着弾する瞬間を映したとされるいくつかの映像をインターネット上に公開、その中にはイスラエル南部のネゲブ砂漠を攻撃したものだとされている。

 

攻撃の際、ヨルダンは非常事態を宣言してイスラエルの戦闘機に空域を開放、イランはイスラエルの防空システムをハッキングしたという。

4月13日早朝、IRGCの特殊部隊がホルムズ海峡でゾディアック・マリタイム社のコンテナ船、MSCエリアスを拿捕した。

 

この会社はイスラエルの富豪、エーヤル・オファーが所有するゾディアック・グループに含まれている。

 

イランはこの拿捕によって、アメリカ側の対応次第ではホルムズ海峡を封鎖すると警告したのだろう。

 

そうした事態になれば当然のことながら、石油相場は暴騰し、世界経済は混乱に陥る。

 

 

 

 

 

 

元CIA分析官の​ラリー・ジョンソンは今回のイスラエルに対するイランの攻撃について、イスラエルの防空システムを圧倒する膨大な数の無人機、ロケット弾、ミサイルを発射できることをイランは示したのだと指摘している​が、最大限の攻撃には程遠いともしている。

 

つまり、イスラエルに対する警告に過ぎないということだ。

イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ大統領はガザで住民を虐殺、その虐殺をアメリカ、イギリス、ドイツなど西側諸国は支援してきた。

 

こうした国々はダマスカスのイラン領事館に対するイスラエルの攻撃を黙認している。

 

 

 

イランがこうしたイスラエルの行為に怒り、軍事攻撃してきたならばアメリカ軍を引き摺り込めるとネタニヤフは考えていたのかもしれないが、ジョー・バイデン政権はイランとの戦争でイスラエルに加担することを拒否したと伝えられている。

 

 

イスラエルのためにロシアと核戦争するつもりはないということなのかもしれないが、1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時、イスラエルは150から200発の核弾頭を保有、それだけでなく、水素爆弾をすでに持ち、中性子爆弾の製造も始めていたという。

後にジミー・カーターイスラエル保有する核兵器の数を150発だと発言(BBC, May 26, 2008)、イスラエルの軍情報機関ERD(対外関係局)に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上に達し、水爆の実験にも成功していたという。(Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991)

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 山形県・米沢 2024年4月14日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

増税?ダメ 絶対!デモ in 東大阪 2024年4月19日(金) 集合:中小阪公園 16:30 集合 17:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 大阪府東大阪市!】2024年4月19(金) 19:00〜 会場:東大阪市文化創造館 1階  大ホール

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 浜松】2024年4月20日(土) 集合:五社公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 静岡県浜松市!】2024年4月20日(土) 16:00~ 会場:アクトシティ浜松 コングレスセンター 3階 31会議室

増税?ダメ♡絶対!デモ in 豊橋2024年4月21日(日) 集合:豊橋東口駅前広場 サークルプラザ 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 愛知県・豊橋市!】2024年4月21日(日) 16:00~ 会場:豊橋市公会堂 2階 大ホール

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 埼玉県・久喜駅!】4月26日(金)  16:30~ 久喜駅西口 
山本太郎とおしゃべり会 in 埼玉県・久喜市!】2024年4月26日(金) 19:00~ 会場:久喜総合文化会館 小ホール

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・池袋駅!】4月27日(土)  4:00~ 池袋駅西口

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・新宿駅!】4月28日(日)  14:00~ JR新宿駅南口
山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・新宿区!】2024年4月28日(日) 16:30~ 会場:ビジョンセンター新宿マインズタワー 13階 1301A+B

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・秋葉原駅!】4月29日(月・祝)  14:00~ JR秋葉原駅電気街口
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約 13  ~パンデミック条約反対デモ~

 

歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366990

4月13日池袋で行われたパンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモ行進が歴史的な展開となり、無事に終了しました。

 

 

 

午前9時半からの集会には、朝6時半から参加者が集まり始め、400名しか収容できない区民ホールは全国各地から集まった人々で満席となり、屋外にも大勢の人々が溢れるように集まっておられたようです。

 

 

デモ行進には集合時間前にすでに圧倒的な人が集まり、東池袋中央公園にも入りきれない人々のうねりがありました。

 

デモは14時から開始し、15時解散の予定だったそうですが、横断幕を持った先頭グループに続く後続グループが切れ目なく増えていき、15時半になってもまだ2000人以上の人が出発できずに待機している状態だったそうです。

 

 

 

 

主催者の佐藤和夫氏も「こんなデモは初めてだ」と驚いておられました。

 

最終的に解散とされたのは17時。

 

我那覇真子氏はそれ以降も細やかにインタビューやレポートを続けられていました。
 

そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。

 

沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。

 

我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉(最後の動画2:07:00〜)が印象的でした。

 

「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。

ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。

ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」

 

 

 

大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。


 


 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 福島県 2024年4月13日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


増税?ダメ♡絶対!デモ in 米沢】2024年4月14日(日) 集合:伝国の杜前広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 山形県米沢市!】2024年4月14日(日) 16:00~ 会場:伝国の杜 1階 置賜文化ホール

 

増税?ダメ 絶対!デモ in 東大阪 2024年4月19日(金) 集合:中小阪公園 16:30 集合 17:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 大阪府東大阪市!】2024年4月19(金) 19:00〜 会場:東大阪市文化創造館 1階  大ホール

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 浜松】2024年4月20日(土) 集合:五社公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 静岡県浜松市!】2024年4月20日(土) 16:00~ 会場:アクトシティ浜松 コングレスセンター 3階 31会議室

増税?ダメ♡絶対!デモ in 豊橋2024年4月21日(日) 集合:豊橋東口駅前広場 サークルプラザ 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 愛知県・豊橋市!】2024年4月21日(日) 16:00~ 会場:豊橋市公会堂 2階 大ホール

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 埼玉県・久喜駅!】4月26日(金)  16:30~ 久喜駅西口 
山本太郎とおしゃべり会 in 埼玉県・久喜市!】2024年4月26日(金) 19:00~ 会場:久喜総合文化会館 小ホール

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・池袋駅!】4月27日(土)  4:00~ 池袋駅西口

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・新宿駅!】4月28日(日)  14:00~ JR新宿駅南口
山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・新宿区!】2024年4月28日(日) 16:30~ 会場:ビジョンセンター新宿マインズタワー 13階 1301A+B

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・秋葉原駅!】4月29日(月・祝)  14:00~ JR秋葉原駅電気街口
 

 

 

 

 

 

 

自国の利益を捨てアメリカ支配層に奉仕する日本人

対米従属路線の韓国与党が選挙で大敗する中、岸田首相は米国で従属度を高めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404120000/

韓国では4月10日に総選挙が実施され、300議席のうち野党の「共に民主党」系が175議席を獲得、与党の「国民の力」系列は108議席にとどまった。

 

 

従米路線を突き進んできた尹錫悦大統領にとって厳しい結果だが、同じ従米路線の岸田文雄首相にとっても同じことが言える。

尹大統領と岸田文雄首相は昨年8月18日、ジョー・バイデン米大統領の招きでキャンプ・デイビッドを訪問、目的は日米韓の三国軍事同盟を築くことにあったと見られている。


 

その直前、8月12日には台湾の総統選挙で勝利した民主進歩党頼清徳がニューヨークを訪問、15日にパラグアイで開かれた大統領就任式に出席した後、16日にサンフランシスコを訪れているが、この頼清徳も権力基盤は盤石でない。

 

 

アメリカ支配層に対する確固たる従属姿勢を見せているのは日本だけだと言えるだろう。

 

その総理大臣として岸田は4月8日にアメリカを訪問し、​10日にはバイデン大統領と会談した。

 

軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出している​。

 

アメリカ支配層は日本を完全支配するつもりのようだ。

 

 

軍事部門では「指揮統制の向上」が謳われている。

 

すでに自衛隊アメリカ軍の下部組織になっていたが、アメリカ軍の指揮に従って動くという性格を明確にしたように見える。

 

アメリカ軍の戦略に従い、自衛隊は中国やロシアを攻撃する準備を整えてきたが、その態勢の下で実際に戦う仕組みを築くのだろう。

アメリカの科学技術力や生産力が衰えていることはシリアやウクライナにおける戦争で明確になった。

 

そこでアメリカは日本との科学技術協力を発展させるともしているのだが、アメリカの後を追いかけてきた日本も科学技術力や生産力が衰えている。

アメリカにとって日本は便利な手先である。

 

アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、中国をGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で包囲する計画が記載されているのだが、

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html

 

そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されていた。

 

 

しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。

 

そこでASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、19年に奄美大島宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。

 

ミサイルが配備されることになる。

 


その間、2017年4月には韓国へTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。

 

2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。

 

結局、朴槿恵は失脚した。

 

朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップだった人物が尹錫悦にほかならない。

尹錫悦文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。

その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官(当時)に対する捜査を開始。

 

この過程で「正義の人」というイメージができた尹錫悦は大統領に当選、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。

アメリカの支配層にとって目障りなふたつの勢力を潰し、大統領に就任した彼はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。

 

そうした流れの中での「親日」である。

日本とアメリカは韓国との軍事同盟だけでなく、台湾との連携を強めてフィリピンとも軍事的に結びつこうとしているが、いずれの国もこうした好戦的な方針に反発する国民の声は小さくない。

 

そこでアメリカがオーストラリアやイギリスと組織したAUKUSだ。

NATO北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、21年9月にオーストラリア、イギリス、アメリカはAUKUSを創設した。

 

その軍事同盟にアメリカはカナダ、日本、フィリピンを参加させようとしているとも言われている。

​2022年10月に「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。

 

亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。

 

 

中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。

 

専守防衛」の建前と憲法第9条の制約無視されていると言えるだろう。

 

 

 

そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相(当時)はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。

 

 

当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

2022年12月にバイデン政権はNDAA 2023(2023年度国防権限法)を成立させ、アメリカの軍事顧問団を金門諸島と澎湖諸島に駐留させて台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。

 


しかし、東アジアを見渡して、自国の利益を捨て、アメリカ支配層に奉仕するという信念を持っている国は日本以外に見当たらない。

 

アル・カイダ武装集団やネオ・ナチに支配されたウクライナと同じように、アメリカにとって日本人は戦争代理人、戦闘要員、あるいは傭兵の類にすぎない。



日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404130000/

岸田文雄首相は4月10日にジョー・バイデン米大統領と会談、軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出した。

 

アメリカの支配層による日本支配のシステムを強化する内容で、軍事面では1960年代以来の大幅な増強だと世界的に評価されている。

 

かつてなら大規模な抗議活動があったような出来事だ。

 

 

これまで日本はアメリカの意向に従って戦争の準備をしてきたが、その総括とも言えるだろう。

日本に対するアメリカからの命令は「日米合同委員会」で伝えられてきたと言われている。

 

1960年に締結された日米地位協定に基づいて設置されたもので、協議(伝達)内容は秘密だ。

 

日本側の代表は外務省北米局長、アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官だという。

 

日本は現在に至るまでアメリカ軍の占領下にあると言える。

日本は1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、また同じ日にプレシディオで日米安保条約に調印、アメリカ軍だけが日本を占領し続けられることになった。

 

その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約に調印している。

 

安全保障条約は1960年に改定され、地位協定も設置された。

 

岸田とバイデンはそれ以来の大改訂を実施したというわけだ。

しかし、戦後日本の在り方はその前から定めれていた。

 

その道筋を定めたのは「ACJ(アメリカ対日協議会)」を中心とする「ジャパン・ロビー」で、その背後にはウォール街の巨大資本が存在していた。

 

その中心人物であるジョセフ・グルーJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した女性のいとこにあたり、1932年から駐日大使を務めている。

 

グルーの妻、アリス・ペリーも日本と関係が深い。

 

彼女の曽祖父は幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の兄。

 

こうしたことから、ジョセフ・グルーは日本の皇族や華族に人脈があった。

こうした人脈が日本に大きな影響力を持つようになる切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災である。

 

被災者は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。

復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。

 

この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。

 

井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。

NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年)

日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めたが、日本に戦費を用立てたのはジェイコブ・シッフ

 

ロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していた人物だ。

 

日本に対して約2億ドルを融資している。

アメリカやイギリスの私的権力は明治維新の前後、日本で暗躍していた。

 

その手先として1859年に来日したのがジャーディン・マセソンのエージェントだったトーマス・グラバーとウィリアム・ケズウィック。

 

横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉である。

ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。

グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。

 

選ばれたのは井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)。

 

5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。

明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。

 


1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。

それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し琉球国王琉球藩王というタグをつける。

 

もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。

 

廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形を作ろうとしたのだろう。

 

そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。

琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。

 

この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。

(James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009)

デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣台湾への派兵を勧めたのだ。

 

派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。(前掲書)

ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。

 

その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。

 

その当時、朝鮮では興宣大院君(高宗の父)と閔妃(みんぴ)が対立していた。

そうした中、1894年に朝鮮半島甲午農民戦争東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。

 

それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。

 

この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。

 

日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。

 

暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。

 

その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

明治維新以降、日本にはアングロ・サクソンの手先となり、権力と財力を握った人たちがいる。

 

そうした人びとによって天皇制官僚体制は築かれたのである。

 

その頃から日本列島はアングロ・サクソンが大陸を侵略する拠点になり、日本人は傭兵になった。

 

岸田とバイデンによる会談の背景には中国侵略の野望があるのだろうが、アメリカにそれだけの力があるようには思えない。