三浦瑠麗氏の夫、清志氏が代表取締役の投資会社に詐欺の疑い / 本当の問題は瑠麗氏の利益相反、そして統一教会とのつながり
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=336103
太陽光発電を手がける投資会社「トライベイキャピタル」が刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたと大々的に報じられています。
建設の見込みがないメガソーラー発電所への投資を他の投資会社に持ちかけ、10億円の出資を受けていました。
トライベイキャピタルの代表取締役が、メディアの寵児、三浦瑠麗氏の夫であることからネット上で注目されていました。
ところが報道が進むにつれ、トライベイキャピタル一企業の詐欺ではすまない事実が明らかになってきました。
「現代ビジネス」によると、実績のないトライベイキャピタルに10億円もの出資が得られたのは、大物政治家と近い瑠麗氏の存在が影響しました。
トライベイキャピタルのオフィスと瑠麗氏の経営するシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスは同一の場所にあり、夫の三浦清志氏は一時、山猫総合研究所の代表取締役にも就いていました。
三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントを出していますが、「知り得ないこと」など有り得ない環境です。
それ以前に瑠麗氏は政府の成長戦略会議のメンバーとして、太陽光発電を猛烈に推進していました。
「関与していない」どころか、ファミリー企業への利益誘導をしていたことになります。
さらに「現代ビジネス」では、以前から太陽光発電投資には政治家が絡む刑事事件が続いていることを指摘しています。
テクノシステムと小泉純一郎元首相や麻生太郎副総裁、大樹総研と菅義偉前首相や二階俊博元幹事長などの関わりが報じられてきました。
では、トライベイキャピタルに群がった政治家は誰だろう。
ここに新たな事実がありました。
トライベイキャピタルの三浦清志氏は10億円を出資した会社との民事訴訟で、統一教会の顧問弁護士として有名な福本修也弁護士を代理人にしていたのです。
三浦瑠麗氏を政府の有識者に引き入れたのは安倍政権です。
壺人脈としてきれいにつながりました。
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b91283cce54d8126ea9c52ed5b2ff6f614a79f?page=1
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」
東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。
同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。
（中略）
太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。
2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。
2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。
そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。
共通するのが政治家との深い関係だ。
テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
（中略）
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた。
（以下略）
三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏の会社「トライベイキャピタル」への家宅捜索を糸口に、ネットではその背後の問題が次々と指摘されています。
ジャーナリスト伊藤博敏氏の記事によると、今回のトライベイ事件以前に「JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件」などの犯罪があり、それらは別個の事件でありながら、「太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも『政商』の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。」とありました。
まずFIT制が問題です。
再生可能エネルギーを普及させるという目的で始まったのが「再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT制）」です。
太陽光、風力、バイオマスなど再エネによって発電された電気は電力会社が買い取ることを国が義務付けたもので、これはプロジェクトがそのまま「政府が利回りを保証した国債のようなもの」となって利権化しました。
三浦瑠麗氏が「成長戦略会議」の有識者として「グリーン資産への証券投資」を売り込んだ、その５ヶ月後にトライベイ社は「グリーンボンド（環境債）」を発売しています。
このような投資証券は転売が繰り返され「太陽光発電は事件の温床」とまで書かれています。
FIT制の原資は国民一人当たり10万円の負担金で約22兆円、ここに再エネ業者と政界と、それらを繋ぐ「政界フィクサー」が集まりました。
東京地検特捜部の本命は、財務省、経産省、厚労省に深く関わる大樹総研の矢島義也氏ではないかと見られています。
「これ，JC/大樹の捜査案件なら，一連の太陽光詐欺のついでにトライベイ的な小物を掴み，テラ事件，maneo/テクノシステム事件をはさんで，松下政経+民主党ラインで野田佳彦，細野豪志，更には自民党ラインで菅義偉，二階俊博…的に一大疑獄事件にする気なのですかね…」と、途方もない広がりを示唆するツイートもありました。
統一教会はカルト宗教ではなくテロリスト集団
