ガソリン税・暫定税率問題

「暫定税率問題」として国会で騒がれ続けたガソリン税が、ついに廃止されて、ガソリンが安くなるようである。

小沢一郎執行部率いる民主党の闘いの快挙である。

日本国民の生活を防衛する、という観点から、国民の代表たちが真剣に話し合って、暫定税率の法案の延長の法律が可決しない事態になって、それでも、日本国民の生活には、何の支障もないことが判明しつつある。

ガソリン税が廃止されて、一リットルあたり２５円も安くなる、ということは、国民生活への、国会議員たちの偉大な貢献である。

現在の現実的な選択肢としても最上のものである。

自民党の中の、最良の議員たちの密かな支持がみられる。

石油が各種のエネルギー代として国民生活のすべての分野にひろく掛かっているかっていることが、国民の出費の一番大きな部分である。

年間７０兆円ちかくの輸入総額の、実に４０％ぐらいは、天然ガスと石油、ナフサその他のエネルギーの輸入代なのである。

それを年間８０兆円ぐらいの輸出総額で、まかなって、かつ、黒字を出している。

日本の国のお財布の実額の部分の、中心は、そのよういになっている。

金融場面の、それ以外の、数十倍に、膨大に膨らんでいる、仮需の部分は、今後どれだけ、はじけ飛んで、消えてしまっても構わない。

堅実でない、金融・欲ボケ人間たちは、自滅してゆく。

このガソリン税の暫定税率の廃止・消滅に、必死で反対しているのは、官僚の天下り先の、各種の「地方公団」と、道路族の愚劣な政治家どもと、それから、おかしな増税論者どもである。

このことははっきりしてきた。

このあとは、ついに「環境税」などという、おかしな増税議論が正面に出てきつつある。

これが、新しい増税論者たちの手口である。

国民は極度に警戒しなければならない。

「環境税」などという、人を喰った、増税に対して、徹底的に、そのウソを暴いて、そのため策動する、政府審議会に名前を連ねるゴロ人間どもを、緒戦から、激しく叩かなければならない。

国民にとっては、とにかく、なんでもかんでも税金を取られることが一番いけないことだ。

税金を取ろうとする態度は、すべて悪である。

それに賛同する者たちのことを、支配者階級と言い、悪人どもである。

どんなに、好々爺や美人のアナウンサーの顔をしてても、その裏側の本当の顔は悪魔である。

役人（官僚、その子分の公務員ども）が、チューチューと、それらの税金にたかって生きている。

税金を増やすことと、いろいろの手口を使って、国民のあらゆる取引に実質的に税金分をもぐりこませることは、絶対的に悪である。

「現状を維持するためにはやむをえない」などど、したり顔で、言う者たちは、国民の敵である。

今回、民主党内に潜り込んできていて、執行部に激しく抵抗した、数人の具会利権団体の出の参議院議員たちの、出身母体のいかがわしさが、満天下に暴露されて痛快である。

あぶり出された、こういうスパイたちは、民主党からたたき出されるべきだ。

県知事たちであっても、ガソリン税の存続に公然と賛成した者たちは、悪人である。

宮崎県の東国原知事も、すでに政治ダレした、実感の篭もった悪人である。

ガソリンが２５円安くなれば、それは国民生活のあらゆる場面に波及してゆく。

バスや電車の料金に波及する。

各種の物流の費用の低下に反映される。

しかしガソリン代どころか、高級車から車検費用まで、すべて道路特定財源で支払ってもらってる国交省のお役人たちや、すべて国民から巻き上げた税金でまかなってる政治家たちにしてみたら、２５円安くなろうが、高くなろうが痛くも痒くもないだろう。

約２５円の「ガソリン暫定税」を巡って、与党と野党とで争っているが、どんなことをしてでもお役人や天下りどもの利権を守りたい福田政権は、「特定財源をやめて一般財源にする」って譲歩してまで、この２５円を死守しようとしてる。

しかし、こんなことをしても、今までは、

国交省のお役人や天下りどもだけが高級マンションに住んだり、

高級車を買ったり、

ゴルフに行ったり、

温泉旅行に行ったり、

料亭に行ったり、

マッサージチェアを買ったり、

高級な釣り竿や魚群探知機を買ったり、

他にもいろいろと山分けしてたお金を今度は他の省庁のお役人や天下りどもも一緒になって山分けするってだけの話で、

納税者がバカを見る図式は、何ひとつ変わらない。

それでも、長年、虐げられた人間たちは、「本当に、ガソリンが２５円も一気に下がることがあるのだろうか。そんなことが世の中で起こるものなのだろうか」と、素朴に疑心暗鬼になる。

どうせ、自民党と業界団体と、官僚どもが、実態で骨抜きにして、やっぱり、２５円分が、他の名目で取られ続けます、という、事態になるのではないかと、思っている。

多くの人が、この敗北主義の、奴隷根性に慣れ親しんできた。

「消費税を５％挙げさせていただきたい」という政権側の政治家たちと、財務省官僚どもは、日本が、アメリカに貸し込んでいる、６００兆円（６兆ドル）の日本国民に大切な資金（米国債と、米地方債券を無理やり山ほど買わされている）を、半分でも返してくれ、まず、言うべきだ。

それが、増税議論の前にすべき国民議論である。

このことを、国民が知るべきだ。

アメリカ軍に守ってもらわなければいけないので、６００兆円は、もう我慢します、差し上げます、どうせアメリカ帝国は返してくれないだろうから、と、言うのなら、そのように正直に言わなければいけない。

あとは、国内にある７００兆円ぐらいのネット（正味、差し引き）である国民資金だけで、このあとも、日本人は貧乏しながらもしぶとく生きてゆきます、という、のであり、これが国民の多数派の考えである、と言うのなら、そのように、言えばいいのだ。

３００兆円でも帰って来れば、消費税の値上げなど、全く必要ない。　

消費税は、１％分で、２．５兆円の税収（増税だ）。

５％で、一年間に１２．５兆円だ。

１００兆円あれば、それの４年分だ。　

日本国民は、このデフレ経済と、アメリカ発の金融崩壊、世界恐慌突入前夜の様相の中でも、楽して生きてゆけるのだ。

日本国民の溜め込んだ、大切な国民資産だ。

それを、アメリカに「返してくれ」と要求できるだけの根性の座った指導者たちは残念ながらいない。

あとは、背骨の曲がった、おかしな奇形人間の政・官・財ばっかりだ。

国会と政府は、国民をだましてはならない。

福田内閣は統治能力を失ってしまっている。

こうなった上は、福田内閣は衆議院を解散し総選挙で信を問うべきである。

解散もできないのであれば内閣総辞職すべきである。

福田首相は、いまただちに、どちらかを選択しなければならない。

統治能力を失った政府がこれ以上存続することは、罪悪に等しい。

国民生活にとって重要である、大きな真実をこそ公然と語らなければならない。