望月さんを官邸から締め出そうとする記者クラブという利権集団
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016585
東京新聞・望月記者。けれん味のない語り口調で官邸取材の苦労を明かした。＝6月21日、参院会館講堂 撮影：筆者＝
雷が鳴っているようだった。
しばらく鳴り止まなかった。
菅官房長官を追及することで知られる望月記者が、官邸の記者会見から締め出されそうになっているようだ。
産経新聞などが嬉々として伝えているので、ここではその内容は省略する。
望月記者にとっては、官邸報道室からの圧力より、記者クラブ内からの圧力の方が、辛いはずだ。
東京新聞の同僚記者が他社から締め付けられるからだ。
読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて
「何だあいつは。
あんなヤツを二度と会見場に入れるな！
これはクラブの総意だからな」
と怒鳴り上げたというのである。
クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか・・・
高野氏は「耳を疑うような出来事」と捉えているが、これが記者クラブの実態だ。
言論の自由・国連特別報告者デイビッド・ケイ氏。ジャーナリストがジャーナリストの取材を規制する日本の現状を知ったら、さらに怒るだろう。＝昨年4月、日本外国特派員協会 撮影：筆者＝
情報公開を旗印に掲げていた民主党が09年、政権を取り、各省庁の記者会見をオープン化しようとした。
記者クラブは猛烈に抵抗した。
ある省の報道担当から聞いた話だが、「記者クラブはフリーが入ると質問の質が落ちる」と言っていたそうだ。
記者クラブと大臣の質疑応答は、暗号のような永田町用語が飛び交う。
内容も国民にとっては どうでもいいような ものばかりだ。
記者クラブにとって質の高い永田町用語を連ねた永田町報道の行き着いた先が「安倍一強」だった。
この国で安倍政権による恩恵を最も受けている業界が新聞・テレビだ。
軽減税率を適用してもらえ、
新聞を大量に購入してもらえ、
テレビ電波の新規参入を拒んでもらえ、
果てはレイプまで揉み消してもらえる。
そんな業界が、日本のどこにあるか。
記者クラブこそ日本最強の利権集団である。
新聞・テレビが本気で安倍政権を追及しないのは既得権益を守ってもらうためだ。
独裁に業を煮やす国民に なりかわって 質問しているのが望月記者だ。
望月記者が締め出されれば、真実はさらに覆い隠されてしまうだろう。
〜終わり～
記者クラブ制度の解体
2010年03月29日
2010年03月29日
ついに首相記者会見を、記者クラブ以外のインターネット記者や、市民記者、フリージャーナリストにまで開放した、ということは、普通に考えているよりも、実は大変なことが起きたのだ。
この３月２６日は、日本国民にとって、後々記念すべき日、重要な日となった。
記者クラブ（大手新聞・テレビの社員たち）が妨害するからだ。
それで、まだ各省まちまちの対応のようだ。
国家情報の、談合組織で、長年にわたる情報統制機関であった、この記者クラブ制度。
これまでは各省の大臣記者会見は、大新聞、大テレビ局の記者たちしか参加できない、入れないクラブになっていて、記者会見に参加できることは、長年それだけで大変な特権だった。
雑誌記者やフリーの記者たちは、その周りでうろうろして、会見後の「こおぼれ」を、大新聞の記者たちから、貰わないと済まなかった。
その屈辱に長年耐えてきた。
外国人の記者たちも同様である。
悪質な記者クラブ制度が、じょじょに瓦解し、解体されると、日本国民が、本当のことを知ることができるようになる。
これまで大新聞５社とテレビ局６社（ＮＨＫを含む）の計１１社と、通信社たちだけが、独占してきた大臣記者会見を、国民が自分たちの手に取り戻すことが出来たのである。
談合組織の記者たちだけの集まりであれば、大臣たちがどんなに本当のこと、真実をしゃべっても、それらは一切報道されない。
事実これまでそのようにされてきた。
国民には、「国家情報は、記者クラブを経由して、新聞・テレビを通して、いいいように加工、変造されて下げ渡されてきた」のである。
彼ら、情報・報道の独占者たちが、日本国民の情報と知識を、奪い取ってきたのである。
日本国民は、ずっと長年、新聞・テレビに、洗脳され、無力化されてきたのだ。
それが、今、本当に壊れつつある。
それが２６日に起きたのだ。
各省の大臣記者会見の開放に続いて、ついに一番頂点の首相記者会見が開放されたのである。
だから、この２６日は、日本国の、報道の自由が、真に解放された記念日と呼べる日にのちのちなるだろう。
フリーのネット記者、市民記者たちが、その場に居る限り、もはや報道談合組織が作り上げる嘘は通用しなくなる。
ネット技術の向上で、これからはどんどん記者会見場から、生中継や実況中継で、国民に真実の報道がなされるようになる。
この大きな動きを止めることは、もはや愚劣なる統制官僚や、既成のメディアにはできない。
アメリカの手先たち（親米従属派）にも出来ない。
このようにして、いったん開放された記者会見を、もとの拘束や秘密状態に推し戻すことは出来ない。
大新聞とテレビ局は、この動きに今も憎しみを込めて、妨害や足の引っ張り行動を取っている。
あるいは、会見で判明した大事なことを、意図的に横並びで押さえ込んで、無視して、一切報道しない、ということをこれからも続けるだろう。
が、それも打ち破られる。
日本国民の改革、革命は、このようにして一歩一歩、前進してゆくしかない。
そのためには、一人ひとりの自覚が必要である。
「記者クラブを（雑誌とか）他の連中にも開放したら、新聞とテレビは、これからどうやって食べていったらいいんだ！
記者クラブがあるから、オレたちは政府の（各省の）情報を、いち早く知ることが出来て、それを販売して、食べることが出来るんだ。
それを、ネットのような素性の知れない連中にまで開放したら、あいつらが、すぐにネットで知らせてしまうから、俺たち新聞・テレビの立場がなくなって、収入がなくなってしまう。
平野君、記者会見の公開には、ワシらは、絶対に反対だからな」
国民は、ついに大手テレビ・新聞の支配、国民洗脳から脱出するための重要な手がかりを手に入れた。
それは、まさしく各省大臣の記者会見の開放、記者クラブ制度の解体であった。
この道を、皆で、推し進めましょう。
