衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258143
17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。
それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。
「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。
自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。
2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。
一体どこの国の行政なのか。
その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。
もちろん竹中平蔵氏登場です。
2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。
委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。
参院での良識を期待できるか？
賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111700856&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。
１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。（中略）
（中略）
（中略）農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。
農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
【学術会議問題の陰で】種苗法改正案が衆院農水委で可決！立憲・共産が強く反対も与党がゴリ押し！「自家増殖規制強化」「巨大農企業有利」（グローバリズム）の内容に、小規模農家から危機感の声！
https://yuruneto.com/syubyouhoukaisei/
どんなにゅーす？
・2020年11月17日、「国に登録された果物などの種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する」ことなどを名目とした種苗法改正案が衆院農水委員会で可決。
立憲・共産が反対する中、自公維などの与野党の賛成多数で可決された。
・菅政権による「学術会議任命拒否問題」や「新型コロナ問題」などの陰に隠れる形でひっそり可決された形となり、作物の自家増殖が大きく規制される懸念がある同法案に、小規模農家からも強い反対の声が上がっている。
多くの不可解な点や問題点を抱える種苗法改正案が”ひっそり”可決される！小規模農家の疲弊・衰退や巨大農企業のさらなる”マンモス化”に繋がる危険！
【漫画版】なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか
https://shift-pn.com/2020/10/29/shubyoho004/
種苗法改正案、衆院農水委で可決!!「19日に衆院を通るだろう。もっと早いかも知れない。大変大事な時期！頑張れば、時間切れ継続審議も可能だ！」山田正彦元農水相～11.17 種苗法廃案を求める国会前集会・座り込み行動 2020.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484914
竹中平蔵と聞こえたので見てみたら凄い話が展開されてる。
https://twitter.com/akasakaromantei/status/1328605095957762049
グーグルが日本での感染予測を公表開始！ 11月15日からの26日間で一日当たりの死亡者数、感染者数が2倍以上に急増と予測！ IWJは厚労省に直撃取材！ 厚労省は社会的検査に否定的!! 2020.11.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485020
彼らは新型コロナウイルスのパンデミックを演出して、完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立を目指す
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258244
「グレート・リセット」が、2021年１月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のテーマだということです。
彼らは、市民の個人情報を一元管理する「新たな日常」を人々に受け入れさせるために、新型コロナウイルスのパンデミックを演出しています。
先の記事で見たように、実のところ新型コロナウイルスのパンデミックを収束させることは、非常に簡単なことなのです。
しかし、有効な治療法を人々に知られると、彼らが目指す「完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立」が実現出来なくなります。
ｐさんの一連のツイートをご覧ください。
読みやすいように少し順序を入れ替えています。
ディディエ・ラウルト教授は、“よそで陽性反応を示したテストの30～40%が我々の研究所のテストでは陰性である”と言っています。
他のツイートからも、欧米の新型コロナウイルスの感染者は、大幅に水増しされていると見て間違いないでしょう。
ポワチエ大学薬剤学毒物学元教授ジャン＝ベルナール・フルチヤン氏は、「SARSにマラリアDNAを組み込んだSars-cov1は１９９０年代に作り始められていた…２０１５年10月にCovid19という病気を検査するためのテストの特許申請されていたことが発見された…すべてはパスツール研究所が作ったものだ。そこから武漢の研究所に送られた」と言っています。
しかし、「ウィルスよりも遙かに危険なのはこれから登場するワクチン」なのです。
彼らは「ロックダウン政策」で経済を破壊し、失業者を急増させるつもりなのです。
そうしておいて、竹中平蔵バージョンの「ベーシックインカム」を導入します。
給付を受ける条件は、ワクチン接種と政府に逆らわないこと。
人々が定められた条件に従っていなければ、その人の給付は打ち切られてしまいます。
このような管理ができるためには「５Ｇ」が必要です。
これって「陰謀論」だよね、と言う人は最後の動画をご覧ください。
カナダのトルドー首相は「パンデミックはリセットを実現するチャンス」だと言っているようです。
１０月１６日の記事で、カナダの情報筋から提供された「ロードマップ」を紹介しました。
「世界債務リセット計画」では、“ワクチンを接種することに合意しなければならない…拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれる…このようなことがカナダだけでなく全世界で起きる”と言うことでした。
ツイートによれば、「カナダでは既に将来コロナ陽性者を監禁する目的の収容所が建設されている」と言う噂があるとのことです。
米大統領選挙は、こうした陰謀を目論む連中との戦いなのです。
（以下は元ネタで）
