バイデン米大統領は米国が支配する新秩序への移行を宣言したが、計画は揺らぐ
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アメリカのジョー・バイデン大統領は3月21日、世界は「新秩序」へ移行しつつあり、アメリカはその新秩序を先導すると語った。
これはアメリカを中心とする欧米諸国が目論んできたことで、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると主張している。
WEFはシュワブが1971年に創設した団体で、欧米の巨大資本をはじめとする私的権力の代弁者的な役割を果たしてきた。
そのWEFの役員を務めるラリー・フィンクは世界経済に大きな影響力を持つ「闇の銀行」のひとつ、ブラックロックのCEO。
金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。
ブラックロックに次ぐ「闇の銀行」はバンガードとステート・ストリート。
この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。
アメリカ経済は少数の金融資本に支配されているということだ。
私的権力が目指す新秩序の正体は、彼らの打ち出した政策を見ると推測できる。
例えば
TPP（環太平洋連携協定）、
TTIP（環大西洋貿易投資協定）、
TiSA（新サービス貿易協定）。
中でもISDS（投資家対国家紛争解決）条項が重要な意味を持つ。
こうした協定の目的はアメリカを拠点とする私的権力が世界を直接統治することにあり、
巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制はISDSによって賠償の対象になるはずだった。
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を各国政府が守れないようにしようとしたのだ。
それがリセットの中身でもある。
私的権力に操られているWHO（世界保健機関）はパンデミックなど危機的な状況だ（含む自作自演）と判断された場合、全ての加盟国にロックダウンなど政策を強制できるようにしようとしている。
そうした体制を築くため、今年1月下旬にWHOは緊急会議をジュネーブで開いた。
現在の定義では恣意的にパンデミックの宣言をすることが可能であり、恣意的に各国へロックダウンを命令できる。
WHOは各国が今年5月までに対策を講じるように要請している。
西側の有力メディアでは1970年代後半から気骨ある記者や編集者の排除が目立つようになり、1980年代から資本支配が顕著になる。
今ではメディアの9割程度を6つのグループが支配している。
FOXコーポレーション（FOXグループなど）、
ウォルト・ディズニー（ABCなど）、
VIACOM（MTVなど）、
AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、
CBSだ。
フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月、ファシズムについて次のように語っている：
「もし、私的権力が民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
有力メディアが私的権力に支配されているだけでなく、インターネットはシリコンバレーのハイテク企業にコントロールされ、「私企業による検閲」、あるいは「私的権力による言論統制」が実行されている。
その私企業に庶民が影響を及ぼす手段はないに等しい。
世界はルーズベルトによるファシズムの定義に当てはまる状況になっている。
つまり、世界はファシズム化しているのだ。
パンデミックを2010年の段階で考えていた私的権力が存在する。
この年の5月、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージも指摘されている。
人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていたのだ。
パンデミックに対する対策も提示されている。
社会的にはマスクの着用、
公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、
そうした管理、
監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定しているのだが、
それだけでなく、
市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、
生体認証が義務づけられるとされている。
COVID-19対策として「デジタル・パスポート」が推進され、電子的な監視システムも強化されている。
通貨のデジタル化も進められているが、これによってコンピュータによる通貨の管理が容易になり、個人がどのようにカネを使っているかをチェックできるようになる。
人びとは金融機関に口座を持ち、そこで決済することになるだろうが、何らかの事情で支配者に睨まれた場合、「制裁」のために口座を閉鎖するということも想定できる。
生きることが困難になるということだ。
デジタル技術と結びついているAI（人工知能）は戦場だけでなく、社会の中で人間と機械を入れ替えるために利用されることになりそうだ。
それだけ人間は必要でなくなるわけで、人口削減を推進する道具になるだろう。
WEFのシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。
最初は服に取り付けたり皮膚や脳へ埋め込みだけでなく、チップを脳へ埋め込み、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。
デジタル技術とバイオ技術を融合させ、人間を改造しようと目論んでいる。
こうした動きを進めるためのプラン、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年9月に国連で採択されている。
その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。
そして設立されたのが「ID2020」というNGOだ。
このID2020にも関係しているビル・ゲーツは人口を削減するべきだと考えている。
2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語った。
しかし、私的権力のリセット計画には邪魔者が存在する。
ロシアだ。
1991年12月にソ連を消滅させた段階で欧米の私的権力は自分たちが勝利したと思ったようだが、21世紀に入ってロシアは復活、私的権力の前に立ちはだかっている。
そのロシアを潰す目論見は全て失敗してきたが、今、戦いはウクライナで行われている。
