参院選の戦い方
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世界の資本を支配する勢力は１％に過ぎない。
労働を提供する勢力が世界の９９％を占める。
ところが、現実の政治は１％が支配してしまっている。
政治の世界では「多数決原理」が用いられているから、９９％の勢力が連帯すれば９９％のための体制が構築されるはず。
ところが、現実には１％の勢力が政治を支配してしまっている。
多数決原理が機能を発揮できていない。
日本の選挙の実情を見ると、投票所に足を運ぶ人が５割しかいない。
多数決原理が活用されるには１００％の人が選挙に参加することが必要だが、半分もの人が参政権を放棄してしまっている。
選挙に足を運ぶ５０％の人のうち、現在の政権与党である自公に投票する人が約半分いる。
有権者全体の４分の１、２５％の人が自公に投票している。
自公に投票しない人が残りの半分。
２５％の人が反自公に投票している。
したがって、与党と野党は拮抗していなければおかしいが、現実には議会議席の３分の２を与党が占有している。
衆参両院の３分の２議席を占有してしまえばやりたい放題。
議会はあってなきがごときの状態になる。
実際に２０１２年１２月に第２次安倍内閣が誕生して以降、政権与党はやりたい放題の傍若無人政治を続けてきた。
投票者の数で拮抗しているのに議席配分が２対１になっているのは選挙制度と選挙戦術のため。
衆議院では小選挙区が、参議院では１人区選挙区が全体の勝敗を分ける分水嶺になる。
当選者がただ一人選出される選挙区だ。
この選挙区に反自公が複数候補を擁立すると、投票が分散され、自公候補が勝利する。
このため、自公が圧倒的多数の議席を占有している。
もう一つ見落とせない要因がある。
それは、情報を権力が統制していること。
私たちが得る情報の大半はマスメディアというフィルターを通過したもの。
この情報が政治権力によってコントロールされている。
メディアコントロールによって多くの主権者が洗脳されている。
自公に投票する２５％の人々は１％勢力が支配する経済構造の末端で、おこぼれに預かる存在。
自分の利益になるとの思いから自公に投票している。
行動原理は「今だけ、金だけ、自分だけ」。
しかし、自公に投票しない７５％の人々が存在する。
この人々が連帯して行動を起こせば、政治状況は一変する。
１％のための政治体制を９９％のための政治体制に転換することが可能になる。
ところが、７５％の人々のうち、選挙に足を運ぶ人は２５％しかいない。
ここにも情報統制が重い影を落とす。
さらに重要なことは、その貴重な２５％の人々が策略によって分断されている。
策略を巡らせているのはＣＩＡと表現してよいだろう。
ＣＩＡが反自公の勢力を分断している。
ＣＩＡが重用するのが御用労働組合。
御用労働組合は労働者の味方を装いながら、実態は大資本の手先。
ＣＩＡのエージェントと言ってよいだろう。
敵の策略を洞察し、これに打ち克つ戦術を構築する。
彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからずだ。
