自民党・茂木幹事長が「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手」、世論調査では半数以上が「改憲を急ぐ必要なし」/ 自民党案では宗教団体の政治上の権力行使が可能になる
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10日参議院選挙の直後、自民党の茂木幹事長は「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の２以上の議席数を確保したと見て、「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手する」と表明しました。
こういうことだけは正直ですのね。
しかし共同通信の世論調査では、「改憲を急ぐべき」と回答したのは37.5%、それに対して「急ぐ必要はない」が58.4%で、半数以上は改憲を望んでいません。
参院選で最も重視したことは「物価高対策と経済対策」が最多という結果も出ています。
政治家であれば、改憲よりも物価対策を優先させろという国民の意思を読み取れるはずですが、ここで大きくモノをいうのが例の宗教団体でしょう。
統一教会の運動方針が、「ほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている」ようです。
こういうところも正直ですわね。
自民党の改憲草案では、厳格な政教分離を定める憲法第20条があいまいになり、宗教団体による政治上の権力の行使が可能になっています。
ここを改憲してしまえば後は思いのまま、ということでしょうか。
朝日新聞がわざわざ選挙後に各政党の政策の比較を報じていました。
それによると、参政党は憲法改正の最先端に立っています。
なにしろ「創憲」ですから、いろんな宗教団体の熱い期待を受けているのでしょう。
中国脅威論の前に、統一教会脅威論が必要なのでは？
注意すべきは、統一教会を育てたのがCIAであるということ。
中国脅威論、憲法改正の前に、CIA脅威論が先ではないでしょうか。
統一教会は、74年以降、秘書を無償で自民党議員に提供し、その斡旋を受けた議員は数百人。統一教会に秘密を握られ、自民党は強くは出れない。統一教会の儀式には、自民党議員からの祝電ラッシュである。今回の事件は、そういう長年の腐れ縁が招いた帰結である。 pic.twitter.com/sZhKc1f3D1
— ドンボスコ (@catholicbosco) July 10, 2022
