誰が自民党新総裁になっても憲法改正「自衛隊明記」「緊急政令制度」「国会議員の任期延長」〜 統一教会の野望を実現するための自民党
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9月2日、自民党が憲法改正実現本部を開きました。
出席した自民党議員のまとめを見ると
「大規模災害時の緊急政令制度の創設」
「選挙が困難な時の議員の任期延長」
という、これらの論点がまとまったそうです。
緊急事態条項が「緊急政令」なるものに変化しています。
政令は内閣が制定するもので、本来は憲法や国会の定めた法律を実施するための命令です。
岸田首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べていました。
そして次の自民党新総裁が誰になろうとも、この方針を引き継ぐように要請しました。
石破茂氏は常々、憲法の戦力不保持を定めた9条2項の削除を主張しており、その是非も今度の総裁選の争点になるそうです。
自民党はそれを争点にするんだ。
スンズローだろうがブロック太郎だろうが誰が新総裁になっても、旧統一教会の悲願、憲法改正の野望を実現させる気です。
憲法改正実現本部の本部長は古屋圭司氏で、統一教会関係議員です。
自民党をのさばらせると日本人は永遠の奴隷にされてしまう。
「らん」さんが、改憲阻止の動画の投稿を片っ端から貼り付ける社会実験を紹介されていました。
電通の手法にならって露出の数を増やし、多くの国民に憲法の危機が迫っていると気づいてもらう戦法らしい。
選挙前の風物詩(人工的な地震、台風、噴火、お友達北朝鮮、今回はお友達中国)
統一教会の運動方針がほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている
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