賃金にインフレ追わせる発想が誤り
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日本経済の停滞が続いている。
世界でもっとも成長できない国。
それが日本だ。
ドル表示の名目ＧＤＰ。
１９９５年の水準を１００としたときに２０２０年にどの水準に変化したか。
米国は２７３。
中国は２０３４。
これに対して日本は９１である。
日本経済は２５年かけて縮小した。
中国経済の規模は同じ期間に２０倍に拡大した。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。
安倍晋三氏は「アベノミクス」を掲げた。
「アベノミクス」によって日本経済の成長を実現すると豪語した。
しかし、無残な結果に終わった。
２０１３年第１四半期から２０２２年第３四半期までの実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は０．８％。
「暗がり経済」だった２００９年第４四半期から２０１２年第４四半期の民主党政権下の実質ＧＤＰ成長率単純平均値１．６％の半分にとどまった。
企業収益だけは増えた。
法人企業当期純利益は２０１２年から２０１７年までの５年間に２．３倍の水準に膨張した。
経済が超停滞を続けるなかで法人企業の利益だけが倍増した。
このことは、労働者の分配所得が激減したことを意味する。
安倍首相は「雇用が増えた」ことをアベノミクスの成果だと主張したが､そうとは言えない。
働く人数が増えただけのこと。
労働者全体の分配所得が減少したから、労働者一人当たりの賃金所得は激減してしまったのだ。
労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２０年までの期間に１４．２％も激減した。
第２次安倍内閣発足後の２０１２年から２０２０年までの８年間だけでも５．６％も減少した。
日本は世界最悪の賃金減少国になった。
「アベノミクス」では「インフレ誘導」が公約として掲げられた。
この公約が実現しなかったことは不幸中の幸い。
そもそも「インフレ誘導政策」が正しくない。
「インフレ誘導政策」の正体を知っておくべきだ。
「インフレ誘導」が何を目的に唱えられたのかを知る必要がある。
「インフレ誘導」の目的は実質賃金を下げることにあった。
名目賃金を引下げるのは難しい。
冷戦が終焉し、世界の大競争が激化した。
先進国が新興国との競争で生き延びるには賃金コストの削減が必要不可欠になった。
名目賃金を引下げることは難しいからインフレ誘導が求められた。
インフレが実現すれば名目賃金を据え置くだけでインフレ分だけ実質賃金が下がる。
このプロセスで実質賃金を引下げるためにインフレ誘導が求められたのだ。
したがって、そもそも「インフレ誘導政策」は労働者のための政策ではなかった。
企業利益を拡大させるための政策だったのだ。
実際に過去２０年間に実質賃金が小幅増えた年があるが、そのすべては、物価が下落した年である。
デフレは実質賃金を上昇させる。
インフレは実質賃金を下落させる。
インフレが進行して、岸田首相が「インフレ以上の賃上げを求める」と唱えているが、日本全体でこんなことが実現する可能性はゼロである。
そもそもインフレ誘導政策が誤りであったことを認めるところから始めなければ、正しい経済政策運営はできない。
岸田経済政策は基本ができていないのだ。
昨年の暮れに、岸田首相が突如「決断の鬼」となって防衛費の引き上げを決め、それだけでなく、その財源を増税で賄うと発表しました。
経済アナリストの森永康平氏は「コロナ禍への対策に70兆円を投入したときには国債発行しておいて、なぜたかだか防衛費1兆円の不足は国債発行しないのか、なぜ増税をするのか？」という大事な指摘をされました。
防衛費の使い道の議論はさておき、「意外と国民の多くの方が増税仕方ないよねとどうやら思ってるっぽい」と森永氏は述べています。
「国債発行すると財政破綻して日本は破滅するんじゃないか」「国債発行は子供や孫の世代にツケを残す行為だからダメだ」という脅し、負債への恐れが多くの国民に深く植え付けられているのかもしれません。
国債発行を禁じて増税を受け入れさせる洗脳を解くための分かりやすい解説をされていました。
国の一般会計歳出（国の支出）の内訳を見ると、20%程度「国債費」というものが計上されています。
満期になった国債を買い戻す「債務償還費」と国債の利回りを払う「利払い費」です。
ところが米英独など外国は「債務償還費」というものは無いそうです（5:40）。
これらの国々の国債はどうしているかというと、満期が来たら新しく同じ分の国債を発行して借り換えをしている！
「これで永久にいけんじゃん。」日本だけなぜか「60年で償還しなければいけない」という謎ルールがあるそうです。
米英のように借り換えをすれば、支出の中の20%相当、令和4年ですと16兆円分が浮きます。
1兆円の増税は不要になります。
もう一つの「利払い費」についてもG7と比較すると下位３番目の少なさで財政破綻するレベルではないことがわかります。
日本の財政にとって国債発行が問題なのではなく、大事なのは国を成長させること、GDPを伸ばすことだと述べています。
また地上波の番組で、面白いことに森永卓郎氏・康平氏親子が並んで出演し、それぞれの立場から「国債発行」「消費税ゼロ」がなんの問題もないことを解説されています。
「消費税で入ったお金は表向き社会保障費に使ってるって言ってますけど、使った気配は全くない。」
「スウェーデンとかヨーロッパは大学も含めて皆、教育費ゼロです。日本だけ何のサービスもしないで消費税ガンガン取るってのヤラズボッタクリなんですよ。」
「消費税の税収分は国債発行して日銀に買わせればいい。」
「子供の世代にツケを回すなと言うけれど、ならば孫の代にツケ回せばいい。」
個人や企業と違って国家の寿命は無限であるという前提を説明されています。
