きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

ワクチンパスポート　２

 

日本でも語られ始めた「ワクチン・パスポート」とは超管理社会へのパスポート
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105030000/

日本でも「ワクチン・パスポート」を導入しようという話が語れるようになってきた。

 

「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」にはさまざまな問題があるが、そのひとつが「パスポート」であり、デジタル化されことになる。

国連では2015年9月に「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたが、その中で「SDGs（持続可能な開発目標）」が示された。

その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになる。

 

 

2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。

 

このNGOにはマイクロソフトも関係している。

2018年4月にはEUで域内に住む市民に対して「ワクチン・カード／パスポート」を携帯させるという動きが始まり、2022年に導入するという日程が決まった。

そうしたことが決まった直後に始まったのがCOVID-19騒動。

 

 

この騒動を利用して「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入が図られている。

 

その流れの中に日本も巻き込まれた。

 

日本には「共通番号制度」が存在、個人情報を集中管理する土台はできている。

このシステムは監視や管理だけが目的ではない。


例えば今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、​パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中​だと語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=F9tkwbcpUjI


「好ましくない人物」（反売国政府思想＝家畜にならない）と判断されると銀行口座が閉鎖されるということも想定できる。

​イギリスでは4月12日からパブやカフェの営業が再開された​が、飲み物や食事の提供は戸外で、しかも飲み食いは席に着いて行わなければならない。
https://summit.news/2021/04/09/report-brits-at-pubs-will-have-to-register-on-government-tracking-app-hand-over-phones/


しかも、飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールしていなければならず、それを店のスタッフへ確認させるため、携帯電話を渡す必要があるという。

アメリカの電子情報機関NSAはイギリスのGCHQと共同で1970年代に地球規模の通信傍受システム、ECHELONを築いた。

 

NSAが1966年にはじめたFROSTINGというプログラムの一部だとされている。

 

その後、通信傍受システムがどこまで高度化したかはエドワード・スノーデンが明らかにした。

1980年代からアメリカでは軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムが開発され、実用化してきた。

 

日本も後を追っているだろう。

そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれる。

 

またデジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、ドミニク・ラーブが口にしたように、日常の生活も一括管理されることになる。

社会を収容所化、大多数の人びとを囚人化する政策が世界規模で推進されている。

 

そうした動きに反発する人びとが抗議活動を始めているが、それほど大規模なものとは言えない。

 

抵抗を弱めているのは、言うまでもなく、COVID-19騒動だ。

 

 

政府、個人情報ルールを一元化　関連３法統合、官民対象：時事ドットコム政府は、行政デジタル化を推進する一環として、国の行政機関、独立行政法人（独法）、民間事業者を別々に対象としていた三つの個人情報保護法制を一本化する。大学などの学術研究分野も新たに対象とし、個人情報を扱うルールを統一する。これらの内容を盛り込んだ個人情報保護法改正案を２０２１年１月召集の通常国会に提出、成立を目指す。　関係機関で個人情報を円滑に共有できるように…リンクwww.jiji.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バイデン勝利なら戦争の時代に備えよ　５　～好戦派が国務官に就任～

 

好戦的なネオコンのヌランドがバイデン政権で国務長官に就任した重い意味  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105040000/

アメリカのジョー・バイデン政権の好戦性を象徴するような出来事が4月の後半にあった。

 

4月13日にはウェンディー・シャーマンの国務副長官就任が、4月29日にビクトリア・ヌランドの国務次官就任がそれぞれ承認されたのだ。

 

2009年1月にアメリカ大統領となったバラク・オバマ政権は翌年の8月に中東や北アフリカへの侵略をムスリム同胞団を主力とする武装勢力によって行うことを決め、PSD-11を出した。

 

そして始まったのが「アラブの春」。

 

戦闘集団が集中したと言えるのは2011年春に始まったリビアとシリアでの戦いだろう。

しかし、ムスリム同胞団やサラフィ主義者を主力とする戦闘集団を使う方針はジョージ・W・ブッシュ政権が2007年初めに決めている。

 

同政権は2003年3月にイラクをアメリカ主導軍で先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、親イスラエル体制を築くことに失敗、方針を切り替えたのだ。

​シーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いた記事​によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。
https://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection

その記事の中で引用されたジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のバリ・ナスルの説明によると、資金力のあるサウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係」があり、そうしたイスラム過激派を動員することができる。

 

ただ、その勢力は「最悪のイスラム過激派」であり、彼らが入っている箱を開けたなら、2度と箱の中へ戻すことはできないとも警告していた。

アメリカがイラクに対する攻撃を始める2003年までNATO常任委員次席代表を、また2003年から05年にかけてディック・チェイニー副大統領の主席副補佐官を務めるなどイラク侵略に深く関与した。

 

2005年から08年にかけてはNATO常任委員代表としてヨーロッパ諸国をアフガニスタンでの戦争へ引きずり込んだ。

オバマ政権がリビアとシリアへの侵略戦争を本格化させた2011年春にヌランドはヒラリー・クリントン国務長官の下で国務省の広報官を務めた。つまり侵略戦争を正当化するために偽情報を流していた。



そして2013年9月に国務次官補となったヌランドはウクライナにおけるネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデター工作の中心的な存在になる。

 

このクーデター工作をホワイトハウスで指揮していたのは副大統領だったバイデンだと言われている。



ヤヌコビッチ政権の打倒を目指すクーデターが始まるのは2013年11月。

 

首都キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な集会が始められ、12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われている。

この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、それを知った国務次官補のビクトリア・ヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットに電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

 

その会話の音声は2014年2月4日にインターネットで流された。

その会話でヌランドは次の政権についても言及している。

 

彼女が強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。

 

実際、クーデター後、首相に就任した。



ユーロマイダンでは２月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。

 

西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。

 

EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったイギリス人のキャサリン・アシュトンへ電話で次のように報告しているのだ：

「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。

同じ筆跡、同じ銃弾。

実際に何が起こったかを新連合（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。

​スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだときわめて強く理解​している。」
https://www.youtube.com/watch?v=ZEgJ0oo3OA8

この報告を裏づける証言が2017年11月に出てきた。

 

イタリアで放送されたドキュメント番組の中で、3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っているのだ。

この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。

（​その１​や​その２​）

 

 

 

この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。

 

この証言は他の証言と合致する。

ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、言うまでもなく、これは憲法に批判した行為。

 

オバマ政権を後ろ盾とするクーデター勢力はヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の制圧を目指す。

 

黒海に面した港湾都市オデッサではネオ・ナチのグループが住民を虐殺のうえ制圧したが、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では今も戦闘が続き、いち早く住民が動いたクリミアは住民投票を経てロシアと一体化した。

 

現在、住民が平穏な生活を送れているのはクリミアくらいだ。

ヌランドをはじめ、オバマ政権の侵略戦争を推進したグループがバイデン政権で復活、しかもオバマ時代より上の地位に就いている。

 

オバマ政権ではロシアと中国を経済的だけでなく軍事的に脅し、それが裏目に出てロシアと中国を「戦略的同盟国」にしてしまった。

 

その失敗をさらなる恫喝でひっくり返そうとしているのがバイデン政権だ。

 

非常に危険な状態になっていると言えるだろう。

 

インドのアメリカ離れでCOVID-19インド株が増える

アメリカから離れ始めたインドでCOVID-19で病死者が増えているとの報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105030002/

ユーラシア大陸の周辺部を制圧、内陸部を締め上げるという戦略はイギリスやアメリカの長期戦略である。

 

その最終目標はロシア／ソ連の制圧だった。

1991年12月にソ連が消滅、アメリカは「唯一の超大国」になったと信じたネオコンは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心にして国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。

 

いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

大統領がボリス・エリツィンだった1990年代のロシアは西側の巨大金融資本に支配され、アメリカの世界支配は目の前に迫ったように思えた。

 

その思惑はウラジミル・プーチンの登場によって崩れ去る。

 

アメリカの一部支配層は軌道修正を図ろうとしたようだが、ネオコンはロシアを再び屈服させようとして失敗、ロシアと中国を結びつけてしまった。



ユーラシア大陸の締め上げを強めたいアメリカは2018年5月、「太平洋軍」という名称を「インド・太平洋軍」へ変更、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐ計画を立てた。

 

日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）を結ぶ。

しかし、アメリカの東アジアから東南アジアにかけての影響力は弱まり、イギリス、カナダ、フランス、ドイツといったNATO加盟国が軍隊を演習などのために派遣した。

 

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするとしている。

今年3月12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国の首脳がオンライン会議を開いたが、この4カ国は「クワッド」と呼ばれ、アジア版のNATOを創設しようとしていると見られている。

アメリカの戦略にとってインドは重要な位置を占めているのだが、そのインドはイランやパキスタンなどに接近、アメリカからの圧力をはねのけてロシアから防空システム「S-400」を購入している。

インドのアメリカ離れが目を引くようになってきた4月、そのインドでCOVID-19による死者が増えていると報道されているが、そうした中、ロシア製のCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン「スプートニクV」の供給を受け始めた。


 

 

【街宣】れいわ新選組代表 山本太郎　宮崎　山形屋前　2021年5月3日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「憲法記念日」～憲法違反上等の政治が続く国～

 

 

 

 

 

2021.5.3 山本太郎 代表談話「憲法記念日」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/6753/

言うまでもないが、憲法はこの国の最高法規である。


憲法を遵守しない政治は存在自体許されない。

憲法第九十九条　
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

しかし、数十年にわたり、憲法違反上等の政治が続いている。

改革の名の下に利益は特定の者に流れ、労働環境は破壊、税の取り方を歪めるなど、この国に生きる人々への搾取によって、一部の者は利益が拡大する一方、多くの人々は一生懸命働いてもまともに暮らせない状態がスタンダードとなった。

厚生労働省・令和元年度（2019年）実施の最新の国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」「やや苦しい」と　感じている世帯の割合が、全世帯で54.4％、母子世帯では86.7％。

所得の低い人から高い人までを順番に並べた中央の値では、1995年調査で545万円。


2019年調査では437万円に。


約25年のデフレによって中央値は約108万円も低下。


社会全体で貧しくなった。

憲法15条を無視し、一部のみの奉仕者となった政治が、憲法25条も守られない現実を作り、25年以上デフレが続く異常な国となり、衰退国家へと転落した。

憲法第十五条　②　
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第二十五条　
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。


②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

そこに加えて新型コロナの到来。


さらに需要が減り、仕事や所得を減らす、失うものは増えている。

「野村総研」の調査では、パート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人と推計。

「労働政策研究・研修機構（JILPT）」の調査では、女性の収入が1割以上減った家庭では、5世帯に1世帯が食費の切り詰めを行い、1割弱が公共料金の滞納をしているという。

終わりの見えない疫病に対し、救済策を絞り、緊急事態発令を鑑みての今年度補正予算も組まないと宣言。


つまりは、力のない者は倒れろと言う通告である。


恐らく選挙が近くなれば、買収感覚で補正予算を組む動きにもなろうが、それでは遅すぎる。

人々の救済が目的ではなく、自分たちに有利となるバラマキはどのタイミングか、今ではない、と言うだけの話なのである。


勘違いされては困る。

権力者気取りのようだが、総理や大臣や国会議員など、ただの公僕にすぎない。


期間限定の店長や従業員の集まりである。

勝手な国の運営を行うならば、やめていただく他ない。


その選択の場が選挙である。

間違った政策の積み重ねにより25年以上に及ぶデフレに加えて新型コロナ。


徹底した疫病対策は行わず、混乱に乗じた火事場泥棒を続け、オリンピックまで決行するという狂気。


これらを正気に変えていくのは、この国のオーナーであるあなた、この国に生きるひとり1人である。

憲法第十二条　
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

この大災害を前に、プライマリーバランスの黒字化、財政規律、コロナ後の増税の必要性を訴える政治家は退場させていただきたい。

加えて、多くの人々が苦しむコロナ災害の中で、優先順位もつけられない間抜けたちにも退場願わなければならない。


人々への救済も十分に行わない上に、守られてもいない憲法を変えるための段取りを進めようとする政治勢力、そこに足並みを揃えて懐の深さを示そうとする与党仕草の野党勢力もである。

今、政治に必要なのは、貴族ではなく、この国を守るためにはまずあなたを守る、という徹底した財政出動を始めなければならない、と理解する者である。

大胆な政府支出と徹底したコロナ対策によって、25年以上のデフレと疫病に傷ついた社会の手当をみんなでやっていこう。

年200兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率2％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。

ひとり1人に対して大胆に経済的な底上げを行いながら、まずは憲法が守られる政治、社会を作っていこう。

 

 

【街宣】れいわ新選組代表 山本太郎　鹿児島中央駅　2021年5月2日

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ブラックボランティア「タダボラ」 　８　～学徒・看護師動員～

 

正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」
https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html

いよいよ五輪が日本を殺しにかかってきた。

 

昨日28日、東京五輪の5者協議がおこなわれ、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が

「へこたれない精神を日本国民が持っていることは、歴史を通して証明されています」

「厳しい状況下にあってもそれを乗り越える日本人の力が五輪を可能にする」

などと発言したからだ。

 

 

これまでも安倍晋三や菅義偉をはじめとした政治家たちが科学的根拠ゼロの精神論を振りかざして五輪を強行開催しようとしてきたが、ついにIOC会長まで同じような精神論を口にして開催を正当化しようとは……。

 

 

だが、ワクチン接種も進まず感染が拡大の一途を辿っている日本国内だけではなく、インドの感染爆発を見ても、とてもじゃないが五輪を開催できるような状況にないのは明々白々だ。

にもかかわらず、5者協議では中止の判断を検討するでもなく「開催」を大前提としたまま。

 

観客数の上限については「6月に判断することで合意」とし、またも判断を先送りにする始末だった。

その上、メディアは大会組織委員会の橋本聖子会長が5者協議後の記者会見で「無観客という覚悟は持っている」と述べたことを大々的に報じているが、橋本会長はつづけて「状況が許せば、より多くの観客のみなさんに見ていただきたい希望も持っている」と発言。

 

ようするに、実際にはいまだに国内の観客を入れることを諦めていないのだ。

この状況下で開催を強行しようというだけでなく、観客を入れることに執着する──。

 

いや、そればかりか、さらに絶句するような言語道断の計画が進んでいることまで新たに判明した。

なんと、東京五輪の競技観戦に、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しよう、というのだ。



じつは2019年にも、Twitter上で

「都からのお達しで、都内の小中学校に通う生徒はオリンピックを盛り上げるために教員の引率でオリンピックの観戦に行くらしい」

「夏休み中だけど生徒の参加は義務で、来ないと欠席扱い」

「スタジアムの最寄駅の利用は禁止で、一駅離れたところで降りてみんな揃って徒歩で向かわなければいけないらしい」

という投稿がなされて大きな話題に。

 

猛暑対策も不十分ななかで熱中症の危険があるとして問題視されていた。

しかし、ご存知のとおり、昨年3月に新型コロナによって東京五輪の開催延期が決定。

 

感染対策の問題もあり、子どもたちを動員するなどという計画は当然ながら白紙になったに違いない……と思われていた。

 

ところが、そうではなかった。

この問題をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」5月2日・9日合併号によると、昨年末の2020年12月、東京都から都内の各学校に対し、東京オリパラの「観戦の日程案」が送付されたというのだ。

 

 


動員を通達しながら感染対策なし、「競技場への移動は電車やバスを使え」
 

昨年の12月といえば、東京都では新規感染者が右肩上がりで増加、年明け早々に緊急事態宣言が発令されたように「第3波」の真っ只中にあった。

 

だが、驚くべきことに、そんななかで東京都は子どもたちの「オリパラ観戦」を決めていた、というわけだ。

そして、この計画をもとに学校では年間スケジュールを作成。

 

都内のある小学校では、今年4月の入学式に配布された年間予定表の9月の欄に「パラリンピック観戦日」が書き込まれているという。

 

この観戦計画の事実を知った母親は取材に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大がこれだけ深刻になっているなか、わが子が観戦させられると知りがくぜんとしました」と語っている。

だが、もっと愕然とするのは、コロナ禍にあるというのに、東京都から学校に対する通知では、感染対策についてまったく書かれてなかった、ということ。

 

なんと「コロナ対策のコの字もなかった」（小学校教諭）といい、「具体的な感染対策は何も伝えられていない」（中学校教諭）というのである。

いや、それどころか、この子どもたちの観戦計画は「競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を使え」といった指示まであり、むしろ感染拡大の危険が高まるような内容なのだ。

 

しかも、観戦を拒否した場合は、「都立学校においては、学校連携観戦当日が授業日である場合は、欠席扱い」というから、開いた口が塞がらない。

こうしたコロナ対策なき子どもたちの動員計画について、組織委は「観客に係る対策などはコロナ調整会議において議論された内容を踏まえて検討する」と回答しているが、これはようするに“いまだに何も考えていない”ということだ。

 

 


看護師約500人動員でも「看護師本人に報酬は払わない」とする五輪組織委にTwitterデモが


子どもたちの安全性の確保を検討することもなく、「動員」ありきで突っ走る組織委と東京都──。

 

この事実ひとつをとっても東京五輪を開催することがいかに危険なことかがよくわかるというものだ。

実際、昨日の5者協議でバッハ会長は「必要な措置を講じることで日本国民に対するリスクも最小化し、安心してもらえると思っている」などと語ったが、その「必要な措置」の実態は、感染した選手らを受け入れる病院を約30カ所確保するなど、選手らに対する医療提供体制や検査体制などが強化されただけ。

 

むしろ、そうした選手らに対する手厚い体制の構築によって、国民の医療・検査体制が逼迫する可能性が高まってさえいる。

しかも、だ。

 

組織委は日本看護協会に対して看護師約500人の確保を要請する文書を送っていたことが判明しているが、なんと派遣された看護師に対しては交通費と宿泊費などが支給されるだけで、「看護師本人には報酬は払わない」という。

 

つまり、タダ働きのボランティアだというのだ。

この看護師約500人確保要請の問題を受け、愛知県医労連などの団体はTwitterデモを展開。

 

「＃看護師の五輪派遣は困ります」というハッシュタグがトレンド入りするなど、東京五輪開催に対する反発はどんどん高まっている。

 

国民、いや世界の人々の命と安全を完全無視して東京五輪開催を強行しようとする日本政府や組織委、IOCの暴走は、なんとしてでも止めなくてはならない。