きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

東京選挙区の野党統一候補に「れいわ」は一人もいなかった

 

 

 

 

 

 

山本太郎「約束が反故にされた場合、我々は暴発する可能性も」
https://tanakaryusaku.jp/2021/10/00025902


統一候補の名簿にれいわの名前はなかった。野党共闘のテーブルとは何だったのか? =15日、参院会館 撮影:田中龍作=

31日投票の衆院選挙に向けて、東京選挙区の野党統一候補が、きょう15日、発表された(主催:市民と野党をつなぐ会@東京)。

 

野党各党の幹部が見守るなか晴れて統一候補となった候補者一人ひとりが、挨拶した。

立憲が下げた結果、統一候補となった共産党候補もいれば、共産党が下げて統一候補となった立憲候補もいる。

 

だが、「れいわ」は一人もいなかった。

山本太郎代表が登壇し場内には緊張が走った。

 

「私達れいわ新選組小選挙区において、全候補者の30%以上を下げた。一方で私達れいわ新選組野党統一候補として出られる所は一箇所もない」と苦言を呈した。

この後、山本は記者会見を持った。 

田中は「大政党にいいように利用されたという感はないか?」と質問した。

山本は次のように語った―

「私たちのようなものが塊の中に入るということは、その中で約束が反故にされるようなことがあれば、暴発する可能性も含む。例えば消費税を5%に減税する取り組みがいつまでも進展しない、前に進まないという状況があれば、私たちはその中で炸裂する」

「いいようにされてるなっていう見方もあるんですけど、でも私はそうじゃないと思う。しっかりと積極財政を進めていくことをやらなかった時にものすごい地雷を中に入れてること、わかっているのかな」
 
今は野党共闘を壊したくない。

なぜなら消費税を5%にしたいから・・・

 

山本は常々言う。

「消費税廃止」が本懐であるのに5%で譲歩して、政権交代のために自党の候補者を下げた

 

苦渋の決断だった。

 

裏切られた時は、地雷を炸裂させて当然だろう。

(文中敬称略)


立憲と共産党ばかりの統一候補者が発表された後、記者会見する山本代表。=15日、参院会館 撮影:田中龍作=

~終わり~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日中国交正常化50周年の来年

日中国交正常化50周年の来年、岸田は中国と建設的で安定的な関係を築けるか? 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110150000/

岸田文雄首相は10月8日に中国の習近平国家主席と電話で会談、日中国交正常化50周年にあたる来年は建設的で安定的な関係を築く好機だと述べたと伝えられている。

 

中国との貿易で利益を出していた日本企業の立場で考えると岸田の発言は当然のことであり、交易を盛んにすることで地域の安定を図るという戦略を進めている中国としても意見は同じだろう。

しかし、現在の日中関係は良くない。

 

こうした流れは2010年9月8日に尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁日中漁業協定」を無視する形で取り締まってから始まった。

海上保安庁国土交通省の外局だが、事件当時の国土交通大臣前原誠司

 

本来なら外務省が関係修復へ動かねばならないが、9月17日に前原は外務大臣に就任している。

この人事を決めたのは菅直人首相だが、言うまでもなく、背後にはアメリカの私的権力が存在している。

 

例えば、2012年に​ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナー​は「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。

第2次世界大戦後、アメリカは日本が中国やソ連と友好的な関係を築かないように仕掛けを作った。

 

領土問題だ。

日本政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎は1945年9月2日、降伏文書に調印したが、これはポツダム宣言を受け入れたことを意味する。

 

その宣言には「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と書かれている。

カイロ宣言には「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と書かれているが、ポツダム宣言が日本の領土として確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけ。

 

ほかの小さな島々は連合国が決めるとされている。

 

議論の余地はない。


しかし、アメリカの工作で尖閣諸島の領有権問題が生じる。

 

アメリカにとって日本と中国が手を組むことは認められない。

 

明治維新から続くアングロ・サクソンの東アジア侵略の基盤が崩れてしまうからだが、この仕掛けに風穴を開けた人物がいる。

 

田中角栄だ。

 

田中と周恩来尖閣諸島の問題を「棚上げ」にして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたのである。

 

この「棚上げ」を菅直人政権は壊した。


 

 

2010年当時、アメリカはまだ中国やロシアを簡単に始末できると高を括っていたはず。

 

フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号​に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、近いうちにアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる、つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだが、ネオコンはその見方を捨てていなかっただろう。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。

 

当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になって作成したことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

このドクトリンに日本を従わせる目的で国防次官補を務めていたジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表する。

 

そこには在日米軍基地の機能を強化し、その使用制限の緩和/撤廃することが謳われていた。

この年、日本では3月に地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官の國松孝次が狙撃されている。

 

8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆した。

 

 

その後、日本はアメリカの「戦争マシーン」に組み込まれ、アメリカ、イギリス、オーストラリアと戦争の準備を進めている。

 

言うまでもなく、相手は中国とロシアだ。

 

 

 

通常兵器の戦争で中国やロシアに勝てないことを理解しているアメリカ軍の幹部はブレーキをかけているが、ネオコンをはじめとする好戦的な「文民」は挑発を続けている

 

「脅せば屈する」という考えから抜け出せないのだ。

 

このまま進めば、いつ戦争になっても不思議ではない。

 

 

岸田の発言は、日本側の一部も日本が危険な状況に巻き込まれていることを理解していることを示唆していると言える。

 

ただ、アメリカに何か言われればおとなしくなるだろうが。

 

 

 

 

 

 

 

【衆議院解散】10月19日公示・10月31日投開票

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岸田首相の総選挙直前『報道ステーション』単独出演に「中立性欠く」と批判殺到!「野党も党首討論でなく単独出演させろ」の声
https://lite-ra.com/2021/10/post-6048.html

本日14日、岸田文雄首相が衆議院を解散した。

 

就任からわずか10日後の解散というのは1954年の第一次鳩山一郎内閣の45日間を大きく上回る歴代1位の短さだが、ボロが出ないうちに「ご祝儀」を狙って総選挙に雪崩込みたいという下心しか感じられないものだ。

だが、問題は、この間のテレビの公平性や中立性も無視した姿勢だ。

 

たとえば、きょう、『報道ステーション』(テレビ朝日)は与野党各党の党首討論を放送するが、岸田首相はわずか2日前の12日にも『報ステ』に単独生出演したばかりだ。

この日の『報ステ』は、「岸田総理に問う“日本のミライ像”」と題し、新キャスターの元NHK記者・大越健介が「生討論で迫る」という触れ込みだったが、冒頭からおっぱじめたのは野球話。

 

岸田首相も「(開成高校野球部時代のポジションは)セカンドかショート」などと答えた。

総裁選中からテレビは「岸田氏は愛妻家」だのお好み焼きと納豆が好き」だの、どうでもいい話題ばかり垂れ流してきたのに、今度は「元野球少年」……。

 

一応、大越キャスターは野党からあがっている「発言がブレている」「アベノミクスの3番煎じ」といった批判を織り交ぜながら岸田首相の経済政策を追及し、最後には核廃絶問題を取り上げて「岸田総理は核兵器禁止条約に背を向けているのでは」と迫った。

 

だが、放送日やその前日の国会代表質問で岸田首相が拒否した森友問題再調査について追及されることは一切なかった。

しかし、問題は追及が甘いか鋭いかというものではない。

 

あらためて指摘するまでもなく、衆院選の公示が19日、投開票が31日と直前に迫っているなかで、テレビ番組が野党の代表を出演させることもなく岸田首相だけを単独出演させ、主張を一方的に垂れ流したことだ。

しかも、この日の『報ステ』は、岸田首相をなんと30分以上も出演させたのである。

 

解散後に野党も交えた党首討論を開催したからといって、とてもチャラにできるものではないだろう。

実際、12日の岸田首相単独出演には非難が殺到。

 

デーブ・スペクターも〈岸田総理が報ステのレギュラー!!〉Twitterに投稿したほどだったし、日本共産党小池晃書記局長はテレビ朝日の「報道ステーション」は、総選挙直前に岸田首相・自民党総裁を単独出演させています。放送の中立性と、ジャーナリズムのあり方から見て、極めて大きな疑問を感じざるを得ません〉と指摘。

 

同党の山添拓参院議員も〈今後は順次、岸田氏と同じ尺で野党各党の単独インタビューもするのだろう。なにしろ総選挙前なのだから〉と投稿した。

あまりにも当然のツッコミと言わざるを得ないが、しかし、総選挙直前の岸田首相の単独テレビ出演は『報ステ』だけではなかった。

 

岸田首相は10日には『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)に、11日には『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)に出演、なんと『報ステ』まで3日間連続で単独テレビ出演していたのである。

テレビ局や岸田官邸としては所信表明演説を受けて政策を問うための出演」として正当化するのだろうが、それは言い訳にならない。

 

実際、昨年9月に首相に就任して10月26日に所信表明演説をおこなった菅義偉・前首相の場合、演説をおこなった当日夜にNHKニュースウオッチ9』に出演したが、首相就任および所信表明演説直後のテレビ出演はこのときだけだった。

しかも、岸田首相の『報ステ』出演時は公示まで1週間のタイミングだ。

 

報道の公平性・中立性を考えれば、岸田首相とともに野党代表を出演させて討論するか、あるいは山添議員が指摘したように、岸田首相が出演したのと同時間を使って別の日に野党の代表のインタビューをそれぞれ放送するべきだろう。

 

だが、『報ステ』が岸田首相の単独出演から2日経ったきょう放送するのは、前述したように、与野党党首が揃って出演する党首討論

 

岸田首相は今週2回目の出演となる。



フジ『日曜報道』テレ東『WBS』だけでなく『報ステ』までがなぜ選挙直前の単独出演を
 

そもそも、御用メディアであるフジテレビの『日曜報道THE PRIME』や、菅首相時代から首相会見でよく質問者に指名され、岸田首相の初会見でも指名されていたテレ東のワールドビジネスサテライトはまだしも、報ステはいまだ民放を代表する報道番組のひとつだ。

 

また、前述したように『報ステ』は元NHK記者の大越氏がメインキャスターに就いたばかり。

 

ご存知のとおり、安倍政権以降の『報ステ』は古舘伊知郎小川彩佳の降板をはじめ、番組リニューアルを大義名分にした社外スタッフの首切りなどが起こり、どんどんと政権に忖度した報道姿勢が目立つようになっていたが、大越キャスターの誕生でその方向性も改まるのかと注目を集めていた。

 

しかし、そんななかで岸田首相を単独生出演させて30分以上も特集するとは──。

 

ようするに、この間、政権批判潰しに躍起になってきたテレ朝のドン・早河洋会長の存在があるかぎり、『報ステ』の忖度報道も変わらないということなのだろう。

いや、看過できないのは『報ステ』だけではない。

 

テレビ局はどこも自民党総裁選の告示前から候補者を連日のように生出演させ、野党が要求してきた臨時国会の招集を拒否するという憲法違反の状況を批判することもなく、さんざん自民党のPRに手を貸してきたからだ。

実際、岸田首相だけに絞ってみても、9月の1カ月間に岸田氏が出演したテレビ番組の数は20を超えているのだ。

 

以下、列挙しよう。

9月2日 『ひるおび!』TBS(高市早苗も出演)
『報道1930』BS-TBS
9月5日 『日曜報道THE PRIME』フジテレビ
9月6日 『スッキリ』日本テレビ
大下容子ワイド!スクランブルテレビ朝日
9月9日 『バイキングMORE』(フジテレビ)
9月10日『Nスタ』TBS
『日経ニュース プラス9』BSテレ東
9月14日『BSフジLIVE プライムニュース』BSフジ
9月15日『報道1930』BS-TBS
9月17日『LiveNews イット!』フジテレビ(候補4人で出演)
     『報道ステーションテレビ朝日(候補4人で出演)
     『ワールドビジネスサテライトテレビ東京(候補4人で出演)
     『news zero日本テレビ(候補4人で出演)
9月18日『自民党総裁選 討論会』NHK(※日本記者クラブ主催討論会の中継)
9月19日『日曜報道THE PRIME』フジテレビ(候補4人で出演)
     『日曜討論NHK(候補4人で出演)
9月20日『BSフジLIVE プライムニュース』BSフジ(候補4人で出演)
9月22日『news23』TBS(候補4人で出演)
9月24日『深層NEWS』BS日テレ(候補4人で出演)
9月26日『日曜報道THE PRIME』フジテレビ(候補4人で出演)



政治的公平を無視するテレビ局 総裁選中に野党の政策をまともに取り上げたのは『モーニングショー』だけ
 

まさしく「メディアジャック」と呼ぶべきものだが、繰り返すがこれは岸田氏の出演に絞ったものであって、告示前には河野太郎高市早苗野田聖子といった候補者がそれぞれワイドショーやニュース番組に単独出演してきたのだ。

さらに、候補者が出演せずとも、ワイドショーやニュース番組はこの間、総裁選の話題を大々的に取り上げてきた。

 

自民党は各候補の出陣式にはじまり、所見発表演説会や「党風一新の会」と候補者との意見交換会、共同記者会見、4日間の政策討論会などと“ニュースのネタ”をばらまいていたが、テレビはそのネタに食いついて毎日のように紹介してきた。

その一方、野党が打ち出す政策や動きについて紹介する時間は申し訳程度で、総裁選中に野党4党の代表らを出演させて総裁選候補者の主張と比較するなど、まともに野党の政策を取り上げたのは『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)だけ。

 

あとは、自民党PR報道のみならず、八代英輝弁護士が共産党のデマ発言をおこなって同党と野党共闘を攻撃した問題で批判を受け、スポンサーのCM放映休止という事態に陥った『ひるおび!』が、アリバイ的に野党議員を出演させるようになったことくらいだ。

つまり、衆議院の任期満了が近づき選挙が間近に控えていることは明々白々であるなかで、テレビは視聴者のほとんどが投票権さえない政党内の選挙の報道に明け暮れ、それだけに飽き足らず、総選挙の公示まで約1週間というタイミングでも自民党・岸田首相の一方的な主張を喧伝しつづけたのだ。

もちろん、これから『報ステ』だけでなく各局の報道番組で与野党代表を集めた討論がおこなわれるが、自民党の代表たる岸田首相だけが単独インタビューを受けたことはこれで相殺されるものではない。

 

しかも公示後はどの局も放送法公選法を気にして、総裁選のときに繰り広げたような選挙報道はおこなわなくなる。

 

ようするに、野党が政策について主張する機会が自民党にくらべて圧倒的に少ないまま投開票を迎えるのだ。

本サイトでも既報のとおり、今月5日放送の『ひるおび!』では、野党の代表らを出演させながらも自民党の補完勢力である日本維新の会松井一郎代表が野党共闘にウザ絡みを繰り広げただけなく、構成や進行も“野党下げ”のために仕掛けたのかと言いたくなるような内容だったが、そのなかで芸人のバービーは「こうやって野党を一列に並べるような話し合いじゃないほうがよかった」「おひとりずつちゃんと聞けたほうが(よかった)。この間の(自民党)総裁選のときは、おひとりずつ聞けたじゃないですか」と指摘していた。

 

まさしく至極当然の指摘だが、テレビ局側にはこの真っ当な感覚がない、ということなのだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【街宣】大阪・れいわ新選組 大石あきこ 塚本駅 2021.10.13

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2020年12月16日放送分)

大阪都構想「賛成側」に転じた公明党の姿勢に疑問を持ち「反対側」で活動した現役創価学会会員2人に話を伺いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8290

 

 

いよいよ衆議院選挙です。
10/14 衆議院解散、10/19(火)公示日~10/30(土)が選挙活動の期間、10/31(日)投票日の予定です。
大石あきこは、大阪5区(大阪市東淀川区淀川区西淀川区此花区)から立候補予定です。


大石あきこは、この1年半、大阪市民として、都構想を阻止し、大阪から政治を変えようと行動し、仲間をつくってきました。
その力で、小選挙区で奇跡を起こさせてください!

選挙を盛り上げていくことが重要です。

すでに、毎日たくさんの方に集まっていただいています。

この輪が大きくなれば、大きな投票行動になることは可能です。
ぜひボランティアでお力をお貸しください。

少しの時間でも結構です。

*******************

(1)ボランティアは、以下の可能な時間に直接おこしください。電話やメールなどは、返答する体制がありませんので、事前連絡なしに駆けつけるというスタイルです。
大石あきこ事務所:住所:〒532-0013 大阪市淀川区木川西2−1−11
アクセス:https://www.oishiakiko.net/office/

○公示日まで
10/14~10/18 午後13 時~18 時 まで事務所を開いています。
新しい政策チラシ折り、ポスティング、街宣用グッズ作成などやることがたくさんあります。
(新しいチラシ)れいわニューディールで景気を爆上げ!
 https://www.oishiakiko.net/https-www.oishiakiko.net-2021-10-06/

○公示日以降
10/19~10/31 午前10 時~夜19 時半 まで事務所を開けております。
・選挙ビラへの証紙貼り(11万枚)
・電話かけ
・街宣隊(「塩の行進隊」として、チームで辻立ち、1人で行進をします)
など、やることが色々あります。

*********************

(2)当面の街頭宣伝予定です。モニターを使って、政策を解説し、市民から質問を受けるということをやっています。聴衆ボランティアとして参加し、よろしければご質問もくださいませ。

━━━━━━━━━━━━━━
1.日時…10/13(水)18:30~20:00
 場所…JR塚本駅
 プロジェクター街宣・YouTubeライブ配信

塚本駅
〒532-0026
淀川区塚本2-28
https://maps.app.goo.gl/wbtmXmLjGBVM9cd6A
━━━━━━━━━━━━━━
2.日程…10/15(金)18:30~20:00
 場所…阪急三国駅
 モニター街宣・配信有

三国駅
〒532-0005
淀川区三国本町3-37
https://maps.app.goo.gl/wJoc82kWMZ8oPofDA
━━━━━━━━━━━━━━
3.日程…10/17(日)18:00~19:30
 場所…阪急十三駅東口前
 モニター街宣・配信有

十三駅
〒532-0023
淀川区十三東2-12-1
https://maps.app.goo.gl/CLEGupJwAnc6VoSQ8

*********************

(3)口コミが最大の力です。いつもより少し勇気を出して、お知り合いに電話やLINE などで、投票を呼びかけてください。

SNSYouTubeTwitter、LINE、フェイスブック等)での「いいね」「拡散」も、お願いします。

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大石あきこ事務所
(れいわ新選組衆議院大阪府第5区総支部)(大石あきこと歩む会)
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大阪・れいわ新選組「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年10月13日

 

 

 

 

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Vol.3789「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年10月13日
■榎田信衛門、母屋を貸すw‥なにはともあれ「れいわ新選組」応援番組。
大石あきこ(れいわ新選組)×榎田信衛門の政治系雑談w

http://shinyakaisoku.seesaa.net/archives/20211013-1.html

 

ウェブラジオFMCのデイリー番組「日刊深夜快速(2021年10月13日放送分)」のYoutube動画版です。※10月12日収録。

 

 

 

ウェブラジオFMC

http://www.fmc.or.jp/

 

 

 

 

『日刊深夜快速』

http://shinyakaisoku.seesaa.net/

 

妙な会社を作る日々2nd

http://webradiofmc.seesaa.net/

 

 

 

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【街頭記者会見】れいわ新選組代表 山本太郎 2021年10月13日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世界支配層が生き残りのための仕組んだ壮大な詐欺

岸田政権におけるワクチンパスポート運用の傾向と対策②
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7284.html

アメリカ、ヨーロッパでは、クローバル・エリートのCovidワクチン詐欺に抗議する人たちが蜂起している。
 

かたや、日本は「座して死を待つ」の構えだ。

岸田政権の性格が分かった以上、グローバル・エリートに利益を誘導するために日本の解体を進めている左翼リベラルと化した自民党に抗議するメディアの一つも出てきてもいいのではないか。

不幸なことに「それはない」。


戦後から日本のメディアは米国と中国の両方によって統制されているからだ。

自民党は、CIAメディアに依存し過ぎた結果、左翼リベラルに変質したことに気が付かない

今回の自民党総裁選のもっとも大きな収穫は、自民党保守政党ではなくなった」ということが露呈されたということ。

今まで、自民党は保守だと信じて票を入れてきた有権者が大部分であることを考えると、日本は、とっくの昔に「死んでいた」と言わざるを得ない。

「では、自民党は革新だとでも言うのか?」「では、野党はどうなんだ?」・・・

 

はいはい、ヘーゲル弁証法の二元論に支配されている日本人の、いつものステレオタイプの無邪気な論争だ。


それは、実は全く別の次元の問題になるので、決して混同しないように。

あなたとあなたの子どもの命を守りたいのであれば、とにかく今すぐ奴隷国民から脱して、「ノー」と言える習慣をつけることだ。


そのためには、まず「気づく」ことから始めなければならない。

気づくことができなければ、永遠の奴隷生活を余儀なくされ、その究極に待っているのは「日本の解体」であり、日本国民の「死」である。

それを神示してくれているのが、どこぞの皇族の結婚スキャンダルだ。

 

 

 

説明するのが面倒くさいので、分かる人だけでいい。

自民党内の自称「保守」を自認している政治家たちは、ロックフェラーをご本尊としている間に、無自覚のうちに左翼リベラル政党になってしまったことに気が付いていない。

いやいや、自民党という政党ができたときから、自民党は左翼なのだ。


その化けの皮が、70年も経って剥がれただけのことである。

もっとも悲しいのは高市早苗だ。

彼女は、CIA読売メディア・コングロマリットのメディア群のプロパガンダによって総裁選の4人の候補者のうち、ただひとりの「正統派保守」と謳われ、媚中・河野、親米・岸田、当て馬として起用されたノンポリ野田聖子との対立構造を形作った。

高市は党内の保守を代表しているかのように勇ましいが、しかし、私から見れば、新興宗教の女性幹部とまったく同じだ。

なぜなら、これだけ政治家としてのキャリアを持ちながら、いまだにカルト教祖(ロックフェラー)の正体に気付かず、信者たち(自民党の無知な若手政治家たち)を扇動しているからだ。

他の河野、岸田とて、同じであり、「高市」vs「河野+岸田」の対立構造は、あらかじめCIA読売などの「反日メディア」がお膳立てした幻想に過ぎない。


暴力団の夫を持ち、反社とのつながりが疑われている野田聖子などは、最初から問題外。

とにかく、自民党老害政治屋たちが、何十年もの間、赤坂の料亭で、タバコのヤニで黄色くなった汚い歯の間に爪楊枝を差し込んでシーハー言っている間に、彼らのご本尊様は、ほぼ日本を解体する仕込みを終えてしまった。

あとは、誰にトリガーを引かせるかだけが残されている。

これは、少なくとも100年以上前に遡って、彼らのご本尊様がどのようにして我が国の政治、軍事、健康、教育、宗教と、ありとあらゆる分野に浸透してきたかを検証しなければ分からない。

悲しいかな、自民党には、それを検証する能力もないし、検証しようとも思わないのだ。

その最後の仇花として生まれたのが、小泉進次郎という悲劇の運命を背負わされることになる三文役者だ。

彼は、今日も子供じみた臭い芝居で国民を煙に巻いたつもりのようだが、気づいていないのは本人だけという、世にも奇妙なサル芝居を続けていくしかないのだ。

いまだに正しい歴史観を持たず、米国のディープステートのいいなりになって、ひたすらB層戦略」によって衆愚政治を続けてきた結果がもうすぐ表れる。

それは自民党による「日本の解体」と消滅である。

無能を絵に描いたような呆けた面をぶら下げながら、気味の悪いヒソヒソ話にうつつを抜かしている間に、彼らのご本尊様は、着々と新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)を推進しており、まもなくベールに包まれていた世界政府のお披露目をすることになるだろう。

200年以上前に、ロスチャイルドが策定した「世界革命行動計画」をルーツとする世界革命論(国際主義)、つまり、世界政府主義というネオ共産主義こそが自民党に用意されたレールであり、今回の総裁選では、唯一、岸田文雄が臆面もなくそれを公約に掲げたことから、第27代自民党総裁になることが許されたのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8da54bc6ee5de0f6177f64dcc23759af45406569

自民党は、CIAメディアに依存し過ぎた結果、左翼リベラルに変質したことに気が付かない。

さて、党内に限っては、今回の総裁選は、親中派」VS「親米派との一騎打ちのように見える。

とりもなおさず、自民党内における、親中派親米派がくっきり浮き彫りにされたのが今度の総裁選だった。

河野太郎を絶賛する中国共産党メディアの過熱ぶりは、日本の有権者にも伝わったようだ。

しかし、逆に、これが河野の首を絞めることになってしまった。

河野太郎は、去年1月20日ワシントンD.C.CSIS(戦略国際問題研究所)でスピーチを行った。
https://twitter.com/konotarogomame/status/1217134262840778752

安倍晋三が、CSIS「私は返ってきましたぁぁ」と言って長期政権が約束されたのを見た河野太郎は、自分もまたCSIS服従すれば、最高権力者の椅子が手に入ると思ったのか、菅政権が短命と見てワシントンD.C.に駆け付けたのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=VlIN_FILlbo

これが、米中対立構造によって大儲けしようとしているディープステートの逆鱗に触れないわけがない。

河野太郎河野談話を踏襲すると明言しているので、彼が日本の政治リーダーになれば、病的な媚中派である二階俊博が排除された後も媚中外交が継続される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1

河野太郎の親族が経営する日本端子中国共産党に依存している。

バイデンと息子のハンターは、まだ中国株を手放していないが、これは、バイデン親子が中国共産党の罠に嵌められて弱みを握られていることを示している。

つまり、バイデンは、中国と手を切るつもりがないのである。



おそらく来年の春頃に、ハイパーインフレの兆しが顕著になってくると、米国民の間の分断が極限に達して暴動に発展するだろう。

中国共産党は、バイデンに使ったモデルを河野太郎にも使えると思っていたに違いない。


河野太郎とは、そうした意味で、中国共産党“魅入られた”世襲議員である。

[安倍ー菅]の独裁政権に飽き飽きした自民党の若手議員たちは、調整型の岸田に党の存続を任せたのはいいが、その岸田の組閣を見ればわかるように、保守どころかリベラルばかりだ。

日本会議に汚染された安倍内閣の反動が一気に現れた形となった。

岸田内閣の組閣に当たって、河野太郎高市早苗野田聖子には、それぞれ重要ポストを与えると言っていた岸田だったが、蓋を開けてみれば河野太郎には自民党広報部長という閑職が与えられ、「第二の小池百合子の道が開かれたといえよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76a658d4d0dff9ba3aa2ba8990945463bb8eecc5

自民党広報部長といえば、自民党が下野したとき、小池百合子が若者の有権者を取り込むために、支持者とともに回る“ラーメンツアー”なるけったいな企画を催して以来、「ラーメン屋の小池さん」と一部で呼ばれるようになったが、
https://news.yahoo.co.jp/articles/386c336acb8d88463192d27a2d68e4a56a616800

実際に、その健啖家ぶりは、彼女の「強さ」をアピールすることに役立ったようだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20161023_459238.html?DETAIL

ただし、胃袋の。

小池百合子は終わった政治家である。


河野太郎もまた、小池百合子と同じ轍を踏まされるのではと考えたのは私だけではなかったようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/386c336acb8d88463192d27a2d68e4a56a616800

そして、高市早苗の名前はなかった。

岸田は、党内の左翼リベラル派に押し切られて、組閣を変更したようだ。

つまり、気が付いたら、自民党には保守と言える政治家など一人も残っていなかったことが露呈されたことになるのである。

早くも岸田内閣の「本性」は、金融所得課税を巡って露わにされようとしている。

金融所得課税とは、株式の売買益に対して一律25%を課税するもので、現行の20%にさらに5%を上乗せするという、投資家にとっては悪夢のような課税強化だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0JI0YT1UM0W01

特に個人投資家にとっては、生きるか死ぬかの覚悟で虎の子を投じ、心臓をバクバクさせながら叩きだした利益の4分の1が国に持っていかれるとなると、投資意欲が減退してしまうかもしれない。

一般に警戒するのは兜町ウォール街だろうが、ヘッジファンドにとっては、空売りを仕掛ける絶好のチャンス到来ということになるかもしれない。


それも最初だけで、相場が落ち着いてくれば元の木阿弥である。

反対に、仮想通貨(暗号通貨)投資家の中には「朗報」と受け取る人がいるかもしれない。

現行の税制では、仮想通貨(暗号通貨)は金融商品ではなく「資産の一形態」として扱われているので、仮想通貨(暗号通貨)のトレードによって得た利益は、他の所得(サラリー、アパート賃貸などからの収入)と合算されて、最大で55%が課税されることになっている。

株式投資でも25%が課税されるとなると、もっともリスクの高い投資とされている仮想通貨(暗号通貨)のほうがボラティリティーが高く、上昇局面では一気に値が上がるので、短気な投資家の一部が暗号通貨市場になだれ込んでくるだろう。

いっぽうで、「岸田政権が誕生すれば、すぐに25%が課税される」といった「噂」が流されたが、岸田が、すぐにこれを否定して「先送り」を決めると、東証は一気に500円も値上がりするなど、機関投資家がいかに敏感になっているかが証明された形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1115H0R11C21A0000000/
https://johosokuhou.com/2021/10/11/52223/

企業の従業員からワクチン接種を義務化して、やがては米国市民全員にキラーワクチンを打たせようとしているバイデン政権は、ひたすら量的緩和を続行し、ハイパーインフレの芽を育てている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-08/R0MOK4T1UM0W01

もはや食料品価格の高騰が市民の生活を圧迫しているだけでなく、品薄状態が「物資の欠乏」にまで及んでいる米国では、誰かが歯止めをかけなければならない。

金融業界では、11月2日、3日の次の連邦公開市場委員会FOMC)会合で、いよいよテーパリング(資産購入プログラムを絞っていくこと)の開始が宣言されるではないかとの憶測が飛んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f014b4293a87feca7211121a098e164894f936a

そうなると、NY株式市場は大暴落、日本の株式市場も連動して、世界同時株安に移行するかもしれない。

結局、岸田政権はバイデン政権の後追いになるので、棚上げされた金融所得課税をめぐる議論はすぐに復活しそうだ。

とにかく、日本の政治の未来を知りたければ、ディープステートの傀儡である自民党政権の動向を見ているだけでは何一つ分からない

簡単に言うと、Covid対策を口実にしてドルや円をばら撒き、挙句の果てには財政を破綻させて、企業を国有化することが狙いなのである。

楽天の三木谷氏は、よく見抜いていて、岸田の言う「新資本主義は、新社会主義にしか聞こえない」と喝破している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18ffc9a3867a988f68659356994ef92259db52a0

社会主義であれば、ある程度、民主主義が機能しているが、そのときでも「破綻させられた企業を国有化した政府は、いったい誰のものなのか?」と問いかける必要がある。

それは、政府の赤字国債や業績不振の企業の株や債券を飲み込んだ中央銀行のものになるのだ。

では、中央銀行を支配しているのは誰?

FRBや日銀を創ったロスチャイルドを筆頭とする国際金融財閥であることは言うまでもない。

つまり、この段階で「公」の政府は消滅し、民間金融機関が支配する共産主義が誕生するのである。

だから、岸田内閣に限らず、自民党のどの首相のどの内閣も、日本が破綻するまで、ばら撒き金融政策を続けていだろうし、やがてやってくる壮大なバブルが破裂した後、二度と日本は再起できなくなってしまうだろう。

戦後、CIAの資金で育成された自民党の仕事は、まさに「日本の解体」「日本の完膚なきまでの破壊」にあることを知らなければならない。

インチキ経済評論家に唆された高市早苗などのMMT論者の責任は非常に重いが、彼らは、そのときになるとトンズラしてしまうだろう。

経済学者、経済評論家たちは、なぜ、こんな簡単なことが理解できず、常に国民を不幸に引き込むのか。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の白痴だからである。

岸田がCFRから、どんな指示を受けるのか目を凝らす必要がある。

そんな中でも、岸田が、皇統の終わりを意味する女系天皇に真っ向から反対していることは、一つの救いである。

それが、単なるポーズで終わらなければの話ではあるが・・・



バイデンの米国を始め、西側先進国では、続々とワクチン・パスポートの導入が進み、第三回目、第四回目、(そして死ぬまで)のブースターショットが実施されようとしている。


さらには、「ワクチン接種の義務化」さえ実現しようとしている。

もちろん、これは1947年のニュルンベルグ綱領に違反する犯罪行為だ。
https://cellbank.nibiohn.go.jp/legacy/information/ethics/documents/nuernberg.htm



日本においては、さらに日本国憲法のきつい縛りがかかっているので、なおさら「義務化」への道は遠い。

しかし、政権のビル・ゲイツGAVIワクチン同盟、そして、WHOに従順な彼らは、「義務化」は諦めても、ワクチン接種を拒否する労働者の仕事を制限するような法案を提出する可能性がある。

mRNAワクチンのブースターショット(追加接種)を国民に強要する各国政府

自民党総裁選が終わって新政権の誕生を目前にすると、多くの国民は、コロナ・パンデミックも収束に向かって日本経済も上向くだろうと考えるようになります。

事実、世界支配層に組み込まれている麻生太郎財務大臣「まがりなりにも(コロナは)収束した」とのフライング発言や、10月1日に菅首相よって宣言された「緊急事態宣言の全面解除」が、それを物語っています。
https://www.asahi.com/articles/ASP9B4VLGP9BULFA00S.html

 

 

〈中間省略〉

・・・しかし、国民の残りの90%は、Covidの仕掛け人である国際金融勢力のコントロール下にある新聞・テレビの情報を信じており、それがために、数ヵ月後に待ち受けている絶望的な事態の犠牲者となってしまうかもしれません。

日本のワクチン・マフィア(ワクチン村)の自称・専門家たちは、その時の答えを用意しています。
 

「因果関係は認められない」・・・

 

 

・・・この前代未聞の大規模なBAN祭りは、ユーチューブ(=グーグル)とSNS、主流メディアが次のフェーズに駒を進めるために必要なことなのです。

「次のフェーズ」とは、ビル・ゲイツ本人が言っているように、コロナウイルス撲滅を口実にして、すべての人々にワクチンパスポートを持たせた後で、そのワクチンパスポートの代わりに人体にマイクロチップインプラントする段階のことです。
https://biohackinfo.com/news-bill-gates-id2020-vaccine-implant-covid-19-digital-certificates/

それは、来年の春頃からでしょうか、メディアを通じて小出しに宣伝されるようになるでしょう。

〈以下省略〉

自民党は、戦後からディープステートに奉仕することによって権力を維持してきた

ビル・ゲイツのGAVIワクチン同盟に完全に乗っ取られたWHOは、目下のところ、Covid詐欺を推進しています。

Covid詐欺の目的は、「獣の刻印/666黙示録経済」=「ステークホルダー資本主義」へ移行させるために、防疫とは何の関係もない
https://ideasforgood.jp/glossary/stakeholder-capitalism/

ワクチン・パスポートを世界中の人々に持たせることにあります。

ステークホルダー資本主義」とは、イングランド銀行が主導するグリーン・ニューディールという、地球温暖化詐欺による景気刺激策を実行することによって、「1%の中の1%」に世界を統治させるネオ共産主義と同義です。
https://forbesjapan.com/articles/detail/34484

このことは、世界経済フォーラムクラウス・シュワブが公式ホームページで公言していることで、もはや隠されていないにも関わらず、思考に封印がされている日本人には理解することができないだけです。
https://jp.weforum.org/press/2020/01/am20-pre-davos-press-conference-press-release/

つまり、グレート・リセットとは、西洋文明の終焉が免れないと悟ったヨーロッパの成り上がり王侯貴族と、ロスチャイルドを筆頭とする国際金融勢力、そして、人類総マイクロ・チッピングを悲願とするオカルト主義のロックフェラー一族らが保有している「世界の総資産の半分以上の資金」を東洋に移動させるために仕組んだ「ケチな資金逃避戦略」であって、彼らが語る高邁な「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」などは、世界支配層が生き残りのための仕組んだ壮大な詐欺以外の何ものでもない、ということなのです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/33976

分かりにくい表現かもしれませんが、みなさんが、むざむざ殺されないためには、このような短い文章にして全体像を理解してもらわなければなりません。

しかし、世界支配層は、一般の人々には理解不能な彼ら独自の専門用語を使うのが好きです。

それを理解していれば、ビルダーバーグ会議やクラウス・シュワブの世界経済フォーラム、英国王室やイングランド銀行、王立国際問題研究所(通称チャタムハウス)や、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)、三極委員会やビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そして、グーグル、フェイスブックツイッターモンサントその他大勢の世界政府につながっている支脈も、ニュー・ワールド・オーダー」の秘密について隠すことなく披歴していることを発見するようになるでしょう。

特に、日本の反知性のマスコミ人や学者、文化人などには、一般に陰謀論として退けたがる傾向が強く出ています。

それは、彼らの貧しい能力では理解不能なため、それぞれの「ムラ」を守るために、陰謀など存在しないことにしようという認知的不協和が働いているからです。

そんな彼らをせせら笑っているのは、とりもなおさずニュー・ワールド・オーダー」を推進しているグローバル・エリートたちなのです。

「我々は何一つ隠しておらず、10年以上前から公式に我々のアジェンダを明かしているにもかかわらず、彼ら知識人と呼ばれている連中は、ありがたいことに、我々の都合のいいように勝手に解釈してくれている。我々が頼んだわけでもないのに」と・・・

著名人の語録をコレクションしているクォート・マスターには、ロックフェラー一族のミームが収録されています。
https://www.quotemaster.org/Rockefeller

その中でも、数年前にSNS上で広がったのがこのミームです。
https://www.quotemaster.org/Rockefeller#&gid=1&pid=6

ワシントンポストニューヨークタイムズ、タイムマガジン、その他の優れた大手出版に感謝申し上げます。
これらのメディア各社の取締役は、私たちの会議に出席し、40年近くにわたって自主的裁量の下で約束を尊重してきました。
この40年の間に、我々がパブリシティーの脚光を浴びていたなら、世界(政府)の計画を立てることは不可能だったでしょう。
しかし、世界はより洗練されており、世界政府に向かって前進する準備ができています。
知的エリートと世界の銀行家による超国家的主権は、過去数世紀に実践されてきた国家的な自己決定にはるかに勝るものでしょう。


ロックフェラーのこのコメントは、今からちょうど30年前の1991年6月の(日米欧)三極委員会の演説で、出席していたメディア各社の幹部に向けられたものです。

ロックフェラーは、米国の主だった新聞・雑誌がグローバル・エリートの世界政府樹立計画を報じていたら、彼らの計画は頓挫していただろう、と言っているのです。

このときから30年が経過しました。

つまり、ドナルド・トランプが「フェイクニュース!」と名指しして非難している米国主流メディアの経営陣は、世界政府を樹立する計画が存在していることを少なくとも70年以上前から知っており、このアジェンダに協力してきたのです。

〈以下省略〉

竹中平蔵のオリジナルではなく、国際金融資本の差し金による要望を実行しただけ

ところで、党内からも中継ぎリリーフの超短命政権と言われていた菅義偉の政権が1年以上も続いのたは、なぜでしょう?

また、下馬評では「河野太郎新総裁の誕生」と言われていた男があっさり負けて、岸田文雄にその座を譲ったのはなぜでしょう?

そして、いまだに政策のひとつも打ち出せない無能の極みである小泉進次郎が、政権が変わるごとに大臣の座に就いてきたのはなぜなのでしょう?

端的にお答えしましょう。

〈以下省略〉

「全員参加資本主義」≒「コーポレートクラシー」≒「ネオ共産主義

ところで、なぜ、有力視されていた河野太郎が総裁選で敗北し、可もなく不可もないとされていた調整型の岸田文雄が勝ったのか・・・

それは、河野太郎の血筋より岸田文雄の血筋のほうが、よりロスチャイルド近いからであり、河野太郎が、去年1月20日ワシントンD.C.戦略国際問題研究所(CSIS)で小泉進次郎がカバン持ちをやって奉公したマイケル・グリーン監視の下で「我こそは次期総理大臣に相応しい」とアピールしたのに対して、
https://www.csis.org/events/26th-annual-us-japan-security-seminar-us-japan-alliance-60

岸田文雄は、安倍政権下で外務大臣を務めたときに、すでに外交問題評議会(CFR)一行の表敬訪問を受け入れていたというキャリアの違いによるものです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press18_000091.html

「岸田次期総裁」の決定打になったのは、総裁選のスケジュールに合わせるかのように立ち上げた「新たな資本主義を創る議員連盟で、
https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/010/281000c

その設立趣旨に「新たな資本主義の形として、『人的』資本を大切にする『人財資本主義』、更に多種多様な主体に寛容な『全員参加資本主義』を実現しなければならない」と明記されていることです。

「全員参加資本主義」・・・?


これは、いったいなんぞや?

コーラ カンパニー会長兼CEOのムーター・ ケントの言葉を借りれば、「政府や教育機関、民間企業が協力して、資本主義が社会課題の解決のために機能するような“コネクテッド・キャピタリズム”」のことです。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/special/011600564/

噛み砕いて言えば、「あらゆる制度疲労が進む中、国民が選挙で選んだ政府だけでは資本主義の矛盾が生み出す諸問題を解決することはできない。そのとき、我々のような企業の知恵と資本を活用し、政・経一体となった政体によって解決に当たる体制が必要になってくる」という意味です。

何を言っているのでしょう?

これは、まさしくコーポレートクラシー(corporatocracy)のことを指しているのです。


非効率な民主主義の政府は、近いうちに消滅させなければならないと婉曲に言っているのです。

つまり、ムーター・ ケントは、「間もなく民主主義(democracy)は死に絶え、アメリカ株式会社(THE UNITED STATES OF AMERIKA)による企業独占主義(コーポレートクラシー)へ段階的に移行させ、最終的にはビッグブラザーの地球規模の全体主義へ踏み出さなければならない」と控えめに主張しているわけです。

〈中間省略〉

・・・戦略国際問題研究所(CSIS)は、外交問題評議会(CFR)の下位機関として対日戦略(ジャパン・ハンドラー)を担当しています。

外交問題評議会(CFR)が自民党のご本尊であり、戦略国際問題研究所(CSIS)はその分派である各宗派のひとつという位置関係にあります。


したがって、CFRが、ご本尊の覚えめでたい岸田文雄を日本側のカウンターパートに選ぶのは当然ことであり、最初から岸田に決まっていたとも言えるでしょう。

彼らは、政治家や学者の皮をかぶった反国家的、反国民的な犯罪者たちです。

〈中間省略〉

・・・新聞・テレビなどの組織メディアが配信しているニュースには真実の欠片もありません
https://president.jp/articles/-/33994?page=1

しかし、国民は「大マスコミなど信用できない」と言いつつ、マリファナを吸引するように、日々、彼らが発信するニュースに依存した生活を続けているのです。

日本の崩壊を食い止めることは、かなり難しくなってきました。

それでも諦めずに、もはや不可避となりつつある大破局の後の再建に希望をつなぐことにしましょう。

〈以下省略〉