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萩生田(壺)やりたい放題 5 ~甘々処分で萩生田高笑い~

 

萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い! 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ
https://lite-ra.com/2024/04/post-6328.html

自民党が4日に発表した裏金事件をめぐる議員の処分内容に対し、「甘すぎる」「納税者を舐め過ぎだ」と非難が巻き起こっている。

当然の反応だ。

 

茂木敏充幹事長は安倍派の裏金について「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている」などと述べながら、裏金づくりをいつ誰がはじめたのか、誰がどれほどの権限を持っていたのかなど真相の解明をまったくおこなっていない。

 

そんな何もわかっていない状態で、どうして処分を決めることができるというのか。

その上、裏金キックバックをもらっていた議員は85人にものぼっていたにもかかわらず、処分が下されたのは、たったの39人

 

しかも、元会計責任者が立件された岸田派と二階派のトップだった岸田首相や二階俊博元幹事長は一切のお咎めなし。

 

トップが責任を免れるなど、一般企業では絶対に考えられない話だ。

だが、「甘すぎる」という声が高まっているのは、言うまでもなく、安倍派幹部に対する処分内容だ。



8段階ある処分のうち2番目に重い「離党勧告」となったのは、安倍派座長を務めた塩谷立氏と参院幹事長だった世耕弘成氏。

 

3番目に重い「党員の資格停止」(1年)が、事務総長経験者である下村博文氏と西村康稔氏。

 

一方、事務総長経験者である高木毅氏は「党員の資格停止」(6カ月)

 

同じく事務総長経験者の松野博一氏と安倍派5人衆のひとりである萩生田光一氏は6番目の「党の役職停止」(1年)となった。

自民党はこの処分の軽重について、座長だった塩谷氏と参院をまとめていた世耕氏の責任は重いとし、裏金キックバックの廃止を安倍晋三・元首相が指示したとされる2022年の幹部会合や、キックバック再開が決定されたと見られる同年8月の幹部会合に出席していた下村氏と西村氏を次に重い処分としたというが、いまだにキックバック再開にいたった経緯がわかっていないのに、なぜ幹部会合の出席を線引きにするのか。

 

まったく道理が通らない。

しかも、「離党勧告」まるで重い処分であるかのように語られているが、選挙で無所属として当選すれば復党させる気でいるのが見え見え。

 

「党員の資格停止」にしても、1年以内に衆院解散で総選挙がおこなわれたとして、自民党はよほどの事情がないかぎり処分議員の選挙区に対立候補を立てることはしないだろう。

 

いわんや、萩生田氏と松野氏に下された「党の役職停止」(1年)という処分には、何の意味もない。

 


裏金2728万円で“安倍派5人衆”の萩生田光一がほぼ“お咎めなし”なのはなぜ?
 

とくに、今回の処分発表で高笑いしているのは、萩生田氏だ。

萩生田氏は裏金不記載額が2728万円という巨額にのぼっているにもかかわらず、世間で非難轟々となった政治倫理審査会にも出席せず、たった1回、会見を開いただけ

 

「文藝春秋」3月号に登場した際には“立件もされていないのに悪者扱いされる”ことの不満を述べ、「すごく理不尽な話」などと被害者ヅラで逆ギレする始末だった。

だが、今回の裏金事件における萩生田氏が責任は極めて重い。

 

まず、萩生田氏の裏金不記載額2728万円は“立件スレスレ”ラインであり、「検察は萩生田氏を立件しないで済むように裏金の下限を3000万円に設定したのでは」と囁かれたほど。

 

さらに、萩生田氏は事務総長経験者ではないというだけで政倫審の出席を回避したが、実際には事務総長レベルの影響力を持っていたのは周知の事実だ。

「離党勧告」を受けた塩谷氏は安倍派座長という肩書きを与えられていたとはいえ、実権を握っていたのは森喜朗氏を後ろ盾にした「安倍派5人衆」の面々であり、塩谷氏はたんなる「お飾り」にすぎなかった。

 

かたや、萩生田氏は「安倍派5人衆」のなかでも森氏にもっとも可愛がられており、安倍派内でも大きな権力を誇ってきた。こうした実態があるからこそ、塩谷氏は今回の処分に対して「スケープゴートにされた」と憤慨しているのだろう。

 つまり、安倍派幹部のなかでも萩生田氏だけが、実際には大きな権限を握っていたにもかかわらず、世間の矢面にもほぼ立つこともなく、事実上、無傷の状態でやってきたのだ。

 しかも、今回の処分によって、萩生田氏が自民党内でさらにプレゼンスを高め、今後、大きな実権を握っていくことは間違いない。

 じつは、萩生田氏の処分をめぐっては、当初、「党員の資格停止」となるのではないかという話もあった。萩生田氏が2009年の総選挙で落選したことや、地元である八王子市で1月におこなわれた市長選が辛勝だったことを考えれば、もし党員資格の停止期間中に解散総選挙となった場合、かなり厳しい選挙戦を迫られることは必至だ。

ところが、その話が消え、萩生田氏の処分が大甘に終わってしまったのだ。そればかりか、岸田首相は今回の萩生田氏の処分について、停止する役職は「党本部における役職だ」とし、自民党東京都連会長の続投を容認する考えまで示している。

ようするに、萩生田氏は立件スレスレの巨額の裏金を手にしながら、実質的に何の処分も受けないのである。これで、安倍派幹部の有力議員の中で萩生田氏だけが政治力を温存できるわけで、将来の安倍派領袖になる確率も非常に高まったといえる。

 

 

 


萩生田光一がほぼ無傷で勢力拡大の可能性も… 後ろ盾・森喜朗の責任追及を!
 

この異常な大甘処分の背景には、萩生田氏と岸田首相の関係がある。

 

そもそも岸田首相は、萩生田氏には極端に弱く、過去の人事や政策決定でも「萩生田氏に強く迫られると、言いなりになってしまう」(官邸担当記者)と言われてきた。

 

統一教会問題でも関係のあった閣僚を辞任させる一方で、あれだけ教会とべったりだった萩生田氏については不問に付して政調会長続投を決めた。

今回も同様に、萩生田氏にねじ込まれて「事実上の処分なし」という結果にしたのではないかと言われているのだ。

もちろん、岸田首相の側にも政治的な思惑があるはずだ。

 

岸田首相はこの期に及んでもまだ、総裁選再選を狙っており、自分と近い萩生田氏に分断状態の安倍派をまとめさせ、自分に協力させようとしているのではないか。

 

しかも、萩生田氏は安倍派以外の自民党重鎮たちとも関係が良好だ。

 

ここで恩を売っておけば、続投に向けた党内調整役としても使える、と考えたのだろう。

実際、朝日新聞も今回の処分の裏側について、このように報じている。

〈萩生田氏は森氏に加え、首相や麻生太郎副総裁ともパイプを築く一方、首相と距離を置く菅義偉前首相とも良好だ。

9月の総裁選での再選をにらむ首相が、折り合いの悪い実力者同士のつなぎ役にもなり得る萩生田氏を引き込もうと「情実」で処分案を決めたとの見方もあり、党幹部は「首相との個人的関係など色々なものが働いたのだろう」と漏らす。〉

朝日新聞4日付)

総裁選再選という私利私欲のために、裏金事件の処分さえ政局に利用する──

 

岸田首相の自己中心主義には呆れ果てるほかないが、問題は、これにより、裏金事件の重要人物のひとりであるはずの萩生田氏が無罪放免となり、その権力を増大させてしまうということだ。

しかも、本サイトでも何度も指摘してきたとおり、萩生田氏はかつての親分である安倍元首相以上の国粋主義、差別思想の持ち主として知られ、メディアに対しても報道の自由封じ込める圧力をかけてきた。

 

そんな人物が自民党元最大派閥のボスになり、政権を裏から動かす力を持つことになるのだ。

こんなバカな話があっていいはずがない。

 

国民の間ではすでに、萩生田氏の処分の甘さに対する怒りの声が広がっているが、この声をさらに大きいものにして、少なくとも「離党勧告」レベルの処分をさせる必要がある。

さらにもうひとつ、岸田首相と萩生田氏のやりたい放題を止めるために不可欠なのが、森喜朗氏の責任追及だ。

萩生田氏の権力の後ろ盾は、裏金キックバックをはじめた張本人だと見られている森喜朗氏であり、今回の大甘処分の背景にも、森氏の口添えがあった。

 

岸田首相は森氏に電話で聴取をおこない、「従来から党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった」として幕引きを図ろうとしているが、森氏の責任を追及することなく増長を許せば、萩生田氏が軸となった“新安倍派”において、裏金事件のような不正が繰り返されていくことになるだろう。

 

少なくとも、森氏の国会での証人喚問が必要だ。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

人類の存続を危うくする薬物の研究開発 2

軍事産業としての医薬品メーカー
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404070000/

国防総省とのビジネスはカネ儲け以外にもメリットがある。

 

「安全保障上の秘密」という名目で監視の目から逃れることができるのだ。

 

アメリカで少なからぬ企業が国防総省と契約したがる理由のひとつはそこにある。

 

そうした企業群の中に医薬品メーカーも入っていることが「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動」で明確になった。​

 

この騒動における「主犯」は医薬品メーカーでなく国防総省だとサーシャ・ラティポワは主張している​。

 

 

これは同省がバラク・オバマ政権の時代に始めた軍事作戦だというのだ。

アメリカで生物化学兵器の研究開発が始められたのは1930年代のことである。

 

例えば​ロックフェラー財団の「衛生委員会」チームの一員としてプエルトリコのサンフアンにある病院で数カ月間勤務したロックフェラー医学研究所のコーネリアス・ローズなる人物は1931年、プエルトリコの被験者に意図的にガン細胞を人体へ注入し、そのうち13人を死亡させたという​。

 

 

https://www.sott.net/article/232912-Assassinations-by-induced-heart-attack-and-cancer

 

 

 

彼はプエルトリコ人を軽蔑、絶滅を妄想していた。

ローズは第2次世界大戦中にアメリカ陸軍の大佐となって化学兵器部門の医学部長を務め、ユタ州メリーランド州パナマ化学兵器研究所を設立、プエルトリコ人に対する秘密実験にも参加。

 

1943年末までに化学兵器関連の新しい医学研究所マサチューセッツ州のキャンプ・デトリック、ユタ州のダグウェイ実験場、アラバマ州のキャンプ・シベルトに設立された。

 

1944年1月、化学兵器生物兵器に関するすべてのプロジェクトを担当することになった。

第2次世界大戦後、日本やドイツによる生物化学兵器の研究開発結果はキャンプ・デトリック(1955年からフォート・デトリックに格上げ)へ運ばれた。

 

 

ここは今でもアメリカ軍の生物化学兵器開発の中心的な存在である。

日本の生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって進められた。

 

その一環として生体実験をおこなうため、中国で加茂部隊が編成されたが、その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将。

 

後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。

その後、加茂部隊は「東郷部隊」へと名前を替え、1941年には「第七三一部隊と呼ばれるようになり、捕虜として拘束していた中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人を使って生体実験する。

 

こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んでいた。

 

この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めた人物が石井四郎

 

途中、1942年から45年2月までを東京帝国大学医学部出身の北野政次少将が務めている。

ソ連の参戦が迫っていた1945年8月、関東軍司令官の山田乙三大将の命令で731部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。

 

監獄に残っていた捕虜を皆殺しになる。

 

捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、食事をとろうとしない者は射殺された。

 

死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められた。

 

日本軍は監獄などを爆破した上で逃走している。(常石敬一著『消えた細菌戦部隊』海鳴社、1981年)

石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。

 

1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。

尋問の過程でGHQ/SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。

 

日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。

1950年6月に朝鮮戦争が勃発、52年2月に朝鮮の外務大臣アメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。

 

アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官は議会証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。

朝鮮戦争では捕虜になったアメリカ人パイロット約30名が生物兵器を投下したと告白したが、アメリカ政府はこうした主張をプロパガンダだとして全面的に否定する。

 

「洗脳」という用語も使われた。

 

帰国後、パイロットたちは国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消している。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

そこでイギリス、イタリア、スウェーデンソ連、フランス、ブラジルの科学者で調査団が編成され、1952年10月に報告書を発表、実際に生物兵器は使われたとしている。(Robert Harris & Jeremy Paxman, “A Higher Form Of Killing,” Arrow Books, 2010)

朝鮮戦争の前から日本では生物兵器に関係すると思われる動きがあった。

 

1946年に厚木基地からほど近い倉庫をアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が使っていたが、これは病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていた。

 

後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内へ移動、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣している。

(Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998)

オーストラリア人のウィルフレッド・バーチェットはジャーナリストとして朝鮮戦争におけるアメリカ軍の生物兵器使用告発している。

 

彼がインタビューしたアメリカ人捕虜は中国の尋問官に対し、細菌戦を行なったと自白していた。

 

こうした彼の報道はアメリカやオーストラリアの政府を怒らせ、その後、彼に対する誹謗中傷が繰り返されることになる。

なお、​2010年にはアル・ジャージーラも、朝鮮戦争アメリカ軍が生物兵器を使用したとする調査団やバーチェットの結論を支持する報告書を発表している​のだが、こうした生物兵器の使用に日本の専門家が無関係だったとは言えない。

 

 

アメリカの情報機関や軍はアメリカ国内でも実験していた。

 

例えば、1950年にアメリカ海軍がサンフランシスコで「バチルス・グロビジー炭疽菌と同属)」セラチア菌を散布したとされ、55年にはCIAがフロリダ州タンパで生物戦争の実験を行い、その後に百日咳の患者が急増、56年から58年にはジョージア州フロリダ州にある貧困地区で黄熱ウイルスを持つ蚊を使った実験を実施、死者も出ている。

また、1966年にはアメリカ陸軍の特殊部隊がニューヨーク市の地下鉄でバチルスを撒く実験を実施、またCIAは68年と69年に上水道へ毒を混ぜる実験をワシントンのFDA(食品医薬品局)のビルで行なった。

(Edited by Ellen Ray & William H. Schaap, “Bioterror,”Ocean Press, 2003)

731部隊の人脈は朝鮮戦争時に「日本ブラッドバンク」を設立、後に社名はミドリ十字へ変更された。

 

現在は田辺三菱製薬の一部だ。

 

1947年に創設された国立予防衛生研究所(予研)も同じ人脈。

 

この研究所は1997年には国立感染症研究所(感染研)に改名され、「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。



こうした歴史を振り返れば、COVID-19騒動の背後にアメリカの国防総省が存在していることは自然なことだとわかる。

 

この騒動ではmRNA技術を利用した遺伝子導入剤が使われているが、その薬剤を販売している企業がファイザーモデルナ

 

京都大学ファイザーと、東京大学はモデルナと手を組んでいるが、731部隊を操っていたのは軍医学校、京都帝大、東京帝大であり、構図に変化はない。

こうした延長線上にウクライナにおける生物化学兵器の研究開発がある。​

 

ディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、各研究所は2010年から13年の間に建設された​という。

 

 

2013年はアメリカがウクライナでクーデターを始めた年だが、その年にアメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれた。

 

実際、この施設は建設された。

アメリカ軍がロシア周辺で行っている生物兵器の研究開発にロシアが気付いたのは2008年だという。

 

この年、イスラエルアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、その際、ロシア軍はジョージアに謎のバイオ研究所があることを知ったという。

 

この国にはアメリカ軍のバジアニ空軍基地があるが、その近くにあるルガー・センター(国立疾病管理公衆衛生センター)ではアメリカ軍が生物化学兵器の研究開発をしていると言われている。

ウクライナでの研究開発の実態が明らかになるのは2022年2月24日にロシア軍がドンバスへ軍事侵攻してから。

 

ロシア軍はウクライナの軍事施設だけでなくアメリカ国防総省生物兵器研究開発施設破壊した。

 

 

ウクライナにはアメリカ国防総省のDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が約30カ所あったと言われている。

 

その際、機密文書も回収した。

 


​そうした文書の分析でアメリカが「万能生物兵器」を開発していたことが判明したと2023年4月に発表された​。

http://duma.gov.ru/media/files/yAyvTotA3CCDYVpDmjA4mfOIl8jAEc8R.pdf

 

アメリカは人間だけでなく動物や農作物にも感染させることができる普遍的な遺伝子操作生物兵器の開発を目指していたというのだ。

 

生態系を破壊し、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える遺伝子組換え生物兵器を開発していたというわけである。

 

 

 

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 大宰府 2024年4月7日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・錦糸町駅!】4月9日(火) 16:30~ 錦糸町駅南口
山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・墨田区!】2024年4月9日(火) 19:00~ 会場:すみだ産業会館 8階 ホールC

増税?ダメ♡絶対!デモ in 仙台】2024年4月12日(金) 集合:勾当台公園 いこいのゾーン 16:30 集合 17:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 宮城県仙台市!】2024年4月12日(金) 19:00~ 会場:宮城野区文化センター 1階 パトナシアター

増税?ダメ♡絶対!デモ in 米沢】2024年4月14日(日) 集合:伝国の杜前広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 山形県米沢市!】2024年4月14日(日) 16:00~ 会場:伝国の杜 1階 置賜文化ホール

 

増税?ダメ 絶対!デモ in 東大阪 2024年4月19日(金) 集合:中小阪公園 16:30 集合 17:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 大阪府東大阪市!】2024年4月19(金) 19:00〜 会場:東大阪市文化創造館 1階  大ホール

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 浜松】2024年4月20日(土) 集合:五社公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 静岡県浜松市!】2024年4月20日(土) 16:00~ 会場:アクトシティ浜松 コングレスセンター 3階 31会議室

増税?ダメ♡絶対!デモ in 豊橋2024年4月21日(日) 集合:豊橋東口駅前広場 サークルプラザ 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 愛知県・豊橋市!】2024年4月21日(日) 16:00~ 会場:豊橋市公会堂 2階 大ホール

 

 

 

 

 

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/275481.pdf

当選おめでとうございます

 

 

 

 

 

 

自民党はNTTを外国に売る 3 ~軍事研究にIOWN(アイオン)~

 

4月4日衆議院総務委員会での宮本岳志議員の質疑 〜 防衛財源としてのNTT株売却スケジュールに途中から突如「2025年NTT法廃止案」がねじ込まれてきた / NTTの新基盤技術IOWNを防衛省が共同研究か
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366595

4月4日衆議院総務委員会でNTT法の改正案が可決されました。

 

唯一反対した共産党は、審議においても重要な指摘をしていました。

 

宮本岳志議員がここに至るまでの「NTTのあり方を巡る議論の経過」を辿っています。

 

それによると、2023年6月8日に自民党政務調査会「防衛費関係の財源検討に関する特命委員会」が、防衛財源確保のためにNTT株売却を検討し、同時にNTT法のあり方の検討も打ち出しています。

 

8月22日には自民党PT(プロジェクトチーム)が立ち上がり、甘利座長が「NTT法の廃止も含めて検討する」と発言しました。

 

8月31日には自民党PTが初会合がありました。
 

その後「情報通信審議会 電気通信事業政策部会」のもとに置かれた特別委員会で議論が始まったのは、9月7日でした。

 

宮本議員は「つまりこの議論は、自民党政調の防衛財源の検討から始まったのではないか」と指摘しました。


これに対して総務省は、「令和2年の改正法の施行後3年見直し規定というものがあり、それに基づいて2023年8月に諮問したものだ」と答えました。

 

確かに松本剛明総務大臣が検討を諮問したのは8月28日で、2024年夏頃の答申を目途として2024年2月にかけて論点整理をし、4月に骨子案をまとめ、6月に答申を求めるスケジュール案を、2023年11月6日第9回特別委員会で示しています。


ところがなぜか、2023年12月13日第10回特別委員会で突然「中間的な取りまとめ」が出てきました。

 

宮本議員は「第9回と第10回の間に何かあったのか?」2023年12月5日付で自民党政務調査会が取りまとめた「NTT法のあり方に関する提言」の下線が引いてある箇所を紹介しました。

 

そこには「政府に対し、NTTにおいて速やかに撤廃可能な項目については2024年通常国会で措置し、それ以外の項目についても2025年の通常国会を目途に、電気通信事業法の改正と関係法令に関する必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求める」とありました。

 

自民党政調の提言によって当初のスケジュールを言わばねじ曲げて、取りまとめを急がせたのではないか。

 

しかも第10回の特別委員会の会議録にはNTTの島田会長の「2025年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、自民党政務調査会が出した報告書に書かれている。私どもが言っているわけではない。」と記録されているそうです。

 

つまり今回の改正案はNTTの要望ではなく、"自民党が言っているから、こうしなければ仕方がない"というやり取りが行われていたのでした。

 

 

それを裏付けるように、2023年12月5日鈴木淳司総務大臣閣議後記者会見で自民党PTの提言案が了承され、今後党内手続きを経て取りまとめられる予定だ。(中略)総務省としては審議会での検討を加速させ必要な対応を進める。」と述べていました。
 

またNTT法改正案の論点の1つ「研究開発の推進・普及責務(研究成果の開示義務)は撤廃すべき」について、宮本議員は「NTTのIOWN(アイオン)を取り上げました。

 

 

 

「IOWNの研究開発をパートナーと連携して展開していく上で、共同研究が妨げられた事例があるか」と問いました。

 

NTTのパートナーは民間企業だけでなく、防衛省や米軍も排除されていません。

 

現に「NTTの新基盤技術IOWNは大いに活用を期待している」という防衛省のコメントを紹介し、軍事研究であれば公開の責務邪魔に違いない。」と推察しています。

 

また「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発および公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」で挙げられた重要技術課題の5つ目には情報通信があり、IOWNが対象になる可能性を指摘しました。


つまり宮本議員の質疑で分かったことは、

NTT株売却で防衛財源にするだけでなく、

防衛省との共同研究に乗り出すために「研究開発の成果をブラックボックスにする必要がある」、

そのためNTT法廃止を急がせているのではないか

という側面でした。

 

 

自民党はNTTを外国に売る ~NTT法廃止~

自民党はNTTを外国に売る 2 ~衆院総務委員会・賛成多数で可決~

「エシュロン」 情報収集システム 2 ~携帯監視ソフト「ペガサス」~

 

0:37:30 [質問]政府がこの国を殺しにきている 地方自治法、NTT法の改正など どうやって政治で変えていくのか】

0:38:45 [意見・提言]セキュリティクリアランス法について 大石あきこさんが支離滅裂な質疑をされていた件】

 

 

 

 

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 福岡 2024年4月6日

https://twitter.com/SANNY_37

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 太宰府2024年4月7日(日) 集合:露切公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 福岡県・筑紫野市!】2024年4月7日(日) 16:00~ 会場:筑紫野市文化会館 1階 大ホール

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・錦糸町駅!】4月9日(火) 16:30~ 錦糸町駅南口
山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・墨田区!】2024年4月9日(火) 19:00~ 会場:すみだ産業会館 8階 ホールC

増税?ダメ♡絶対!デモ in 仙台】2024年4月12日(金) 集合:勾当台公園 いこいのゾーン 16:30 集合 17:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 宮城県仙台市!】2024年4月12日(金) 19:00~ 会場:宮城野区文化センター 1階 パトナシアター

増税?ダメ♡絶対!デモ in 米沢】2024年4月14日(日) 集合:伝国の杜前広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 山形県米沢市!】2024年4月14日(日) 16:00~ 会場:伝国の杜 1階 置賜文化ホール

 

増税?ダメ 絶対!デモ in 東大阪 2024年4月19日(金) 集合:中小阪公園 16:30 集合 17:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 大阪府東大阪市!】2024年4月19(金) 19:00〜 会場:東大阪市文化創造館 1階  大ホール

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 浜松】2024年4月20日(土) 集合:五社公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 静岡県浜松市!】2024年4月20日(土) 16:00~ 会場:アクトシティ浜松 コングレスセンター 3階 31会議室

増税?ダメ♡絶対!デモ in 豊橋2024年4月21日(日) 集合:豊橋東口駅前広場 サークルプラザ 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 愛知県・豊橋市!】2024年4月21日(日) 16:00~ 会場:豊橋市公会堂 2階 大ホール

 

 

 

 

 

夢遊病者のように戦争へ向かう日本 2 ~自ら進んで攻撃対象になる~

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自民党はNTTを外国に売る 2 ~衆院総務委員会・賛成多数で可決~

 

NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」が賛成多数で可決 ~深田萌絵氏「防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。」
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NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」は4月4日の衆院総務委員会において賛成多数で可決しました。

 

 

 

 

改正案は、NTTの研究成果の開示義務を撤廃、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めるなどとなっていますが、

 

 

 

“付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ”とのことです。

 

 

この法案に反対したのは日本共産党だけというのが現状です。

 

 

「NTT法廃止」の問題について、こちらのツイート動画で深田萌絵氏は、

 

 

“防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。

それがなくなればですね、もう国防も何もないわけなんです。

私は内閣府のサイバーセキュリティ部門の方々と、ちょっと意見を交換したんですけれども、NTTの株を売却して通信インフラが外資の手に渡るという、このリスクについてどのようにお考えなんでしょうかと。

そのように聞きましたら、「想定してません」っておっしゃったんです。

…想定していたら、NTT株売った後に自分たちが責められるので、想定外でしたという言い訳が使えなくなりますよね”

と話しています。
 

さらなる問題点として、

“通信事業者さんが、ものすごく反発しています。

181社が反対しているわけです。

この人たちは皆さん、NTTさんの通信インフラの上にアンテナを立てて、サービスを提供しているわけですよ。

…NTT法がなくなってしまって…もしNTTがですね、君たちが使う分の通信インフラの代金、今まではNTT法に縛られたから上げられなかったけど、上げてやるよって言って、三倍とか五倍ぐらいに引き上げちゃったら、小さな事業者から倒産することになるんですね。

これだけのものを作るのにですね、30年そして25兆円もの費用がかかっていて、これ国民がお金払ってるわけです、電話加入権

それを日本という国がですね、失ったらどうするんですかと。

通信事業者は倒産するだろうし、携帯電話料金は上がるだろうし、そして有事が起こった時に、電話つながらなくなるわけです。通信というのは防衛インフラの最前線ですから、そういったものをNTT法廃止によって外資の手に渡すっていうこのリスクをですね、愛国保守を標榜する国会議員たちが全くそれを気にしないっていうのは、ちょっといかがなものなのかなと思います”

と言っています。
 

冒頭の動画で深田萌絵氏は、NTT法廃止反対デモに予想外の400人ぐらいの人が集まったと報告しています。

 

 

 

このデモの際に、

“昨日のデモ、初めて通報されて、初めて私しょっぴかれたんですよ。

…警察じゃないんですよ。

会館の警備の方に…ビラ配りをしていた人たちがその捕まってですね…向こうもですね、恐縮されていて、あの決してね警備員が警備として言論の自由を弾圧するつもりはないんだけれども、実は自民党のね重鎮の事務所から抗議があって、取り締まるように言われた…私はその方のお名前を聞いて驚いたんですよ。

驚いたんですよ。麻生太郎事務所からの抗議だったんです(3分38秒)”

と言っています。
 

 

 

敵が誰なのかが、ハッキリと分かったのは良かったと思います。

 

 

 

自民党はNTTを外国に売る ~NTT法廃止~

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4月4日、衆議院総務委員会でNTT法改正案が国民の激怒を無視して可決されました。

 

これで日本の通信インフラの基幹が外資のものになる抜け道ができました。

 

4月1日には「サイバー特別捜査隊」が「サイバー特別捜査部」に格上げされました。

 

 

すでに2023年に電気通信事業法が改悪されて、憲法21条で保障された「通信の秘密の保護」に制限がかけられ「政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる」ようになっています。

 

そして今年2月に勝手に閣議決定した「セキュリティクリアランス制度」が今、国会にかかっています。
 

4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。

 

2013年に強行採決で成立させてしまった

特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」

「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。

この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。

と説明しています。

 

否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、

「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」

「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」

「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」

などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。

 

高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
 

そしてこの法案の問題は

アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」

「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」

高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。

 

 

この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。

 

このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。

 

どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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