岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定、ロシアは「日本製のパトリオット・ミサイルがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされる」と警告
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366173
与党が密室会議で、戦闘機の輸出解禁を検討しているという辻元清美議員の国会質疑がありました。
「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」
という密談があったとの指摘通り、
3月26日午前
「日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し 国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合で防衛装備移転３原則の運用指針を改正した」
と報じられました。
「午前って、報道されたのが8時51分！！」らしく、早朝こそこそ集まって閣議をしたようです。
国会で「国是」（国民が認めた、一国の政治の基本的な方針。）と決議したものをドロボー内閣の閣議決定で覆すことはできません。
ロシアのネベンジャ国連常駐代表は西側諸国の代表に向かって
「特別軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化は達成された」
「今やウクライナ軍戦闘員はNATO供給の兵器でのみ生きながらえている」
「皆さんの無責任なレトリックは緊張を高め、紛争をより尖鋭で予測不能な新たな局面へと移行させる危険をはらんでいることを、あなた方は自覚しているのだろうか。
皆さんの国ではロシアと戦う用意があるのか。」
と問いかけています。
また
「ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。」
「日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視している」
と報じられています。
モスクワ郊外のコンサート会場での銃乱射事件を受けてロシアは現在、特別軍事作戦から戦争の段階に入ったと見られています。
日本は国是に自ら背いただけでなく、戦闘の加担に踏み出したことを自覚しているのだろうか。
自ら望んで攻撃対象になるつもりなのか。
日本は統一教会の教祖が意図した破滅の道を進んでいます。
【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c239dc23c27d3a6e86b5a96e8fe3358514c1a5b
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。
（中略）
この閣議決定を受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。
今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。
また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。
さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。
日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
ロシアは、日本製造のパトリオットミサイルがウクライナで使用された場合、「深刻な結果」になると警告
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_115246/
モスクワ： RIA通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。
（中略）
特に、日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視していると述べた。
「もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間（日ロ）関係に最も深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。
ロイター
