きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

AIが人の指示を受けず作った人間の手を離れる　～AIが人間を出し抜く～

 

AIの歴史から見えてくる人類滅亡のリスク ～「社会が壊れるくらいは我慢しろ」と居直るサム・アルトマン
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406902

「AIの歴史」を、これ以上はムリというぐらいに分かりやすく教えてくれる動画です。
　

7月27日の記事で、

「米オープンAIは、実験中の人工知能（AI）モデルが人の指示を受けずにテスト環境を脱出し、他社の本番環境に不正侵入したと発表した」

というニュースを紹介しました。

 

 

パソコン博士TAIKI氏は、

 

“これは、人間が命じていない侵入をした初めての例だと言われております。

 

つまり、AIが、作った人間の手を離れる。

 

そういった心配が、とうとう現実的になり始めました。

 

そしてこの頃、ヒューマノイドロボットの大会まで行われます。

 

世界中から人型ロボットが集まり、人類の持つ記録を、いとも簡単に超えていきます（15分21秒）。

 

…そして2026年9月、AIの世界である数字が話題となります。

 

10年以内にAIが人類を滅ぼす確率10%を超える。

 

これは、Anthropicの研究者が自分の考えをXに投稿したんです。

 

これを受け、AIの生みの親の一人であるジェフリー・ヒントンも、テレビ番組でこう語りました。

 

「10%というのは、不合理な見積もりではないと思う。

ただ、正確に見積もれる人は誰もいない」（15分48秒）”

 

と説明しています。

 

 

 

 

OpenAIのトップ、サム・アルトマンは「世界を超便利にしてやるんだから、お前らの誰かが犠牲になったり社会が壊れるくらいは我慢しろ」と、AI界のドンが一般人に向けて堂々と居直ったということです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9月23日の記事で、「AIの暴走で次の金融危機が起こされ、ステーブルコインによる総監視金融システムへ移行する」というシナリオが用意されている、という話を紹介しました。

 

 

サム・アルトマンの発言は、こうしたシナリオを予感させるものになっています。

 

広末涼子報道の裏で通される危険な国民監視強化法　～能動的サイバー防御法案～

国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴　４

「トクリュウ」犯罪を理由にスマホハッキングする高市政権　～大石あきこ離党後の思い ～

４G⇒５G　脳は沸騰する　１8　～欧州で新型ガラケーバカ売れ～

高市辞任劇を煙幕に自民・維新・国民・参政の４党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出

自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”予算大幅カットした簗和生　～高市の知恵袋のやなちゃん～

習近平との会談を懇願している高市早苗だが中国政府は拒絶

  

 

 

 

 

 

成年後見人制度の闇　２　～「闇が深い」成年後見制度の被害～

 

闇が深い現在の「成年後見制度」について、被害を回避するための対策と今後への提案「法律専門職は原則無しにして、市町村の社協が責任を持って見送る」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406837

成年後見制度に関する動画はどれも「闇が深い」ことを訴えています。

 

不動産など財産に関する不正や横領に触れた３つの動画を取り上げました。


成年後見制度とは

「認知症を患っている高齢者などいわゆる意思決定能力がないと見受けられる方の代わりに手続きをする人を選定すること」

ですが、誰が成年後見人になるかを決めるのは家庭裁判所です。

 

そして裁判所が選任するのは約８割が弁護士、司法書士などの士業となっています。


最初の動画では、「本人の財産の維持管理と生活の維持のために後見をするのが本来の制度だが、そうなっていない事例が多い」と述べています。

 

「まともな士業の後見人もいるが、ひどい後見人もいて被害を受けている人が多い。

しかし違法ではないので、なかなかメスが入らない。

成年後見制度の不正は令和7年度で178件、被害総額は7億9,000万円規模で、多くは身内によるものだが、26件は士業による不正で、被害総額は1億6,000万円に上る」

という状況です。


成年後見制度のリスクの一つは、一度後見人が決定されると覆すことが基本的にできないということです。

 

親族との意見が合わずにトラブルになっても、後見人の報酬は本人の財産から毎月数万円引かれていきます。

 

また不動産取引は、本人の意思に背く取引であっても、裁判所は基本的に後見人の決定を認めるそうです。

 

身内との「共同成年後見人制度」などを利用して、全権を士業に渡さない方法もあるとアドバイスしています。


そして「こうした成年後見制度の被害はしっかり声をあげて社会問題にしないと是正できない。」と訴えています。


現在、成年後見制度は全国で24万人くらいが利用し、その背景には500万人近くの認知症患者がいるそうです。

 

 

２つ目の動画では、認知症になる前に自分の信頼できる人に財産管理などを任せる「任意後見」という契約制度もある（14:00）と話しています。

 

また、知り合いの士業など信頼できる人脈を作っておいて、いざという時にその人に後見人になってもらう（18:30）などの防衛策を述べています。

 

 

３つ目の動画では、成年後見制度に社会福祉士としても取り組んできた泉房穂議員の提案（23:27）です。

 

「この問題は地域の福祉で、地域とつながる必要がある。

市町村に引き継いで、社会福祉協議会が法人として法人後見をすればいい。

社協が、その人が亡くなるまで責任を持つ形で、社協が養成した市民後見人が担う形で、通帳の管理は社協がやればいい、そうすれば不正は防げる。

法律専門職は原則無しにして、必要な時にだけ社協や市民後見人が依頼する。

ドイツのように家族親族が原則無料で後見をする。

必要な時に必要な専門職を頼むというスキームが現実的。

どうしても必要な不動産売却や遺産分割協議の時だけの制度にして、本来の継続的な総合支援は新たなスキームを作る。」

と述べています。

 

 

 

 

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない！」by 維新・馬場伸幸

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない！」by 維新・馬場伸幸 　２

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない！」by 維新・馬場伸幸 　３

 

「日本維新の会」ってなんなん？　３3　～チンピラゴロツキ集団が政権与党～

維新の「ガバナンス委員会」に竹中平蔵を起用

 

成年後見人制度の闇　～裕福高齢者から「財産を乗っ取り」～

国民皆保険が崩壊　３　～専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする～

 

習近平との会談を懇願している高市早苗だが中国政府は拒絶

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本のガラパゴスが大阪。

大阪のガラパゴスが泉州。

 

 

習近平との会談を懇願している高市早苗だが中国政府は拒絶

 

政権弱体化に貢献やな(嫌な)大臣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/10/post-4546bf.html

高市内閣の転落が始動。

操作されてきた内閣支持率を支えるのも難しい情勢に転じている。

最近の内閣支持率世論調査は違和感満載。

８月に急落した内閣支持率が一部メディアの調査で再上昇した。

それ以外のメディア調査では内閣支持率が下落したままの状況。

数値が上昇した調査では数値が改竄された疑いが強い。

客観的に監視されていない独自の調査であるため不正は入り込みやすい。

ニュースメディアは一部調査の内閣支持率上昇の報道を大きく取り上げたが、これも腑に落ちない。

ＴＢＳ系のＪＮＮ調査などは不可思議データの象徴だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簗（やな）大臣が不正な予算配分の指示を行い、指示通りに予算が計上されたと発言した問題。

本人も国交省も被疑事実を否認しているが納得している国民は皆無だ。

客観的な事実がやな大臣の発言通りであるから、指示して、指示通りに予算が編成された可能性が高いと考えるのが順当だ。

「知らぬ存ぜぬ」で通用する時代はとっくに終わっている。

 

 

 

 

 

東ちづる、簗和生農相発言めぐり「税金もインフラも、誰かへのご褒美やお仕置きではなく…」 - 芸能 : 日刊スポーツ女優の東ちづる（66）が7日、Xを更新。簗和生農相が今年2月の衆院選で自身を支援しなかった地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」と身内の会合で発言したこと… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）リンクwww.nikkansports.com

 

 

 

 

高市首相の判断が遅い。

これまでも間違ったことを押し通してきた「成功体験」が判断を鈍らせているのだろう。

しかし、判断と行動が遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

高市首相が白旗を上げるのは時間の問題である。

国民の圧倒的多数が「やな(嫌な)大臣」だと感じている。

週刊誌報道は二の矢、三の矢を用意している。

すでに二の矢も放たれた。

公選法違反の疑いが浮上している。

 

 

高市首相は衆議院で自民が多数議席を占有していることにあぐらをかいているが、参院で与党は過半数を保持していない。

参院自民党を取りまとめてきた石井準一幹事長を解任したから、参院自民党の足並みはそろわない。

１２月１２日の臨時国会会期末まで２ヵ月の時間がある。

この間に一気に高市内閣は体力を失うことになる。

 

 

 

 

 

「やな大臣」の問題は政治の根幹に関わる重大問題。

国家予算の配分が自民党議員への応援の有無で決定されることが公然と語られることは日本の議会制民主主義の根幹を崩壊させるもの。

政治の恣意的な判断で予算配分が行われていることは誰もが推察していることだが、それを公言してはばからないというのは、これまでの矩（のり）を完全に超える。

「与党の驕り」以外の何者でもない。

事実が判明してなおかつ「やな大臣」の続投を表明した高市首相の面の厚さはギネス記録に搭載される可能性があるだろう。

 

 

 


高市首相は訪米してトランプ大統領との会談開催の念願を叶えてもらったが高市首相が受けた接遇はあまりにも悲惨だった。

米国は中国の習近平主席訪米を最高レベルの接遇で対応した。

これに対して米国は高市首相訪米に対する接遇を一切行わなかった。

高市首相は国連で演説したが会場を埋めたのは９割の空席だった。

トランプ大統領はかたちばかり、中国に日本への対応変化を求めたが、中国は拒絶。

これに対してトランプ大統領が反論した形跡はない。

逆にトランプ大統領は中国と米国が第二次大戦での同盟関係にあることを強調した。

 

 

 

第二次大戦時に同盟関係にあったのは中華民国だが、中華民国を引き継いだ中国の唯一の合法政府が中華人民共和国であることを米国は承認しているから、米中が同盟関係にあったと表現することに問題はない。

高市首相は習近平主席との会談を懇願しているようだが中国は応じない。

１１月には中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。

高市首相は習近平国家主席との会談を懇願している模様だが中国政府が拒絶したと香港紙が報じた。

原因は高市首相の昨年１１月７日発言にある。

 

 


この発言の内容を精査すれば中国の主張に正当性がある。



高市内閣が急降下・墜落に至る日が近づきつつある。
 

 

 

高市政権がもたらす厄災　8　～高市内閣中国に宣戦布告で戦争前夜状態～

高市三原則　～〈ごまかし・居直り・すり替え〉～

高市政権のヤッテル感プロパガンダ愚民化洗脳活動に内閣広報室が72億円を要求

統一教会裏金脱税大臣が次々発生する第二次高市改造内閣

国連総会で『日本は侵略の意思がある』という表明をした高市早苗

 

自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”予算大幅カットした簗和生　～高市の知恵袋のやなちゃん～

「政治の私物化」臨時国会はじまる

 

官僚権力の為に日本を売る　７　～対米従属政治家、エリートは犯罪を起こしても無罪～

統一教会自民党に憲法なんか触らせたら絶対ダメ　～国民投票で絶対に阻止～

 

 

 

 

官僚権力の為に日本を売る　７　～対米従属政治家、エリートは犯罪を起こしても無罪～

 

CIAに支配されている日本 〜 売国奴政権の自民党と、積極的従属派・自発的従属派の日本のエリート官僚
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=406716

平和学および国際関係論が専門の鹿児島大学名誉教授、木村 朗（きむら あきら）氏は

「日本はアメリカの属国、植民地である。あるいは米軍の占領地である（1分52秒）」

と言っています。


“日米合同委員会というアメリカ側はほとんど軍部の代表が出て、日本はあらゆる官僚が出て、政治家が関与しないような組織が、実際的に日本のあらゆる政策を裏で動かしているのではないか（2分8秒）。

 

…誰がこの国を支配しているのか。

 

結論的に言えば、日本側で言えば官僚であり、その官僚を裏から上から動かしているのがアメリカである（2分44秒）。

 

…なぜ小沢さんや、鳩山政権時の鳩山首相が狙われたのかというのは、明らかに対米自立と脱官僚政治という、アメリカと官僚からの支配から抜け出そうと挑戦をして潰されたという見方ができると思います（3分25秒）。

 

 

…自発的従属で、自発的に積極的にアメリカに服従している政財界のエリートたちには、あまり支配されているとか命令されているという意識は非常に少ないみたいなんですね。

 

日本人のエリートというよりも、アメリカを中心とするアメリカ帝国のエリートという意識で、ものすごく共通意識で結ばれている。

 

アメリカ帝国の副官に日本がなり得る、なりたいというか、それぐらいのつもりでいる（5分30秒）。

 

…アメリカと共に、世界をコントロールする一翼を担いたいというのが、日本のエリートの積極的従属派、自発的従属派の人々の考え方である（7分6秒）。

 

…今の高市政権を含めて歴代の自民党政権を見ると、僕から見ても強い言葉で言えば、売国奴政権と言っても仕方のないような状況。

 

しかも最近の様々な政策を見れば、日本をあえて弱体化させる、自滅させる方向に進んでいるのではないか。（8分22秒）”

 

と木村朗氏は話しています。
　

日本が真の独立ができなかった理由として、

 

“メディアと、もう一つ大きいのはやはり司法ですね（14分17秒）。

 

…検察側がアメリカの意向を受けて動いて、そして検察の発表をそのままメディアが垂れ流して、あたかも犯罪者であるかのように扱われてきたと言うのが実態でありますし、逆に言えば、自民党の裏金の問題にしても、これが有罪かどうかの裁量を検察が持っているわけですよ。

 

でも2、3人を尻尾切りして、あとはみんな無罪放免。

 

ターゲットにされているような政治家、エリートを排除することもできますし、いくら犯罪を起こしていようが、重要なキーパーソン、対米従属の柱になっているような人は絶対に手を付けられない。

 

その両方の機能があるというのが、検察がやってることなんですね（14分31秒）。

 

…だから官僚支配、そして米国支配、その２重の支配で日本は動いてきている。（16分12秒）”

 

と説明しています。
　

CIAによる支配と考えて間違いないと思います。

 

 

 

 

メディアも検察も、統一教会も勝共連合も、オウム事件もプチエンジェル事件も、その背後にCIAが関与しています。

 

少し調べると、このことは明らかです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

巧妙な合法的クーデター

「霞が関」の官僚

官僚組織

「政治の私物化」臨時国会はじまる

官僚権力の為に日本を売る　６

官僚が日本の行く末を誤らせた張本人 １

官僚が日本の行く末を誤らせた張本人　２

官僚が日本の行く末を誤らせた張本人　３

一条の光だった鳩山・小沢政権　３　～鳩山を追い落としたガチ信者の高級官僚～

植民地の優等生　３　～自公＋「チームＢ」の育成～

統一教会に支配される日本　９　～笹川良一と岸信介と文鮮明～

「政治の私物化」臨時国会はじまる

 

 

「政治の私物化」臨時国会はじまる

 

 

梁農水相更迭で高市転落始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/10/post-34f002.html

簗和夫農水相の暴言問題。

梁氏は農水相の座にしがみつく姿勢を隠さない。

しかし、問題の筋が極めて悪い。

「政治の私物化」をあからさまに宣言するもの。

政治は公の職責。

主権者国民のもの。

選挙に勝とうが負けようが基本は「国民のための政治」である。

「お前のカネ」でない。

原資は国民の税金。

1円たりとも無駄遣いは許されない。

それを、自分の選挙に応援した自治体の予算は増やすが、敵対候補を応援した首長の自治体の予算は減らす。

これを容認することは政治を私物化していることの表明に他ならない。

高市首相に緊張感があるなら即刻更迭する。

しかし、梁氏は辞任する姿勢を示さない。

これは背後で高市首相がゴーサインを出しているということ。

主権者国民に対して挑発的なスタンスだ。

しかし、これで一件落着と思うなら大間違い。

 

 

 

 

 

 

 

高市首相が奈落に転落する第一幕になるだろう。

梁農水相追及の第一弾が表面化しただけ。

第二弾、第三弾が想定される。

問題を長引かせ、世論の反発が強まるなかで最終的に梁氏更迭に追い込まれる。

これが政権の体力を失わせるボディーブローになる。

 

 

 

 

消費税減税は方向として正しいが具体策が最悪。

飲食料品の税率を２年限りで１％に引き下げる。

２年後に税率を引き上げるときは大増税になる。

国民の反発はすさまじいものになるだろう。

飲食料品の税率が１％になるが、外食の税率は１０％。

外食から内食への激しいシフトが生じる。

外食事業者はテイクアウト販売を激増させるだろう。

システム変更に１年以上の時間がかかるとしてきた反対理由はどこに行ったのか。

いまどき、税率変更への対応に年単位の時間を要すると主張すること自体が時代錯誤。

こんなことを政府が述べる国が世界の経済発展から取り残されるのは自明のこと。

本来は、２週間もあれば対応可能だ。

 

 

 

 

 

国税収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２５年度に８４．２兆円に膨張した。

国税収入の年額が２３．４兆円も激増した。

２３兆円規模の「恒久増税」が実行されたのだ。

こんな緊縮財政運営を実行すれば経済は崩落する。

「超緊縮」を「中立」に戻すには、実行された増税と同規模の「恒久減税」を実行することが必要。

２０兆円規模の恒久減税が実施されて財政政策運営は「中立」になる。

高市内閣が提示する２年限りの飲食料品税率実質ゼロに要する費用は合計で１０兆円。

２０兆円の恒久増税を前にすれば「焼け石に水」でしかない。

それなのに、世間では増税批判論がかまびすしい。

背景は財務省の情報統制。

財務省は消費税減税を徹底して忌み嫌う

財務省の基本戦略は

大企業減税・富裕層減税＝庶民大増税である。

財務省に天下りや社外取締役の利益を供与するのは大企業と富裕層。

 


だから、こちらに減税を行い、空いた穴を埋めるために庶民増税を推進している。

この基本構造をすべての主権者が理解する必要がある。

 

 

消費税減税の選挙前と選挙後

天下り拡大にしか国債発行はしない財源論

 

臨時国会は１０月５日に召集　～国会答弁を減らし「逃げ得」を画策する高市早苗～

自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”予算大幅カットした簗和生　～高市の知恵袋のやなちゃん～

 

補助金打ち切りで電気とガスが「値上げ地獄」

アメリカ政府は中国政府と全面衝突することはできない

 

日本国民は土地を放棄するのか　２　～土地規制法案＝治安維持法の復活～

日本国民は基本的人権を放棄するのか　９　～「愛子天皇阻止法案」の次は憲法改定発議に突き進む～

 

大阪で起こった維新独裁を国でも行う「国会議員の定数削減」　２

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカ政府は中国政府と全面衝突することはできない

 

中国を経済戦争で屈服させられない米国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202609300000/

中国の習近平国家主席が9月23日にアメリカのメリーランド州にあるアンドルーズ空軍基地に到着、ドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人の出迎えを受けた。

 

タラップからレッド・カーペットが敷かれ、そのカーペットの両側には儀仗兵が整列するという厚遇だった。

 

その後に行われた両首脳の会談は中身がなかったが、トランプ大統領は習主席の歓心を買おうとしていたことは確かだ。

https://www.wsj.com/world/china/deep-divides-and-missed-deals-cloud-trump-xi-visit-630122b0

 

トランプ大統領は中国に対して関税攻撃を仕掛け、屈服させさせようとしたが、報復されて失敗に終わった。

 

2024年12月に中国政府はアメリカに対するガリウム、ゲルマニウム、アンチモンの輸出を禁止、アメリカ軍はこうした重要原料を入手できなくなった。

 

アメリカはレア・アースを中国に依存しているのだ。

 

そこでトランプ大統領は2025年11月、習主席と貿易分野の休戦で合意した。

 

アメリカ政府は中国政府と全面衝突することはできない。



アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にキエフでネオ・ナチを利用してクーデターを実施、ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切った。

 

​さらにロシアからドイツへ天然ガスをバルト海経由で輸送する「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」は2022年9月26日から27日にかけての間に爆破された。​

 

 

これでヨーロッパは安価なエネルギー資源の供給源を奪われたが、ロシアは中国を新たなマーケットにする。

 

リスクの高い西アジアからの輸送を少なくしたい中国としては、隣国のロシアからエネルギー資源を入手できることは大きい。

 

ロシアから中国への天然ガスや石油の輸送はパイプラインが利用され、アメリカ軍による妨害を受けにくい。

アメリカが中国と経済戦争を本格化させた場合、レア・アースを入手できないだけでなく、中国人エンジニアがアメリカからいなくなるという問題もある。

 

公教育が崩壊しているアメリカでは生産現場の技術者を中国に頼っている。

アメリカをはじめ西側では1970年代からメディアやアカデミーの支配が推進され、言論統制の強化、洗脳も進められてきた。

 

新自由主義も導入され、そのひとつの結果として庶民が学ぶ公教育のシステムが崩壊して知的レベルが低下したのだ。

その実態をアップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋にバラク・オバマ大統領に語っている。

 

オバマから工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたジョブスは拒否したのだ。

ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。

 

アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。

 

アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。

 

生産力が貧弱なら戦争にも勝てない。

 

関税の操作だけで製造業を復活させることはできない。

 

教育システムを立て直さねばならず、そのためには社会のあり方を変えねばならない。

 

富を集中させる新自由主義を放棄しなければならないのだ。

 

習近平中国国家主席がドナルド・トランプ米大統領の姿を見てアメリカの衰退を感じ取ったのではないかという悲観的な内容の記事をご紹介する : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　先日の米中首脳会談については、このブログでも私の考えを書いた。その記事を是非読んでいただきたい。アメリカの有識者は米中首脳会談についてどのような感想を持ったのかが分かる記事を以下にご紹介したい。その内容を簡単に言えば、「習近平国家主席リンクsuinikki.blog.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶパイプラインを破壊するアメリカ

ロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶパイプラインを破壊するアメリカ　２

習近平が仲裁でイラン戦争はもう終わった

補助金打ち切りで電気とガスが「値上げ地獄」

  

 

 

 

 

自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”予算大幅カットした簗和生　～高市の知恵袋のやなちゃん～

日本財政の恐るべき実態
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/10/post-df2583.html

週明けの１０月５日に臨時国会が召集される。

会期は６９日で会期末は１２月１２日。

国会論戦を前に週刊誌が高市内閣追及材料を提供している。


高市首相は２月総選挙で自民党が多数議席を獲得したことを背景に天下を獲った気分でいるようだが、そもそも自民党衆議院多数議席の正統性が低い。

国会の議席配分は民意を正確に反映するものでなければならない。

ところが、現実の議席配分は民意とかけ離れている。

比例代表選挙で示された得票率が民意の表出と言える。

２月総選挙における自民比例代表得票率は３７％。

これに対して獲得議席は３１６で占有率は６８％。

比例代表選得票率３７％で議席を配分するなら自民議席数は１７１。

衆院過半数は２３３。

民意を反映する議席配分なら自民議席は単独過半数に遠く及ばない。

国会は抜本的な選挙制度改革を断行すべきだ。

最重要の視点は「民意を正確に議席配分に反映させること」。

多党乱立・一強多弱の政党存立状況下での小選挙区選挙制度は弊害が大きすぎる。

小選挙区制を廃止して、全議席を比例代表選挙で選出する制度改革を速やかに実現すべきだ。

「週刊新潮」は９月の内閣改造で農林水産大臣に起用された簗（やな）和生氏が、本年５月に開かれた非公開会合で、総選挙で自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”する発言を行っていたと報じた。

 

 

 

 

「週刊新潮」は入手した音声データを公開している。

同誌によると、５月２４日に非公開で催された自民党大田原支部の総会後の懇親会で数十名の自民党員らを前に簗氏は次のように述べたという。

「（栃木県）那須烏山市と那珂川町の令和８年度の道路予算については、大幅にカットをしました」

「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」

「那須烏山市については前年比で６４％減、３分の１にしました。そして那珂川町は５４％減にしています」

 

 

同誌は、実際に両自治体への「社会資本整備総合交付金」が大幅に減っていることを示す。

「令和８年度の要望額は７２０８万円で、（国交省からの）内示額は２２６２万４０００円です」（那珂川町建設課）

前年度は「要望額６５８５万３９００円・内示額は４９３４万２０００円」で、令和８年度内示額は「前年比約５４％減」となり、簗氏が述べた数字と一致するとのこと。

簗氏の懇親会での発言の３ヵ月前に実施された２月衆院総選挙で、簗氏が出馬した栃木３区は保守分裂となり、簗氏は無所属の渡邊真太朗氏に敗れて比例復活。

同区に属する那須烏山市や那珂川町などの首長が渡邊氏を支援していたという。

「週刊新潮」は「「簗氏の発言は、自分に投票しなければどうなるかを知らしめる“恫喝”と言われても仕方がない」（自民党関係者）」の声を紹介する。

高市首相は２月の総選挙で簗氏の応援に入り、簗氏を「私の知恵袋のやなちゃん」と紹介したという。

 

 

 

問題は国民の血税が政治利用されていること。

 

 

 

 


沖縄県知事選では、自民党などが推薦した古謝玄太氏が初当選したことを受けて、政府は２０２７年度の沖縄振興予算を当初の概算要求２８９７億円から３０００億円超に増額する方向で調整に入ったと報じられている。

日本財政最大の問題は財政資金が政治利用＝私物化されていること。

首相が誕生すると出身自治体の道路や公共施設の整備状況が格段に上がる。

「簗氏の恫喝」通りに政府予算の配分が変化したというのが事実なら、「政治の裁量」で予算配分は自由自在に改変されることになる。

およそ民主主義国家の所業でない。

日本政治は単なる利権収奪戦の場に堕している。

利権まみれの金権腐敗政治が日本政治の根幹。

その金権腐敗政治の先頭に立っているのが高市早苗氏である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

統一教会裏金脱税大臣が次々発生する第二次高市改造内閣

臨時国会は１０月５日に召集　～国会答弁を減らし「逃げ得」を画策する高市早苗～

補助金打ち切りで電気とガスが「値上げ地獄」