６．２反小沢クーデターを知る国民は少ない。
かつて、中南米のラテン諸国においては軍事クーデターといわれるものが頻繁に起こっていました。
選挙によって選ばれた政権が、戦闘機と戦車によってつぶされるということが繰り返し行われてきました。
その裏にはアメリカの意思が働いていたのでしょう。
日本では、さすがにそのような乱暴であからさまなクーデターはできません。
しかし、もっと巧妙で一見合法的なやり方でこのクーデターが行われたのです。
政権発足以前から執拗に行われた、検察とマスメディアを使った圧力で小沢、鳩山を痛めつけ、最終段階ではアメリカの意図を汲む官僚と政治家を動かしてこのクーデターは静かに、巧妙に、かつ合法的に行われたのです。
ラテン諸国の軍事クーデターの様なことが行われたのであれば、日本国中大騒ぎとなり、おとなしい日本国民も黙ってはいないでしょうが、余りにも巧妙に行われたため、大半の国民は気が付いていません。
試しに自分の周りにいる人で余り政治に関心を持たない人に、このクーデターについて話してみてください。
「クーデター？」
「 ？ 」
という反応が返ってくるでしょう。
特捜検察は、資格試験（国家公務員試験、司法試験）などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えている。
明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観を検察官僚は（恐らく無自覚的に）もっている。
これに対して、小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えている。
その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義をより徹底することを考えている。
民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択される。
そうなると昨年８月３０日の衆議院議員選挙（総選挙）で圧勝した民主党に権力の実体があるいうことになる。
政権交代を実現させたのは主権者国民である 。
もうひとつ、確か小泉政権の時代だったか、岡崎久彦（元外務官僚）という人がサンデープロジェクトに出て田原総一郎を相手に、こう言いました。
｢日本は欧米の意見とくにアングロサクソンの言うことに黙って従っていればいいのです。それが日本の安全と経済発展にとって最善の道であり、国益に最もかなうことです。｣
と言い切りました。
これを聞いて唖然としたことを思い出しますが、このような意見は一般にもかなり有って、「日本はアメリカの５１番目の州になったほうが安全で楽でいい」と平気で言う人がいます。
つまり、選挙によって選ばれた政治家が国の代表であるべきか、それとも難しい国家試験によって選ばれた官僚（今はアメリカの手先）が国の代表であるべきかという争いを延々と続けているのだということです。
そのつばぜり合いが時々国民の目にも見えるのですが、例えば、それは小沢に対する強制捜査や、小沢の秘書の逮捕や、一か月ルールをめぐる小沢と羽毛田宮内庁長官との対立という形で、我々国民の気がつくこととなるのです。
ここで特記すべき事は、一般国民（つまり官僚でもなくエリートでもないごくごく平凡な人）の中にも、小沢よりも羽毛田長官を、政治家よりも官僚を、支持する人がかなりの割合で存在しているのではないかと感じられることです。
昨年の２月ヒラリー・クリントンが来日した折、小沢一郎民主党代表（当時）に会見を申し込みました。
この時小沢は「極東におけるアメリカ軍のプレゼンスは第七艦隊だけでいい」と言いました。
つまり、「横須賀の海軍基地以外の基地は沖縄も含めていらないのだ」ということに繋がるわけですが、小沢に代表されるような「日本のことは日本でやる」という自主独立の主張と、
アメリカの言いなりでいるのが安全で楽だ（自分にとって経済的利益になる）、という対米隷属的な考えをよしとする岡崎久彦的な日本人が国民の中に曖昧模糊な形で多数存在しています。
１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。
そのなかでの法人税と消費税推移は、
法人税 １８．４兆円 → ５．２兆円
消費税 ４．６兆円 → ９．４兆円
と変化した。
法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。
このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示したのである。
庶民の生活を直撃する大増税である。
日本の独立を重んじ、市場原理主義ではなく共生主義を重視するなら、国民新党と社民党を支援するべきではないか。
国民生活第一と考えているのは小沢さんであり、現政権はそれを否定し消費税10％を打ち出したように、官僚に支配されているのは明らかである。
郵政も公務員改革も頓挫するだろう。
一部の国民は、既に菅政権の本質を見抜き、小沢さんによる政変を望んでいる。
これらの現実を認め受け入れた上で、日本国民は何をすべきなのかを問いたい。
