きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

あかん!都構想 山本太郎街宣 大阪府 塚本駅 【2020年10月22日】

 

やっと東京五輪の中止が確定 〜 IOCからの通達があったという内部情報から

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=255543

 

20日に入った特報です。

IOCがやっと東京五輪の中止を決断し日本に伝えたそうです。

「一月万冊」が矢継ぎ早に動画をあげておられました。

11月中旬にバッハ会長が来日し菅総理と会うことから、正式発表はその後と見られています。

急転した背景には、ヨーロッパの新たなコロナ感染者数の急増があるとのこと。

コロナちゃんの威力たるや。

現時点で言えることは「今まで五輪にかかったお金はパア」「宿泊業、サービス業が期待していたインバウンドは消える」ということで、さらに今後は負のレガシーをきちんと検証しなければならない局面になります。

例えば、マンションになるはずの選手村、年間の維持費だけでも数十億の新国立競技場、オリンピックに間に合わせるためだけに造られた常磐線などなど。

大手メディアはオリンピックのスポンサーという立場上、中止に関する情報は出せない大前提があります。

しかし五輪中止と決まれば日本の五輪組織委員会は解散となり、責任を取るのは、そして債務を負うのは誰か、という話になります。



IOCが「東京五輪の中止」を決断か!「一月万冊」清水有高氏と本間龍氏が最新情報を入手!すでに日本政府、組織委、電通に伝達済みとのこと!→ネット「得体の知れない大阪万博も中止で!」

https://yuruneto.com/ioc-tyuusi/

 

ついにIOC東京五輪を諦めた!?「どう考えても東京五輪開催は無理」という現実!

 

 

 

福岡市が事業委託をしたパソナに福岡市役所職員を派遣していた 〜 自治体でも公金の私物化か

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=255414

 

パソナの公式サイトを見ると、行政事務代行として住民票や戸籍などの証明発行業務や国保、出納事務など役所の業務がずらりと並んでいます。

今話題の大阪市役所の窓口職員は24区全て派遣社員だそうです。

ことほど左様にパソナからお役所に職員が派遣されていることは珍しくなくなってしまいました。

個人情報を扱う業務を民間に任せることの問題はこの際さておき。
最初、ニュースのタイトルパソナに市職員1000人派遣」を読んだ時、え?パソナに派遣?パソナが派遣でしょう??と混乱しました。

いやいやいや、福岡市の市職員がパソナの事業のために派遣されたという驚くべきニュースです。

例の10万円給付など国のコロナ対策事業を、福岡市はパソナにおよそ10億円で委託したのですが、パソナでは処理しきれず市職員が派遣されて残業をしたそうです。

その上、共産党市議団の調査によれば「市職員が本来の職場を離れパソナの作業所で業務を行い」その業務内容は「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのもの」だったというから開いた口がふさがりません。

福岡市はパソナのパシリですか。

中山郁美市議はパソナから委託費の返還を求めましたが高島宗一郎市長には返還を求める意思はないそうです。

パソナの会長、竹中平蔵氏は国家戦略特区の諮問会議のメンバーでもあり、高島市長も特区を推進する立場で歩調を合わせています。

国の中抜き事業よりもさらにあからさまな自治体私物化です。



パソナに市職員1000人派遣 福岡市 税金10億円で委託の業務 市長・会長は首相と会食の仲

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html

 

福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。

市はパソナに委託費の返還を求めておらず特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘)
(中略)
(中略)

市は、市民局外の市職員でのべ577人がパソナの応援に派遣され、残業代が335万円にのぼると答弁しました。
しかし、実態はそれにとどまりません。

中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の7局からのべ1000人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。

さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
(中略)

 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。

これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。
(以下略)

 

竹中平蔵氏の「東京を国直轄地にして知事は任命に」は暴論(小林節氏)

https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2020/10/blog-post_80.html

 

竹中平蔵】人材派遣大手パソナ、本社機能を淡路島に移転!淡路島の富を外資に売却?竹中氏の過去の悪事まとめ【SBI,水道民営化,南部,仁風林,国家戦略特区】

https://www.youtube.com/watch?v=Iatp15sf-LE

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【あかん!都構想 告知なし街宣】塚本駅前 れいわ新選組 山本太郎・大石あきこ(小選挙区 大阪5区・比例 近畿ブロック 予定候補者) 2020年10月22日

https://www.youtube.com/watch?v=eiLG7hosFa8

 

「水道代があがる」

「説明会で吉村知事が『水道代があがるとしても、特別区になったからあがるわけではない』といった答えをした時点で、水道代あがるゆーてもーてるわ!」

という話、チラシがすごく受け取っていただけました!

 

 

都構想 最大の大義「二重行政」が控えめに言って「言いがかり」だった件

https://www.oishiakiko.net/2020-10-19-tokoso-2jugyosei-uso/

 

大阪市民は損をする!「3分でわかる都構想の真実」

https://real-osaka.jp/special/tokoso-fact_all.php