キッシンジャーの人工飢饉とゲイツの人工培養肉③
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7193.html
UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）の食料配給制度とグローバルな暗号通貨システムとは、世界政府の「デジタル・プロット」のフレームワークの構成要素であり・・・
はいはい、もう御託を並べるのは止めよう。
要するに、「彼ら」はCovidと気象改変を通じて食料の支配に乗り出したということなのである。
見えてきた「世界支配層」のベーシック・インカムによる「食料配給制度」
インフレ率のグラフが示しているように、米国では今年に入ってから急激にインフレが進んでいる。
https://tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
順調に進むワクチン接種による安心感が雇用情勢好転のムードをつくり、ステイホームによる「一時解雇」「自宅待機」によって職を離れていた人たちが職場に戻ってくるにつれて再び消費行動を行うと見込まれ、これが急激な需給のアンバランスを招いて「一時的なインフレ」状態をつくっている、というのがFRBの見解だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013116541000.html
FRBの見立ては今度も外れるだろう。
おそらく、このインフレは「一時的」で終わらない。
米国西部の広大な農地を襲う熱波。
https://droughtmonitor.unl.edu/
2021年の収穫予想は「最悪の中の最悪」になる見込み。
フィナンシャルタイムズは、先月、「世界の食料価格は過去10年間で最大の上昇を記録。農産物のコストが40%急騰し、インフレ加速の懸念が高まる」と報じた。
https://www.ft.com/content/8b5f4b4d-cbf8-4269-af2c-c94063197bbb
国連は世界の食料価格の劇的な上昇について警鐘を鳴らしており、国際連合食糧農業機関（FAO）は「世界の食料価格は5月に急速に上昇」と発表し、
http://www.fao.org/news/story/en/item/1403339/icode/
国連食糧計画は、飢饉は避けられないと警告し「発展途上国の飢餓と栄養失調、致命的なパンデミック」が襲うと脅している。
ヤフーファイナンスは「世界の食料価格は過去10年間で最高レベルに上昇している」と恐怖を煽りに煽っている。
https://www.youtube.com/watch?v=KfmquhAijGg&t=64s
食品や生活必需品のメーカーは、徹底的なコストカットによって消費者への価格転嫁を防いできたが、ここにきて原油価格の上昇が追い打ちをかけるように食品価格のもう一つの上昇圧力になっている。
ガソリン、ディーゼルの価格上昇は、食材や小売への配送コストの上昇圧力となり、加えて、ドライバー不足が解消されていないため、物流コストも上がっている。
いよいよ世界最大のハンバーガーチェーンのメニューの価格が上がるかもしれない。
それによって、人々はこの食料インフレが意外に深刻であることを実感するようになる。
人々を恐怖させるのにもっとも効果的な方法は、「食べ物の価格を人為的に押し上げること」である。
食料品スーパーの経営者は、8月頃には棚が空っぽになると予想しており、今のうちに大量の食品を仕入れて備蓄している。
彼らは熱波による干ばつが飢饉を引き起こすと考えている。
https://www.wsj.com/articles/supermarkets-are-stockpiling-inventory-as-food-costs-rise-11625572980
これもまた、価格上昇圧力の一因となっている。
国連の「食料危機」プロパガンダは大成功だ。
バイデン政権は、「あらかじめ計画されていたパンデミック」を最大活用して、政府の財政をせっせと悪化させている。
「生活給付金？」「失業手当？」「家賃保証？」・・・はいはい、「もってけドロボー状態」だ。
おかげて米政府の今年の予想赤字額は3.7兆ドルの新記録を打ち立てるのは確実となった。
当然、政府の債務は瞬く間に拡大し、国債発行額はごく近いうちに30兆ドルを超えてくるかもしれない。
https://www.asahi.com/ajw/articles/14361182
いったい誰が返す？
誰も返すことができないし、誰も返そうなどと思っていない。
この負債は、ドルの購買力の大幅な減価という国民に見えない形で回収（収奪）される。
モノに対する通貨の価値が下落することがインフレなので、バイデン政権は何も心配していない。
やがて、FRBは、オバマ政権のときと同じように「不良債権購入プログラム」を拡大せざるを得くなる。
インフレは政府にとっては良いことなのだ。
だから、このインフレは高止まりするだろう。
ドルの継続的な大量発行＝「通貨価値の下落」というプロセスを通じて国民の富がすっかり吸い上げられた後は、ユーバーサル・ベーシック・インカムが現実的になる。
国民は食べ物を政府に依存するようになるのだ。
勘違いしないでほしい。
このときの「政府」とは、連邦国家の政府ではない。
キッシンジャー（生きていればの話だが）やビル・ゲイツ、CNNの創業者、テッド・ターナーなどの人口削減論者にして優生思想の信奉者などの民間資本が食糧庁の役目を果たすことになるのだ。
もちろん悪名高きモンサントなどは、その筆頭だ。
今やビル・ゲイツは、個人では全米一の農場主だ。
そして、テッド・ターナーは、全米一の牧場主になった。
国連は、こうした富豪たちが農地を買い占め、アグリビジネス（農業に関係する幅広い経済活動全体）の買収に乗り出すことを歓迎している・・・否、むしろ後押しさえしているのだ。
あのバフェットでさえ、ゲイツ、ターナーに続いて農地の買い占めに走るかもしれない。
こうした富豪は次々と増えるだろう。
彼ら大富豪は、米国中の土地を買い占めることによって、全米のフードシステムを根本的に変えようとしている。
そして、大豆、小麦などの単一品目は「GMO」によってインテグレートされ、ほんのわずかの人々が米国の食料を牛耳るようになるだろう。
それは、やがて「世界食糧省」となって、世界の食料を管理するようになる。
「政府とは何の関係もない人々」にとって、食料は国家を支配する戦略物資であり、同時に人口削減を推し進めるための究極的な戦略「兵器」として使用されるのだ。
それは国連という「民間装置」を使って行われる。
我々がやるべきこと？
この10年繰り返し言い続けているように、「今すぐに金融システムから脱出する」ことである。
ビットコインも管理されそうだし、金（ゴールド）も同じように見える。
さあ、恐怖に翻弄されることなく虚心坦懐になって状況を見極めよう。
グレートリセットを推進している欧州王家と越境する国際金融資本。
彼らは複数の手口を同時に使う。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-554.html
気象改変によって生成された熱波が米国の広大な農地を襲い、今年の凶作は確定した。
寸断されたサプライチェーンの復旧にはまだ時間がかかるため、凶作と相まって食料インフレが顕著になる。
そして、FRBはインフレを抑え込むため、テーパリングのスケジュールを前倒しにしそうだ。
すると何が起こる？
モンサントとカーギルと手を組んだゲイツ財団の狙い
〈前半省略〉
・・・11年前にこれを取り上げた英国紙ガーディアンの記事を読みやすいように意訳すると以下のようになります。
https://www.theguardian.com/global-development/poverty-matters/2010/sep/29/gates-foundation-gm-monsanto
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、悪名高いGM（遺伝子組み換え）企業のモンサントだけでなく、アグリビジネスのコモディティー大手カーギルとも提携したことで、アフリカ諸国と米国で大きな批判を受けている。
・・・以前から同財団がモンサント株を買い集めていることは知られていたが、今度の株式取得は過去6ヵ月で大幅な増加であったことから、同財団の人道にもとる食料支配にNO！を突き付けているアグラウオッチ（AgraWatch）などの市民グループが激怒したのだ。
・・・また、ゲイツ財団とカーギルとの提携については、同財団が、南アフリカのモザンビークなどで「大豆バリューチェーンを開発する」ためのプロジェクトについて協働することが明らかとなった。
https://bizhint.jp/keyword/126003
これは、アフリカ南部地域でGM（遺伝子組み換え）大豆の大規模な導入を宣言するものである。
米国の大手アグリ企業が、最後の楽園・アフリカをGMO（遺伝子組み換え作物）の一大生産拠点にしようとしていることは疑いのない事実であるが、この分野にビル・ゲイツが触手を伸ばしてきたことで多くの市民は絶望的にナイーブになっているのだ。
誰が考えても政府やゲイツ財団のような一部のコミュニティレベルが提唱している「大規模なハイテク農業モデル」はアフリカの大地になじまないということなのだ。
グローバルエリートが「米国こそ世界を食べさせる」という名目でアフリカの貧しい人々に身勝手な新植民地主義を押し付けるべきではないという、今までふつふつと煮えたぎっていた懸念が一気に噴出した形だ。
〈以下省略〉
・・・11年経った今、再びガーディアン（2021年4月5日付）は
https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/apr/05/bill-gates-climate-crisis-farmland
「なぜビル・ゲイツは、個人では米国で最大の農地所有者になったのか」というタイトルの記事を出して、ゲイツの白人至上主義が「米国の領土内でも新植民地主義を増殖させようとしているのではないか」と疑義を呈しています。
確かに、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のこの10年の動きを見ていると、世界の誰もが、「特定の人々をターゲットにした人種の淘汰」を進めているように見えるはずです。
しかし、今度もまた、類まれな忍耐強さを持った秘密主義の男は、この件について沈黙を守り続けています。
個人では米国の農地所有者の筆頭に躍り出たゲイツの野望と隠された目的
ガーディアン（2021年4月5日付）は、以下のように、
https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/apr/05/bill-gates-climate-crisis-farmland
ニューメキシコ大学の教授で先住民のニック・エステス（Nick Estes）の寄稿を取り上げてゲイツからの回答を誘い出そうとしています。
〈前半省略〉
・・・ゲイツが富を拡大するためなら手段を選ばない冷酷で不浄な金持ちであることは明らかである。
彼はコンピュータの専門家であるかもしれないが、気候科学や農業の専門知識については一般人と同レベルの知識しか持ち合わせていないようだ。
以前、ゲイツは掲示板のRedditで「なぜそんなに多くの米国の農地を食い荒らしているのか」と迫られたことがある。
そのとき彼は「気候変動とは関係がない」と答えた。
・・・結局、ゲイツの大規模な農地買収は、彼の背後に控えている投資グループの決定によるものであることが分かったのだ。
農地買収に際しては、ビル・ゲイツが管理しているカスケード・インベストメントが担当しており、表向き同社は「この投資は持続可能な農業を支援するためである」としている。
・・・これらの広大な農地を所有するゲイツのような超富裕層は、彼らが「地球を救う」と言いながら、我々に何も還元しないだろう。
〈中間省略〉
・・・Redditの掲示板で追い詰められたゲイツは、「農地買収は気候変動とは無関係」と、つい本音を吐露した。
「農地の価値を高めることとGMO生産を最大化すること」によって農業それ自体の価値を高めるために彼の投資戦略がITセクターや医療セクターなどから農業セクターに広げられたに過ぎないのです。
〈中間省略〉
・・・NBCニュースは、「マクドナルドのフライドポテト、ニンジン、玉ねぎ：・・・ビル・ゲイツの農地が供給している、これらすべての食材は、彼が言うように、地球環境を救うためのより広範な戦略の一環から出てきたものではなく、国内最大の農地所有者として彼の農業投資を成功させるためである」と辛らつです。
これからの投資戦略に農地を取り入れたいと考えているのはゲイツだけでなく、多くの富豪が考えていることです。
その農地で、もっとも多くの収穫を実現するのは何ですか？
GMO！GMO！GMO！
ただし、一代限りの種子（ターミネーター種子）と危険なグリホサートによって作られるのは、新鮮な野菜に見せかけた人工的な味しかしない“工業製品”です。
もっとも、これから生まれてくる子どもは、本物の自然の野菜の味を知る機会が極端に少なくなってしまうので、“工業製品”を大量生産して食料支配を企んでいる彼らの障害とはならないはずです。
これが、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が、モンサントとカーギルに投資した本当の理由です。
農業改革で飽食を続ける米国と、農業破壊によって平均寿命を縮める日本
〈前半省略〉
・・・すでに、ゲイツ財団はノルウェー政府の協力を得て、北極圏のスバールバル諸島スピッツベルゲン島に、核攻撃にも耐えうる堅牢な「種子貯蔵庫」を建造し、世界20ヵ所の種子バンクや農業研究所から地上のあらゆる固定種の種子が供託されています。
https://www.youtube.com/watch?v=6AzG9EZ20tY
・・・ちなみに、この20ヵ国の中に日本は入っていません。
なぜなら、日本の古来からの在来種は破壊の対象となっているからです。
自民党が、「種子法廃止」、「農業競争力強化支援法成立」、「種苗法改正」と矢継ぎ早に日本の農業を破壊する法案に着手したのも、縄文時代から受け継いだ健康食を終わらせて日本人の平均寿命を短くするためであることは明々白々です。
この三つの日本農業破壊法案を「モンサント法案」と言い換える人もいますが、まったく当を得ています。
その上、農家に対するファイナンスを打ち切って経営を行き詰まらせるために、ロックフェラーの外交問題評議会（CFR）の対日戦略部門を受け持つ戦略国際問題研究所（CSIS）は小泉進次郎を自民党農林部会長に据えて「農協改革」という名の農業破壊計画に着手しました。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4151.html
しかし、進次郎が想像を絶するほどの無能で馬鹿だったため、まったく役に立たず、仕方なく閑職の環境大臣に鞍替えさせたのです。
ゲイツは農業革命はロックフェラーの「緑の革命」の二番煎じに過ぎない
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、アフリカの食料システムを根本から変えようとする取り組みに50億ドル以上を費やし、
https://www.gatesfoundation.org/our-work/programs/global-growth-and-opportunity/agricultural-development
公式ホームページに表明されているように、当面の目標をこの投資をもって「何百万もの小規模農家が飢餓と貧困から抜け出す」のを支援することを目的としています。
https://www.gatesfoundation.org/Ideas/Media-Center/Press-Releases/2008/01/$306-Million-Commitment-to-Agricultural-Development
しかし、ビル・ゲイツの「食料システムの変革」は、悪名高き「緑の革命」を踏襲しようとしているにすぎません。
〈中間省略〉
「緑の革命」を主導したのは石油王ロックフェラーで、彼のロックフェラー財団は、さまざまな農業研究所に資金提供を行うと同時に、化学肥料をふんだんに使用する産業拡大中心の農業モデルを推進したのです。
その結果、何が起こったのでしょう・・・
農地が化学肥料によって疲弊し、収穫量がピーク時から減り始めたのです。
さらに、化学肥料をふんだんに使って収穫量を上げた農家と、昔ながらの減農薬、あるいは自然農法で栽培を続ける農家との貧富の差が拡大することによって、農村コミュニティーの崩壊が始まりました。
化学肥料によって、一度味をしめた富裕な農家は、元の安全な農法に戻すことを決して考えません。
彼らは次々と化学肥料の量を増やし、後になって発がん性が確認されることになる効果の高い除草薬を手放せなくなってしまったのです。
〈省略〉
・・・農家、農村のコミュニティー、そして農家が作ってくれた作物を日常的に食べる消費者・・・
「緑の革命」では、すべてが傷付けられました。
ただひとり大儲けしたのは、マスコミを使ってキャンぺーンを展開し、この革命によって新しく生まれた副産物＝癌市場によってさらに利益を拡大していったロックフェラーにつながるビッグファーマです。
化学肥料の主原料は石油です。
そして、かなりの医薬品の原料の大元をたどると石油に行き着きます。
さらに、米国では、未だに排ガス規制のゆるい大排気量の車が都会に溢れています。
そこに来て、イーロン・マスクのテスラ車は、電磁波を周囲に放ちながら疾走するEV車の量産化に最初に成功しました。
癌の発生が増えることはあっても、減る要素は一つもありません。
石油をはじめとするエネルギー分野、あらゆる化学製品分野、食品分野、医療分野のすべてに資本を投じてきたロックフェラーは、米国民の健康を害することと引き換えに肥え太っていったのです。
〈以下省略〉
「食料主権」が奪われ、「彼ら」が私たちに食べさせたいものだけを食べさせられる時代
植物にほとんど手を触れたことがないビル・ゲイツの親指は緑色をしていません。
彼は、農家の血のにじむような努力を踏みにじるだけでなく、人類共通の富である農地を踏みつけにして快感を得ようとしている変質者なのです。
〈中間省略〉
・・・ロックフェラーやビル・ゲイツの隠された目的は、創世記を否定し、科学の力によって人工的に生成された「新人類」が人間に代わって地上にはびこるようにすることです。
〈中間省略〉
・・・私たちは、すでに危機に瀕している言論の自由に加えて、安全な食べ物を安全な方法で作り、それを自由な選択によって食べる権利が保証されているはずの「食料主権」までをも奪われようとしているのです。
これは、すべての人種、民族、国民が直面している共通の危機であり、越境する「闇の勢力」による極悪な犯罪です。
〈以下省略〉
9月の国連フードシステムサミットが決着の場になる！？
「食料主権」をめぐる議論は、現在、「2030年までに栄養不足人口をゼロにする」という目標を掲げた「国連フードシステムサミット（The World Food Systems Summit ：WFSS）」において活発化しています。
2021年の国連フードシステムサミットは、2ヵ月後の9月にニューヨークで開催される予定です。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/attach/pdf/r02_03-10.pdf
世界の食糧を牛耳ろうとしている世界支配層は、この9月の会合を頂上決戦にしたいと考えています。
早くも愚かな日本の企業は「国連食料システムサミット2021」への支持を表明し、
https://www.meiji.com/sustainability/topics/20210624_01/
持続可能な食料システムの実現に貢献したいと名乗り出ています。
https://www.sojitz.com/jp/special/news/detail/post-53.php
2年前の2019年、「食料安全保障と栄養に関する国連の高レベルの専門家委員会」は、
http://www.fao.org/3/ca5602en/ca5602en.pdf
工業型農業から農業生態学へのパラダイムシフトの実現に一丸となって邁進すべきだとする声明を発表しました。
http://www.fao.org/3/i9037en/i9037en.pdf
しかし、国連は、国連自らが呼びかけた、これらの良心的な専門委員会の助言に従うことは決してありません。
国連のグローバルな人口削減政策が存在していることに気が付いた市民グループは、気候に害を及ぼし、飢餓に苦しめられている人々を救うことができないと分かり切っている「産業農業開発モデル」を中止させようとしています。
https://theecologist.org/2020/aug/14/gates-failing-green-revolution-africa
何百もの市民社会グループが、ゲイツ財団が資金提供した「アフリカの緑の革命のための同盟（The Gates-funded Alliance for a Green Revolution in Africa :AGRA）」
https://www.jircas.go.jp/ja/program/program_d/blog/20181116
がプロモートする国連食料システムサミットを非難しています。
https://viacampesina.org/en/viacampesina-denounces-un-special-envoy-for-the-un-food-systems-summit-for-diminishing-peasants-and-their-rights/
国連の下に設置された食料問題に関する政府間プラットフォーム「世界食料安全保障委員会（Committee on World Food Security:CFS）」の動向をウォッチしてきた、3億人以上のメンバーを擁する550の市民社会組織を代表するグループは、今年3月の国連食料システムサミットをボイコットしました。
https://www.csm4cfs.org/letter-csm-coordination-committee-cfs-chair/
これほどの逆風に晒されながらも、国連は、ビル・ゲイツとロックフェラー財団、そしてクラウス・シュワブの世界経済フォーラム（WEF）が実質的に主導している国連食料システムサミットが、アグリビジネスの買収を手掛けることについて容認しているのです。
https://www.etcgroup.org/content/three-big-battles-global-food-policy-looming
〈中間省略〉
・・・すで米国で先行している食料インフレは、この夏以降、米国西部を襲っている熱波による干ばつによって、さらに激しくなりそうです。
日本も例外ではなく、少なからず食料インフレに襲われるでしょう。
それぞれ工夫しながら準備を！
（了）
