ウクライナにおける病原体研究の問題は米国の支配システムを揺るがす可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205130000/
ロシア軍は2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収を進めている。
その中にはドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する攻撃計画、ロシア語を話す人びとの「浄化」、つまり大量虐殺に関する文書のほか、ウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれている。
ロシア側はイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べているようだ。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日、
3月8日にアメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。
マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。
つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていたことをロシア側は明らかにしているが、ここにきてキリロフはその構図をさらに詳しく語っている。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。
その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含む政府機関。
資金はアメリカの予算からも出ているが、
ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、
クリントン財団、
ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、
エコヘルス同盟
などもスポンサーだ。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業である
メタバイオタ、
ブラック・アンド・ビーチ、
スカイマウント・メディカル、
そしてCH2Mヒルなど、
またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアド
を含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。
このシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。
ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。
ウクライナでの戦闘が終わった場合、バイデン政権や民主党は厳しい状況に追い込まれる可能性がある。
現在、COVID-19騒動の扇動者は世界を収容所化しつつあるが、さらにデジタル・パスポートの携帯を義務化し、パンデミック条約を締結させ、WHO（世界保健機関）の判断で全ての加盟国にロックダウンを含む対策を強制できるようにしようとしている。
アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナへ兵器や戦闘員を大量に送り込む一方、ロシアに対する経済戦争を仕掛けた。
アメリカが仕掛ける経済戦争は基軸通貨「ドル」を発行する特権を利用したものだが、すでにドル体制は揺らいでいる。
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁（2013年7月から20年3月まで）はドルが不安定化していると2019年8月に指摘、新たな準備通貨に基づく多極的な金融システムを作る必要があると語っている。
欧米の私的権力は世界を支配する新たな体制を築こうとしているのだ。
そのためにバイデンは大統領に就任して間もなく「ルビコン」を渡った。
後戻りできない。
WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2020年6月、資本主義システムを大々的に「リセット」するためにCOVID-19を利用するべきだと主張した。
欧米の私的権力にとって都合の良いタイミングでCOVID-19騒動が起こったのは偶然だろうか？
COVID-19ワクチンによる死者が増え続ける中、国の主権や人権をWHOが剥奪へ
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アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は5月6日現在、前の週より210名増えて2万7968名に達した。
https://www.medalerts.org/vaersdb/findfield.php?TABLE=ON&GROUP1=CAT&EVENTS=ON&VAX=COVID19
一般的にVAERSに報告される副作用の件数は全体の1％にすぎないと言われているので、これを適用すると「COVID-19ワクチン」による死者は300万人近いということになる。
これだけの犠牲者が出ていることを正当化するため、「死者数」や「感染者数」が水増しされてきた。
COVID-19騒動は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言してから始まるが、その翌月、CDCとWHOはそれぞれ、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達している。
この事実をアメリカのスコット・ジャンセン上院議員はすぐに指摘、COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなると話していた。
つまり、死亡者数を増やすために利益誘導していたわけだ。
こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されていた。
検査態勢が整っていない病院では、勿論、検査せずに死因を新型コロナウイルスにしているという。
卒中などで倒れた人を速やかに集中治療室へ入れるためにはそうする必要があり、病院の経営としてもその方が良いからだ。
不適切な人工呼吸器の使用が病状を悪化させているする告発もあった。
COVID-19で死亡したかのように発表された患者はどの国でも大半が高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肝臓や腎臓の病気を複数抱えているケースが多かった。
ヨーロッパでも患者数、死亡者数が水増しされてきたと指摘されていた。
例えばイタリアの場合、健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディはCOVID-19を引き起こすとされるSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとし、ビットリオ・スガルビ議員はこのウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。
病原体がSARS-CoV-2と名づけられたのは、2019年12月31日に湖北省の武漢でSARSに似た症状の肺炎患者が見つかったとWHOへ報告されたところから騒動が始まったからだ。
その後、武漢のある湖北省で11月17日に患者が出ていると確認されというが、いずれも重篤な肺炎を引き起こしていたとされている。
それからCOVID-19は世界へ広がったとされているが、局所的にそうした患者が現れることはあっても、湖北省で見つかったような患者が世界の街にあふれたという話は寡聞にして知らない。
ある種の人びとが予想したより早く中国での感染が沈静化されたのかもしれない。
武漢で感染対策を指揮したのは中国軍の医療部門で生物兵器の専門家という陳薇。
2002年から中国で広まったSARSを押さえ込んだのは陳のチームだった。
その時の経験から彼女はインターフェロン・アルファ2bを試し、2019年のケースでも効果が確認された。
そこで早い段階で沈静化させることに成功したのだという。
インターフェロン・アルファ2bはキューバで研究が進んでいる医薬品で、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。
吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できたことも幸いした。
今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたと伝えられている。
こうした状況だったにもかかわらず、WHOは強引にパンデミックを宣言した。
昔から「パンデミック」という用語はあったものの、定義は「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前に変更されている。
「病気の重大さ」、つまり死者数がという条件が削られたのだ。
この変更がなければCOVID-19でもパンデミックを宣言することはできなかった。
（＊人口削減ワクチンを世界中で接種させられない）
「感染者数」の水増しに使われたのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だ。
PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度。
増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。
PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはPCRを病気の診断に使うべきでないと語っていた。
この技術は分析が目的であり、診断の手段ではないからだ。
そのマリスは騒動が始まる前の2019年8月7日に肺炎で死亡した。
また、Ct値を増やしていくと偽陽性の確立が増えていく。
ある研究によると、偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になってしまう。
ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40。
医学的には無意味だ。
パンデミック騒動で「デジタル・パスポート」の導入が議論されるようになったが、欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。
この「パスポート」は世界の人びとを管理することが目的だが、その背後には2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。
「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。
2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立されている。
この「パスポート」はマイクロチップ化されて体内に埋め込まれることになり、最終的には脳へ埋め込まれるともされている。
その段階に到達したなら、記憶に関わる信号を捕捉し、記憶を促進、さらに外部から記憶を管理できるようになるとも見通されている。
量子コンピュータが実用化されたなら、人間の「端末化」、あるいは「ロボット化」だ。
WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話しているが、この人物は2020年6月、資本主義システムを大々的に「リセット」するためにCOVID-19を利用するべきだと主張している。
パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンなどの政策を強制できるパンデミック条約を締結しようとする動きある。
デジタル・パスポートの導入、ワクチンの強制接種、旅行規制、治療法の制限なども懸念されている。
国の主権や人権が剥奪される。
この条約が締結されたなら、WHOは世界支配の道具になる。
この機関に対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、
第1位はアメリカ、
第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、
第3位はイギリス、
そして第4位はGavi。
このGaviはワクチンを推進するため、2000年にWEFの年次総会で設立された。
活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、そしてビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
