日米共同訓練でロシア領に向けてHIMARSを発射、明らかな挑発行為にメディアは沈黙 / 米軍の言いなりで日本国を危険に巻き込む岸田政権
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=327696
何度も目を疑いました。
北海道の矢臼別で日米共同訓練で行われ、ウクライナでも使用されたHIMARS（高機動ロケット砲システム）をロシアとの国境付近に向けて発射したとの情報をネット上で知りました。
戦争当事国でもない日本は何を考えているんだ？とシロウトでもギョッとします。
しかも恐ろしいことにメディアが一切報道していません。
ロシアのガルージン駐日大使は「これは脅威であり、ロシアは相応の措置をとる必要がある」と表明しています。
アジア記者クラブが的確な解説をされています。
「安全保障問題や外交防衛政策で日本は、米国の政治判断に無条件で従属する。
矢臼別演習場（根室）でロシアに施政権のあるクナシル（国後）島が射程に入りウクライナで実戦使用中のハイマースの発射訓練すれば奪還の意図を疑われる。」
「安倍政権時代の日露首脳会談で
『2島を返還した場合、米軍が基地を建設しない保障はあるのか。』
とプーチン大統領に尋ねられた。
その答えが日露国境での日米両軍のハイマース発射ということになる。
これでは挑発。」
なぜこの常軌を逸した戦争行為をメディアは静まり返って伝えないのか。
岸田政権はロシアに戦争を仕掛けて日本国民を戦禍に巻き込む気か。
アメリカに従属することの危険が現実のものとなっています。
海外視聴者「心強い…」日米共同訓練でHIMARS発射、ロシアは抗議と報道
https://kaigaino.net/archives/17384
日本がロシア国境付近における米国との共同訓練でHIMARSを発射しプーチンは抗議
こちらの動画では、日本とアメリカが北海道で行った訓練に対するロシアの抗議を中心に、最近の日ロ関係の「緊張」について伝えている。
動画のコメント欄では、特にロシアを揶揄するような声が目立って届いているようだ…
動画で伝えられている大まかな内容は以下の通り
日本の陸自と米海軍は北海道の矢臼別で14日間の共同訓練を行った
訓練ではウクライナ戦争でも使用されたHIMARS（高機動ロケット砲システム）が使用された
ロシア政府は、HIMARSがロシアとの国境付近に向かって発射されたとして抗議した
日本とロシアの間では、今回の件以前にロシアの日本領事がスパイ容疑で拘束され、その後札幌のロシア領事が追放される事態も発生
両国は領土問題を抱え、ウクライナ大統領は日本側の主張を支持する意見を発表している
戦乱拡大でなく収束が最優先課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-796120.html
北海道９条連主催の平和集会が全道９ヵ所で同時開催された。
私は１０月１５日に先行開催されたくしろ９条連平和集会と１０月１６日に開催されたとかち９条連平和集会に参加させていただいた。
テーマは「許さない軍備増強！守ろう！いのち・くらし、憲法９条」
両平和集会で、「ウクライナ戦乱即時停戦を求め９条壊憲・軍備拡大に反対する！」のタイトルで１時間半の講演をさせていただいた。
本年２月２４日にウクライナ戦乱が始動してまもなく１０ヵ月の時間が経過する。
当初は早期収束の見方も存在したが、長期の戦乱が展開されている。
いま何よりも求められることは戦争の早期終結。
戦乱を一刻も早く収束することが最重要課題だ。
国際社会は戦乱の早期収束を実現するために停戦協議を進展させるために圧力をかけるべきだ。
ところが、米欧の報道は戦乱の長期化・拡大を推進するものになっている。
日本で伝えられる報道は米欧が主導するもので著しく偏っている。
ウクライナが正義の国でロシアは悪魔の国家。
プーチンは悪魔帝国の帝王である。
こうした見立てに沿う報道だけが展開されている。
ロシアによる軍事行動を非難する一方、ウクライナの軍事行動を全面支援するいびつな報道だ。
放送法第４条は放送番組の編集に当たって
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
と定めているが、米欧が主導する、一方からの主張しか報じない。
第２次大戦下での大本営発表と酷似している。
ウクライナでの戦乱勃発を受けて日本では、
「いつ外敵が日本に侵略するか分からない。
これに備えて軍備増強と軍事同盟の強化が必要不可欠。
憲法を改定して戦争遂行に備えねばならない。」
という主張が喧伝されている。
しかし、これを、ウクライナ戦乱を教訓とする対応策と位置付けるのは完全な間違いだ。
ウクライナ戦乱がどのような経緯の延長上に勃発したのかを精査する必要がある。
ウクライナ戦乱の真実を洞察するなら、ここから得られる教訓はまったく別のものになる。
ウクライナ戦乱発生は必然でなかった。
戦争当時国となっているウクライナ自身の対応方法によって、戦乱勃発は十分に阻止可能だった。
ウクライナの行動はロシアの軍事行動を誘発するものだった。
自ら戦乱勃発を誘導しておきながら被害者を装っているのがウクライナの実相だ。
ウクライナ問題を理解する上で必要不可欠なことは２００４年と２０１４年の政権転覆の経緯とその後のウクライナ内戦および内戦収束のためのミンスク合意を正確に知ること。
これらを理解して初めてウクライナ戦乱の実相が見える。
１９９０年に東西ドイツ統一協議が行われたとき、米国はソ連に対してＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は1インチたりとも東方拡大しないと確約した。
ＮＡＴＯの東方拡大はロシアにとっての軍事的脅威になる。
２０１０年にＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）首脳はアスタナ宣言に署名している。
アスタナ宣言には「安全保障の不可分性」が盛り込まれた。
「安全保障の不可分性」とは「他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならない」というもの。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟はロシアの安全保障上の脅威になる。
このような行動を取ってはならないことが確認された。
ところが、ＮＡＴＯを東方に拡大しないという約束は破られ、ＮＡＴＯは東方に大拡大した。
２０１４年のウクライナ政権転覆後にウクライナ東部で内戦が勃発した。
この内戦を収束するために２０１４年と２０１５年にミンスク合意が締結された。
２０１５年に締結されたミンスク２は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。
ウクライナ政府がこのミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。
ミンスク合意を一方的に踏みにじり、ウクライナはロシアの軍事行動を誘導した。
この経緯を踏まえて、一刻も早い戦争終結を実現することが現時点の最重要課題。
この原点を再確認することが必要である。
