ウクライナが正義という虚構
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-7e9da9.html
ウクライナの真実に目を向ける必要がある。
１１月１５日にウクライナの隣国ポーランド領内にミサイルが着弾し、２人が死亡した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、その直後からこれをＮＡＴＯ加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難。
ゼレンスキーは
「これは集団安全保障に対するロシアの攻撃だ！きわめて重大なエスカレーションであり、行動が必要だ」
と述べてＮＡＴＯによる対ロシア軍事攻撃をけしかけた。
しかし、事実は異なると見られている。
ロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルがポーランドに着弾したと考えられている。
迎撃失敗と伝えられているが真相は異なる可能性もある。
ウクライナによる意図的な行動であった可能性を否定できない。
ここに至って、ようやくゼレンスキーの正体に対する疑念が表面化するに至っている。
プーチン、ゼレンスキー、バイデンの三者が主要登場人物。
悪の権化はバイデンとゼレンスキーである。
紛争解決に武力行使を用いた点でプーチンも批難されるが、悪の程度で言えばバイデン、ゼレンスキーがはるかに上回る。
そもそもの問題はウクライナにおいて極めて深刻な内部対立が存在し続けたこと。
ウクライナ語勢力とロシア語勢力がウクライナ国内に同居してきた。
ウクライナ国境線が合理的に規定されてこなかったことがそもそもの問題である。
ウクライナ語を用い、カソリックのウクライナ人が主流を占める地域と、ロシア語を用い、ロシア正教のロシア人が主流を占める地域がウクライナ国内に併存してきた。
一方の勢力が他の一方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる。
こう看破したのはキッシンジャー元米国務長官。
キッシンジャー氏はウクライナを分割して着地点を見出すしかないとの判断を示している。
冷戦終結に伴い、ウクライナが独立を果たしたのが１９９１年。
それ以後に３１年の歴史しかない。
この３１年間にウクライナで２度の政権転覆が挙行されている。
いずれも、米国が地下で工作し、親ロシア政権を親米政権に転覆したものである。
東側世界解体の実態とは、西側勢力による収奪でしかなかった。
国家制度の解体に乗じて巨大な収奪が行われた。
この収奪で巨大な富を奪取したのがオリガルヒ＝新興財閥である。
ウクライナでも国家解体によって巨大な富が収奪された。
そのオリガルヒと結託したのが米国を支配する巨大資本勢力である。
ウクライナでは２００４年と２０１４年に政権転覆が挙行された。
米国はソ連封じ込め戦略の一環として、ウクライナの民族主義者を擁護してきた。
ウクライナ民族主義者はナチスドイツがウクライナ西部を占領した時代にナチスドイツに加担してユダヤ人虐殺などに参画した。
第２次大戦後にその戦争犯罪が追及されるべきだったが、米国が対ソ連戦略の一環でこのネオナチ勢力を擁護した。
２０１４年にヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆されたが、その際に米国が連携したのがウクライナのネオナチ勢力である。
暴力革命によって樹立された非合法政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の創設を宣言。
ロシア語系住民に対する人権侵害、虐待行為を本格化させた。
この暴挙に抵抗したのがロシア語系住民である。
クリミアでは住民が住民投票を実施してロシアへの帰属を決定した。
ドネツク、ルガンスク地方ではウクライナ非合法政府による軍事攻撃に抵抗する民族戦線が結成された。
この結果としてドネツク、ルガンスク地方において内戦状況が生み出されたのである。
内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。
２０１５年のミンスク２はウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシア、ドイツ、フランスの関与で制定され、国連安保理で決議された。
ドネツク、ルガンスクに高度の自治権を付与することが定められ、このことにより戦闘行為を終結することが定められた。
２０１９年４月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク２の履行による東部和平確立を公約に掲げた。
ところが、その後、この公約を踏みにじり、ゼレンスキーはロシアとの軍事対決路線をエスカレートさせた。
その結果として本年２月２４日以降のウクライナ戦乱が発生したのである。
このゼレンスキーが戦争の拡大と長期化だけをひたすら推進している。
昨日17日に衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正案に新たに追加される予定の緊急事態条項について議論されました。
衆議院憲法審査会の実質的審議はしばらく行われていませんでしたが、10月27日、11月10日、11月17日に緊急事態条項を含む審議が行われ、自民・公明と維新・国民民主が議論を加速させるべきとの姿勢を見せています。
11月9日には参議院の憲法審査会も開催されました。
衆議院憲法審査会 衆議院インターネット審議中継 2022年11月17日
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54208&media_type=
新聞各紙はめずらしく、11月17日の審議の概要を報じています。
以下は一例。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AOP0X11C22A1000000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1491a6f3e48a4eabc6d91ba67bf1dbb5769e6c5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214565
憲法改正については人によって様々な意見があると思いますが、この緊急事態条項だけは阻止すべきというのが私の考えであり、正しく知れば大多数の国民が同じ意見になると思います。
平成24年の自民党改憲草案の第98条と第99条がこの条項案です。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
この草案では、外国からの武力攻撃、大規模な災害（自作自演テロ）などが発生したときに、内閣が緊急事態を宣言し、国会に代わって法律を作ることができるようになります。
三権分立はなくなり、国会議員の任期も延長できるようになります。
極度の権力集中による権力濫用の可能性や人権が大幅に制限される危険性を危惧し、多くの憲法学者や各地の弁護士会も反対を表明しています。
日本弁護士連合会の会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html
日弁連 日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170217_3.html
実際に外国からの武力攻撃や大規模な災害などが発生した時を想定して、国民保護法や安全保障会議設置法、災害対策基本法をはじめとする法律と体制がすでに整備されています。
非常事態には個別の法律で対処すべきで、そのほうが現実に合った有効な対処が可能となります。
たしかに世界には、緊急事態条項を含む憲法をもつ国もありますが、内容が日本の場合とまったく異なります。
権力の濫用に歯止めをかけるために、政府に厳しい制限を課す内容となっています。（例：フランス）
世界の国々は、ナチスドイツがワイマール憲法48条の大統領非常権限を悪用して独裁政権を樹立した歴史に学び、厳しく歯止めをかけているのです。
憲法に緊急事態条項がない先進国は日本だけだというのも大嘘です。
日本ではマスメディアの偏向報道がひどいので、緊急事態条項の危険性を扱う報道がほとんどありません。
意図的に隠しているのです。
そのため、多くの国民は「緊急事態条項」の言葉すら聞いたことがなく、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と勘違いしがちで、自分で調べない限り内容を知る機会もありません。
このままでは国民が内容を知らないうちに憲法改正案が発議され、国民投票にかけられ、あっという間に成立してしまいます。
そうなれば長期独裁政権が可能になり、基本的人権が失われ、戦争遂行が可能になります。
いやむしろ、緊急事態条項はこれらを実現するための手段なのです。
そうなる前に、一人ひとりが緊急事態条項の危険性を知る必要があります。
