参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」
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2023年度予算案の衆議院採決の場で、れいわ新選組は牛歩を行いました。
「負けると分かっていても戦わねばならない時がある」という言葉を思い出します。
今の国会で少数政党の意見が予算案に反映されることはないと分かっていても、国民の付託を受けた代議士たちは国民の意思を最大限に尊重してくれた。
3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、
CIAから自民党への資金援助に繋がり、
CIAと統一教会、
そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、
日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。
日本だけでなく世界中で
「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。
総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった２ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「（紛争がなくても）経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
2月28日、国民不在の軍事費「爆増」予算案が衆議院を通過しました。
そして次にすぐさま手をつけてきたのが、3月2日、衆院憲法審査会です。
自民党は緊急事態条項の新設を含む憲法改正案を打ち出してきました。
緊急事態条項さえ手に入れてまえば、国民の基本的人権を奪い、現政権の好き放題ができます。
「預金封鎖や財産没収」「兵役の義務・強制」だって可能です。
ウクライナが現在、成人男性どころか18歳未満の若者までも無理やり拘束して戦場に送り出すことができるのは、緊急事態条項があるからです。
電話もインターネットも監視下に置かれ、国民の知る権利も奪われます。
言論封殺もセットで行われます。
取り上げた動画には「ワクチン接種の強制」の危険ももれなく入っていました。
愚かな政府に独裁を許すと国民の生殺与奪の権を握られてしまいます。
統一教会が「緊急事態条項は世界の常識」「緊急事態条項は国家の責任」と強調していることも見逃せません（動画22:15〜）。
「今後の緊急事態条項に関する動き（予想）」として、今年2023年の夏以降に議員立法が予想されています。
改憲勢力は現在3分の２以上あるので議員立法は衆参を通過し最短60日後に国民投票となります。
現実の危機として迫っています（31:00〜）。
「騙されないでください」として、今後さまざまな危機を演出して緊急事態条項が必要だと思わせる空気が作られると予想しています。
「台湾有事」「パンデミック」「北朝鮮ミサイル」「尖閣問題」おまけに「安倍元総理の悲願」まで利用されるかもしれません。
3/3時事ブログ記事で伝えた「WHOの国際保健規則」「パンデミック条約」締結など計ったようなタイミングです。
万一、改憲の国民投票に持ち込まれたら一人でも多くの「反対票」を得なければ、国民は一巻の終わり。
もう一つ、今この緊急事態条項の新設や改憲に血道を上げている議員をしっかりチェックしておき、次回の選挙では必ず落選させること。
これは思想信条を超えてやらねばならない国民の権利を守るための戦争です。
