「世界の至る所で戦争は起きています。そこには必ずアメリカがいます。…アメリカの245年の歴史において、戦争をしなかったのは17年間だけです。」 ～まさに、戦争こそアメリカのビジネスです
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「徹子の部屋」でゲストのタモリが、2023年は「新しい戦前」になると予測したとか。
2021年10月22日に開催されたシンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」において、“米戦略国際問題研究所（CSIS）のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した”とのことです。
2018年10月3日に発表された第4次となる「アーミテージ・ナイ報告書」を分析した猿田佐世氏の記事によれば、
“報告書発表のシンポジウムで、アーミテージ氏は、「この報告書を出すのは日本が好きだからではなく、我々がアメリカを愛しており、アメリカの利益になるからである」と述べている”ということです。
milk♪さんのツイートには、“米ネオコンのフロント組織であり、ジャパンハンドラーズと呼ばれる「CSIS」への助成事業を行っていたのが笹川平和財団だ"とあります。
政治評論家の本澤二郎氏は、「政経塾OBの政治家には、地方自治体の首長が多い。民主党と自民党にも送り込まれで、日本の政治を動かしているんです。米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS（戦略国際問題研究所）。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。」と言っていますが、
戦前の日本政府とナチスの繋がりを考えると、CSISを利用して日本を戦前に戻そうとしているのは、むしろ日本のディープステートの方かも知れないと思います。
【G7＝ゴロツキ７で議論してもね～】
その手法は定石と言えるほどパターン化されています。
トランプ前政権下で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は、“台湾の蔡英文総統に対し、国防予算を国内総生産（GDP）比で倍増させ、兵役も｢全民皆兵｣に変え対中軍事力を強化するよう要求した”とのことです。
マーク・エスパー元国防長官は統一教会系のUPF主催の講演で、「もちろん、危機の時には人々の心を和合させ、現状況よりもより遠大なる理想を提示し、私たちが、平和、自由、そして正義という公共の名分のために協力するようにする、賢明な指導者と知恵深きリーダーシップが必要です。今日の世界情勢は、歴史的な変曲点に立っています。強大国家の競争という新しい時代に差し掛かったのです」と言っています。
動画↓を見ると、そのパターンが見えてきます。
最初の動画では、
“世界の至る所で戦争は起きています。
そこには必ずアメリカがいます。
…アメリカの245年の歴史において、戦争をしなかったのは17年間だけです。
…作戦には常に好印象の枠組みを持っています。
「正義感」から「人道的介入」へと。
しかし、米国は非常に高いコストで戦争を巻き起こしてきました。
…まさに、戦争こそアメリカのビジネスです”
と言っています。
次の動画では、
“ここ50～60年の間に行われた軍事行動で、国民を騙していなかったものなど一つもありません。
ベトナム戦争はその最たるものでした。
大統領と国防総省の幹部たちは、トンキン湾事件を捏造して、国を戦争に突入させ、犠牲者や戦況についても嘘をつき続けました。
この戦争を詳しく調べれば、国民とメディアが巧みに操られていたことがわかります。
…アメリカは世界中で政府の転覆やクーデターに手を貸し、諜報機関を利用してひどい行為を繰り返してきました。
人権抑圧を行なう国に資金を与え、虐待の方法を教えたこともあります”
と言っています。
最後の動画では、
“昔から、大衆は「恐怖」を通し支配されます。
「敵」の対象も進化を遂げてきました。
その昔、我々の「敵」とは、破壊をもたらす外国の国家と教わり、学校では避難訓練が行われます。
…こうした外部からの脅威は我々に恐怖を植え付けるのに成功したものの、この「敵」は長続きしません。
外国からの脅威は、後に国境のない「テロリスト」に移ります。
これにより、グローバルな軍拡が正当化されます。
次第に、我々の自由は制限されます。政府は「国民を守る」という口実で、監視システムを採用します。
自分達が作り上げたテロの脅威から…”
と言っています。
これらの動画の内容は、ウクライナ紛争を客観的に見ていると、とても良く分かると思います。
日本がこれまで戦争に巻き込まれなかったのは、平和憲法があるからなのです。
