知られざるウクライナ戦乱の真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-e8efd1.html
ウクライナが善でロシアが悪との図式は欧米が創出したもの。
国際社会でロシアを悪とする主張に賛成する国は、国の数として多いが世界の多数派見解ではない。
2022年3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」に賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国。
しかし、人口比では賛成国が世界人口の42%、非賛成国が58%だった。
G20で対ロシア経済制裁に加わっている国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁を実施していない国が10ヵ国。
人口比では制裁参加国19%に対して制裁非参加国が81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)。
ロシア=悪、ウクライナ=善は米国が流布しているプロパガンダ。
ロシアよりも悪いのはウクライナと米国であるとの判断に賛同する者は多い。
G7は米国を中心とする欧米のサークル。
*G7=ゴロツキ7だ、というジャーナリストもいる。
ここでは「ロシア=悪、ウクライナ=善」の図式が共有される。
しかし、これはあくまでも欧米サークル内での話。
事実である保証はない。
ウクライナ戦乱に至る経緯を踏まえれば、最大の悪はウクライナと米国であることが判明する。
ロシアがウクライナでの軍事作戦を拡大したのは昨年2月24日。
しかし、それ以前にウクライナ政府と東部親ロシア地域との戦闘は行われていた。
ウクライナ内戦である。
ウクライナ東部の2地域は昨年2月に独立を宣言し、ロシアに対して軍事同盟上の行動を要請した。
この要請に基づいてロシアが行動した。
ロシアの側には軍事作戦始動の大義名分がある。
問題の端緒は2014年のウクライナ政権転覆。
ウクライナのヤヌコビッチ政権は暴力革命によって転覆された。
この暴力革命を主導したのは米国である。
ヤヌコビッチ大統領が国外に退避するなかで非合法政府が樹立された。
憲法の規定に基づかずに新政府が樹立された。
この非合法政府を直ちに国家として承認したのが米国である。
しかし、新政府樹立の経緯等を踏まえれば国家承認されたことが不正であると言える。
ロシアはウクライナ東部2地域の独立宣言を踏まえ、2地域を独立国として承認し、その上で同盟関係に基く集団的自衛権行使として軍事作戦を始動させた。
米国によるウクライナ非合法新政府の承認とロシアによる東部2地域の独立国としての承認は同列のものである。
2014年2月21日、ウクライナのヤヌコビッチ政権とEUは最終合意を成立させた。
年内に大統領選を前倒しで実施することが決定された。
この合意でウクライナの国内デモは収束するはずだった。
しかし、ウクライナ政府とEUの円満解決に強い不満を抱く国家が存在した。
言うまでもない。
米国である。
ウクライナとの平和解決を指向するEUをヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補は“Fuck the EU”と罵った。
2014年2月21日にウクライナ政府とEUが平和解決で合意を形成すると、その深夜、2月22日未明に破滅行動が実行された。
米国がウクライナ・ネオナチ勢力を動員し、市民デモ隊およびウクライナ警官29名を狙撃して射殺したと見られている。
この殺戮事件によって民衆が暴徒化し、ヤヌコビッチ大統領が国外退避に追い込まれた。
米国主導で創設された非合法暴力革命政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の設立を宣言。
その内容は、
1.ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、
2.彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、
などであり、東部ロシア系住民支配地域に対して人権侵害のみならず暴虐行為が展開された。
この暴虐行為に東部ロシア系住民地域が抵抗し、ウクライナ内戦が勃発した。
昨年2月24日以降に本格化した軍事衝突はこの内戦の延長線上で発生したもの。
その経緯を詳細に追跡すると、ウクライナ政府と米国の責任が鮮明に浮上する。
事実認識を誤ってはならない。
英の長距離ミサイル供与でウクライナの戦闘はエスカレート、米英と中露の戦争へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305150000/
ウクライナ軍は5月12日、イギリスから供給された長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」2機をSu-24から発射、ルガンスクの工場を破壊した。
ADM-160 MALDという電子妨害能力のあるアメリカ製デコイの残骸が発見されている。
ロシア軍はミサイルを発射したSu-24のほか護衛していたMig-29戦闘機を撃墜した。
攻撃では子ども6名を含む市民が負傷したという。
13日にもウクライナ軍はストーム・シャドーでルガンスクを攻撃しているが、イギリスはこの巡航ミサイルをすでに200機供与、近い将来に400機をさらに与えるとしている。
ウクライナへ供給されたミサイルの射程距離が長くなったことからロシア軍が攻撃する範囲も広がるはずだ。
5月13日にロシア軍はMi-8ヘリコプター2機、Su-34戦闘爆撃機、Su-35戦闘機を待ち伏せ攻撃で失っている。ストーム・シャドーだけでなく、アメリカ/NATOはこれまでより性能の水準が上の兵器を使わせ始めた可能性があるだろう。
それに対し、ロシア軍は5月12日と13日にウクライナの西部地区にあるフメリニツキーとテルノーピリに近い場所にある兵器庫を巡航ミサイルとドローンで攻撃、大規模な爆発があった。
アメリカ/NATOが供給した数億ドル相当の軍需物資が破壊されたはずだ。
すでにウクライナ側の地上軍は壊滅的な打撃を受けている。
長距離巡航ミサイルでロシアを攻撃するつもりかもしれないが、そうなるとロシア軍の反撃も厳しくなる。
すでに昨年の夏から秋にかけての段階でウクライナにおける戦闘はロシア軍とアメリカ/NATO軍の間で戦われはじめたものの、ロシア軍はアメリカ/NATO軍を攻撃目標にしてこなかった。
アメリカ/NATO軍の戦闘をエスカレートさせる行動によって状況は変わるとCIAで分析官を務めていたラリー・ジョンソンは考えている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、ジョー・バイデンは大統領に就任した直後、「ルビコン」を渡った。
回帰不能点を超えたということである。
ロシアとの戦争へ向かって進み始めただけでなく、
パンデミック(感染爆発)を演出して社会を収容所化、
人類の存続を危うくさせるような遺伝子操作薬を世界規模で打たせようとしてきた。
世界を「リセット」しようと目論んでいる。
その背景には彼らの支配システムが崩れ始めたと言う現実がある。
1991年12月にソ連を消滅させることに成功した当時、ネオコンはアメリカが世界の超大国になったと認識、従属度の低い国を破壊し、新たなライバルの出現を阻止するプランを作成している。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。
2001年9月11日にアメリカではニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるというショッキングな出来事があり、ネオコンは国内を収容所化、国外では侵略戦争を始めた。
新たな支配システムを築く第一歩を踏み出したのだが、これは予定通りに進まない。
しかもロシアではウラジミール・プーチンらが再独立に成功、「新たなライバル」として出現した。
そのロシアと潜在的ライバルのEUを潰す目的でネオコンはウクライナでクーデターを実行するが、これも予定通りに進んでいない。
しかも、このクーデターはロシアと中国を戦略的な同盟国にしてしまった。
ルビコンを渡ったのは、現在の支配システムが崩壊した後も自分たちが世界を支配しようと考えている勢力だ。
引き返すことはできない。
日本がアングロ・サクソンの支配者に従い、戦争の準備をしているのもそのためだ。