きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

政府の赤字は民間の黒字　４　～税金を払わせる日本独自のカラクリ～

 

「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね？」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=346566

しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。

 

「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。

 

所得のおよそ５割を国に納めていることになります。

 

「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、５割の米を納めます。

 

当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。

 

まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。

 

"現代の日本は一揆を起こすレベルだ"

 "このままでは六公四民になる"

などのコメントが見られました。
　

 

ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。

 

国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
　

これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。

 

希望ある日本国へ まずは負担が重い社会保険料を無くそうぜ！[三橋TV第702回]三橋貴明・高家望愛動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶︎三橋貴明の新刊本【財政破綻論の嘘】10年以上にわたって財政破綻論者と戦い続けた三橋貴明の新刊本…政...リンクwww.youtube.com

 

そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です（1:40〜）。

 

けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。

 

三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね？」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
　

さらに10:55からは、財務省が仕掛けている２つの「国民負担率のワナ」を説かれています。

 

「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。

 

しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。

 

すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。

 

「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。

 

もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。

 

これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。

 

消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、

緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに６割だと脅す、

という相反する２つのプロパガンダが可能になるようです。

 

国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。



国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/be17b6d0bb70055791b627b0b25144e573bae44a

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。
（中略）
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。

　国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。
（中略）
「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。

　大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。
（以下略）


 

【視点】米国はデフォルトを「金融兵器」として使用するのか、それともこの事態を平和裡に終わらせるのか米国は6月1日にも、債務の支払いを履行できなくなるデフォルトに陥る「Xデー」を迎える恐れがある。5月22日、米国のジャネット・イエレン財務長官は、もし議会が債務の上限を引き上げるか適用を停止しなければ、債務を支払うための資金が枯渇すると改めて警告した。一方、米国のジョー・バイデン大統領はG7広島サミットを総括した記者会見で、デフォルトに陥る可能性はないと言明…リンクsputniknews.jp

 

 

日本の国民負担率は世界でもトップクラス？
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9/ar-AA1bOOF6

本記事は、山田順氏の著書『日本経済の壁』（エムディエヌコーポレーション）の中から一部を抜粋・編集しています。
（中略）
しかし、これは大きな間違いで、日本は「五公五民」よりひどい重税国家なのである。

なぜなら、国民負担率がいくら高かろうと、それに見合った住民サービスがあれば、重税であっても重税感はなくなる。つまり、社会保障が充実した高福祉国家なら、一概に重税国家とは言えない。その意味で、北欧の国々、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどは、重税国家ではあっても国民の不満は少ない。

たとえば、北欧諸国では教育は大学まで無償である。ところが、日本では、国立大学ですら高額の入学金と授業料を取る。あまつさえ、学生ローンまで組ませて学費を先払いさせている。教育無償化は議論されているだけで実現していない。

これで47.5％は、やはり高いと言わざるをえない。さらに、もっとカラクリがある。国民負担率というのは日本独特のもので、諸外国はGDP比で負担率を出している。ところが、日本は間接税を省いた国民所得比で算出している。つまり、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が日本より高めに出てしまうのである。
（以下略）

 


 

 

 

【声明】れいわ新選組はゲノム医療法案に反対し、ゲノム情報を理由とする差別防止の実効性を高めるために行動します（2023年6月1日 れいわ新選組） | れいわ新選組れいわ新選組は、2023年6月1日に衆議院本会議において可決された議員立法「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」（以下、「ゲノム医療法案」）に反対しました。 ゲノム情報を理由とする差別防止の実効性を高めた法整備を求め、参議院厚生労働委員会において修正案を提出する準備をしています。 近年…リンクreiwa-shinsengumi.com

 

かつてゲノム医療法案と同じ議員立法として制定された優生保護法では「不良な子孫の出生を防止」することが目的とされ、多くの障害者らが強制不妊手術の被害に遭いました。

優生保護法による被害への総括と、優生思想からの脱却を成し遂げていない日本の現状において、ゲノム医療の名の下に、病気の原因遺伝子を改変し子を誕生させるなどの医療行為が、十分な規制もなしに施される危険性を払拭することができません。
ゲノム情報は、患者個人のみならずその子孫や家族などが不利益や差別を受ける可能性がある情報であり、それらに基づく不利益や差別は、すべての人やその家族が当事者となる問題です。