[鈴木宣弘先生×山田正彦先生] 崩壊寸前の日本の農業、自家採種禁止の取り締まり監視機関が今年中にも設置 〜 対抗策は消費者と生産者の信頼に基づくネットワーク
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読者の方々の投稿が共振しているのかしら？と思うほど「鈴木宣弘先生」が重なりました。
それほど今、鈴木先生が活発に発信され続け、国民も農業への理解と危機感が高まっているのかもしれません。
れいわ新選組は全国10ヶ所で鈴木宣弘先生を講師に招き「迫る！日本の食料・農業危機～食と命を守るために私たちができること～」という勉強会を展開するようです。
長周新聞が伝えていました。
三橋貴明氏の「三橋TV」では、鈴木先生が2回にわたって日本の農業の状況と今後の進むべき道を語っておられます。
世界各国は補助金をつけて手厚く農業を守る中、日本だけは逆行して国が農業予算を減らし、自家採取を禁じ、平時は外国から食糧を買い付けて食料自給率を下げ、有事になったら農家に芋を作らせるという経済植民地ど真ん中の政策をやっています。
農業の憲法と言われる農業基本法から、なんと「自給率」を消し、食糧の安全保障を放棄しています。
危機的な農業、そして危険な食品に対抗するには「自分自身で農業をやろう」「作って食べる」ことを勧めておられます。
学校給食に地元の安全な食物を公共調達する取り組みは全国に広がっています。
現在、与党の積極財政派の議員は101人いるそうです。
鈴木先生は「中川昭一先生のように1人でアメリカと戦うとするとおかしな死に方をするけれども、101人で立ち向かえば何人かは生き残るでしょう」と笑わせておられました。
大多数の国民が立ち向かえば傀儡政権に風穴が開きそうです。
「新日本文化チャンネル桜」は、3時間半にも及ぶ討論会でした。
冒頭で「農業を軽んじる国は、その民族の崩壊を招く。かつてローマが滅びたように…」という言葉が紹介されていました。
このまま日本が崩壊しないためにできる農業政策として、討論に参加されていた山田正彦先生は
「農業をやりたい若者は多い。農業で生活できるように（中抜きなしの）農家に直接渡す『戸別所得補償制度』が有効だ」
と説かれました（1:01:49〜）。
"国は食品の表示を意図的にできないようにして遺伝子組み換えやゲノム編集の食品がわからない。
無添加の食品もわからなくなっている。
昆虫食の表示もないままパウダーがすでに混入されているが、これらは報道されていない"
と伝える鈴木先生の話を受けて、
山田先生は
「政府はすでにゲノム編集米を用意している。
わき45という遺伝子組み換えの米も用意している。
原産地の表示もいつの間にか『国内製造』という曖昧な表示になった。」
「単なるガイドラインの変更で『不使用』『無添加』（の表示）ができなくなり、表示をすると刑事罰の対象になってしまう（1:21:18〜）。」
また、自家採種禁止の法案に基づいて、いよいよ取り締まりが始まるそうです。
農水省は監視取り締まりの機関を今年中に作る準備を始めたようです。
自家採種したら10年以下の懲役、一千万円以下の罰金、共謀罪の対象になります（1:52:18〜）。
逮捕、民事の損害賠償の対象になる農家は半分にも及ぶと予想されています。
こんなクソ法案をよくも通してくれやがったな自公政権。
鈴木先生は
「政治を動かすには、地域レベルで消費者・住民の皆さんと生産者と共同体の関係を作り直す、このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思っています。」
「表示がなくても、私たちの周りの本物を作ってくれる生産者さんとできるだけ直接的に結びついて確認して、信頼できるものを買うようにする。
そうしたネットワークができれば私たちの命も守れるし、がんばっている生産者さんも守れる」
「地域のうねりがやがて国の政治にも反映される（2:13：55〜）」
と今後の道筋を示されました。
