世界の運営を米国でなく中露に任せる
https://tanakanews.com/230607armenia.htm
5月25日、アルメニアとアゼルバイジャンの首相が、ロシアの仲裁を受けてモスクワで会談し、冷戦終結時から25年近く続いてきた両国の対立（ナゴルノカラバフ紛争など）の終結を宣言した。
話し合いで紛争を解決し、国交を再開することになった。
両国はかつてソ連の一部だった。
ソ連政府は、自国の分解を防ぐ策として意図的に国内の行政区分の線引きを複雑にした。
その結果、ソ連崩壊後、アゼルバイジャン国内にアルメニア人が多いナゴルノカラバフが飛び地として存在したり、逆の飛び地であるナヒチェバンが存在するようになった。
そこから派生する占領問題や領土紛争が起こり、両国は冷戦後ずっと対立や戦闘を続けてきた。
アルメニア人は古くからの商人民族だ。
ローマ人より早くキリスト教徒になり、中東（地中海からインド洋）全域で商業活動をした。
商人どおしの関係でアルメニア人はユダヤ人と親しく、米国に移住したアルメニア人は強い政治力を獲得し、米政界を動かしてアルメニアにテコ入れさせた。
そのため冷戦後、アルメニアはアゼルバイジャンより強く、ナゴルノカラバフはアルメニア人の国（アルツァフ共和国）としてアゼリからの分離独立を宣言した。
アルツァフのアルメニア人は、本国アルメニアの政界で強い力を持ち、アルメニアを好戦的な方に引っ張り続けた。
これは、西岸の入植者（米国からの移住が多い）がイスラエル政界を牛耳っているイスラエルの状況と同じだ。
アゼルバイジャン（アゼリ）は、トルコ系の（なんちゃって）イスラム教徒の国だ。
911以降に米国がイスラム世界を敵視する中でアゼリは肩身が狭く、一時はアルメニアがブイブイいわせていた。
だが近年は、米国の覇権衰退を受けて、米国の後ろ盾が失われたアルメニアの弱体化が露呈した。
2016年に覇権放棄屋のトランプ登場後、米国の世界支配の崩壊が加速した。
アゼルバイジャンは産油国で、トルコからの支援もあって強くなった。
アルメニアを支援していたはずのイスラエルも、兵器をアゼリに売るようになった。
（アゼリ人は隣国イランにも住んでおり、その関係でアゼリとイランは関係が悪い部分があり、イスラエルはイラン敵視の一環でアゼリに兵器を売っていると詭弁した）
アルメニアは、米国のネオコン（主にユダヤ人）にけしかけられ、かつてトルコ帝国が末期にアルメニア人を虐殺した話（半分）をホロコースト複写の「恒久人道犯罪」にする国際運動をやってきた。
そのためアルメニアと南隣のトルコは関係が悪く、トルコは親アゼリだった。
アルメニアは北方のロシアしか頼る先がなくなった。ロシア（プーチン）は「（CSTO加盟国だから）守ってあげるけど、貴国はアゼリと仲直りするしかないね」と和平を促した。
南方の中東では、シリア内戦で米国（イスラエル）が負け組となり、ロシアとイランが勝ち組になった。
トルコも親露傾向を強めた。
後ろ盾を失ったアルメニアの弱体化を見て強気になったアゼリは2020年から軍事行動を強め、ナゴルノカラバフを奪還しようとした。
以前は強かったアルメニア軍が劣勢になった。
米国は傍観し、露軍（CSTO）は最小限しか助けてくれなかった。
プーチンはアルメニアに対し「CSTOが軍事的にやれるのは停戦監視だけだ。あとは貴国が外交的に譲歩するしかない」と伝え、今に続くアルメニア譲歩によるロシア仲裁の和解交渉が始まった。
バイデン政権は就任後、アルメニアに肩入れする姿勢を見せた。
しかし、それは軍事安保面でなかった。
バイデンは、トルコ帝国による「アルメニア人虐殺の歴史的事実」（笑）を米政府として初めて正式に認めて非難した。
トルコを怒らせ、アルメニアをトルコとの対立に押しやる人権問題としての非難は、もはやアルメニアにとってありがた迷惑以外の何物でもなかった。
（隠れ多極主義に牛耳られている）バイデンは、それを知りつつ動いていた。
アルメニアはロシアにすがりつくしかなかった。
ウクライナが開戦しても、この構図は崩れなかった。
むしろ開戦後、中東諸国がすべて親露・非米側になる傾向が増し、アルメニアはロシアに頼る姿勢を強めた。
今年に入って露仲裁のアルメニアとアゼリの和解交渉が進展し、アルメニアがナゴルノカラバフをアゼリに返すことで話がまとまり、あとは具体的な調整だけになっている。
トルコでは大統領選挙の決選投票で現職のエルドアンが勝ち、6月3日に就任式があった。
そこにはアルメニアのパシニャン首相も出席した。
アルメニア指導者のトルコ訪問は14年ぶりだ。
就任式にはアゼリの七光りのアリエフ大統領も出席しており、パシニャンとアリエフが歓談する姿が世界に流れた。
プーチンの仲裁でアルメニアとアゼリが和解し、コーカサスは安定しつつあるように見える。
だが、ここで話は終わらない。
話がまとまりそうになると出てきて壊すいつものやつ。
そう、それは米国だ。
米国務省がアルメニアとアゼリの和解仲裁を手がける（前からやっていたのを強化する）と言い出した。
最近まで、アルメニアとアゼリの和解交渉は6月中に結実しそうだと言われていた。
だがそれは延期され、年内に結実しそう、に変わっている。
米国は和平を仲裁するふりをしてアルメニアに譲歩をやめさせ、対立構造を再燃させたいのでないか。
その可能性は十分ある。
アルメニアは和平に対する不満を表明し始めた。
これはもしかして・・・。
だがアルメニアは、いまさら米国の好戦話に乗るほど馬鹿でもないだろう。
ロシアがまとめた和平の話を米国が壊して事態を逆流させるとしても、大したものになりそうもない。
むしろ、もはや米国がロシア仲裁の和解策を壊すこともできなくなった覇権衰退を示す結果になるのでないか。
もちろん、米国側のマスコミは本質を何も伝えないだろうけど。
▼いまだに政権転覆策をやりたがる米国
米国は、1990年代に無茶苦茶にしたコソボ・セルビアでも、事態を悪化させる策を再展開している。
米国の肝いりでセルビアから分離独立したコソボでは最近、多数派のアルバニア人が、少数派のセルビア人を再びいじめる傾向を強めている。
セルビア人が抵抗運動を展開し、アルバニア人との紛争が再発している。
セルビアは、ロシア人に近い南スラブ系のセルビア人の国で親露的だ。
米国がアルバニア人を扇動してコソボをセルビアから分離独立させたのは、ロシア敵視策の一つだった。
ウクライナ開戦後ロシア敵視が強まる中で、アルバニア人のコソボ首相アルビン・クルティは、領内のセルビア人をいじめることで、自国内のロシア人をいじめて開戦を引き起こして米国側を味方につけたウクライナのゼレンスキー大統領と同じことをやろうとしている。
米国は表向きクルティを批判しつつ引っ張り込まれている。
米諜報界にクルティをそそのかした勢力がいる。
クルティもゼレンスキーも米諜報界の操り人形だ。
米国の専門家（諜報界の傀儡）たちは、またNATOがコソボに出ていくしかない、という話をしている。
欧州勢は、またですかとうんざりしつつ、米傀儡なので表向き肯定している。
セルビアでは、親露で（入れてもらいたいけど）EUを批判しているブチッチ大統領の政権を潰す「マイダン革命」的なものを起こすべく「市民」たちが国営放送の前に座り込んでいる。
欧州に厭戦機運が強まる中で、ウクライナより欧州に近いセルビアで1990年代の戦争を再燃させたがるネオコン肝いりのシナリオが展開している。
潜在的に、欧州人を米国嫌いの方向に押しやる隠れ多極主義の策略が展開されている。
セルビアだけでなく、親露なベラルーシでも最近、政権転覆を目指す「市民」の運動が再燃している。
セルビアもベラルーシも、ウクライナ同様、親露政権を倒そうとする政治運動は米ネオコンが黒幕だ。
ロシアがコーカサスを停戦させて安定化している時に、米国は東欧の政権を転覆して不安定化させようとしている。
もちろん米側マスコミはこの事態を歪曲し続け、軽信的（馬鹿）な「善良なリベラル市民」たちがロシアを極悪だと怒り続ける（そんな時代遅れな人は少ないか？？）。
そんな中、トルコはNATOの要請を受け、停戦監視のために自国軍をコソボに派兵する。
アルバニア人はトルコ帝国下で改宗したイスラム教徒で、文化的にトルコ人と近い。
だからトルコ軍が行くのだと言っているが、トルコはNATO内で唯一の親露国だ。
米国や西欧の軍隊がＮＡＴＯ軍として行くよりも、トルコ軍ははるかに公正な対応をする。
今後はトルコがアルバニア人の代理、ロシアがセルビア人の代理をやってコソボ紛争を解決していく。
米国と傀儡の欧州は傍観するだけになる。
米国勢がいない方が国際紛争がうまく解決することが、ここでも示されていく。（マスコミは歪曲するけど）
すでに米国覇権がほぼ撤退した中東では、中国がサウジとイランの和解を仲裁し、ペルシャ湾岸地域を安定させた。
中国は、米国が誘発したイエメン戦争も終わらせた。
イランとサウジは、UAEやイラクなど地域のアラブ諸国も入れた海軍どうしの協力体制を新設し、ペルシャ湾岸地域を共同で防衛しようとしている。
米国が入れる余地が急速になくなっている。
米国は70年以上中東にいたが、事態はずっと不安定だった。
米国が中東を不安定にしていた。
ところが中国が入ってきたら事態が急に安定した。
世界の運営は米国でなく中国に任せるべきだろう。
イスラエルにとっても、米国より中露が中東の覇権国になった方が状況が改善する。
コーカサスやバルカンでも、米国は事態を不安定にするばかりだった。
だが、米覇権が低下してロシアとトルコが担当するようになると、事態は安定に向かう。
ロシアと中国は密接に連絡しあっている。
米国よりも、中露の方がはるかにうまく世界を安定させている。
「それは違う」と思った人はマスコミ歪曲報道の軽信者である。
世界の運営は米国でなく中露に任せるべきだ。
べきだというよりも、すでにそれが現実になっている。
世界の運営は、米国でなく中露（やその他の非米諸国）が手がけるようになった。
米国はいじわるを試みて失敗するだけだ。
世界はすでに多極型になっている。
欧州や日本は米国傀儡から足抜けを許されない。
しかし、東京にNATO事務所を作ってNATOと日本に中国敵視を強めさせようとする米国の案は、フランスのマクロン大統領が反対したので潰れた。
NATOの決定は全会一致が必要なので、仏大統領の表明は拒否権の発動を意味する。
日本政府は内心ほっとしているだろう。
そういう機微がわからない、わかっていても伝えないマスコミは日本を自滅させる。
早く潰れた方が良い。
