岸田首相退陣号砲と化す衆参補選
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衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が１０月２２日に投開票日を迎える。
この日程を視野に岸田内閣は１０月２０日に臨時国会を召集することを決めた。
補選が２２日に実施されるのだから臨時国会召集は１０月２３日にするのが順当。
２０日に衆院を解散して２２日の補欠選挙をなくす狙いがあるのではないかとの憶測を生んだ。
また、２０日に施政方針演説を行い､これを選挙に利用することが目論まれているとも推測された。
ところが、岸田内閣は所信表明演説を１０月２３日に先送りする方針を決めた。
この期に及んで２０日の衆院解散の可能性は存在しないが、２０日に所信表明演説を行わないなら臨時国会召集を２３日にするべきだった。
岸田内閣が所信表明演説を先送りしたのは岸田首相の演説が選挙にプラスの影響を与えないと判断したためと思われる。
岸田首相の腰が引けている。
１０月実施の各社世論調査で岸田内閣支持率が既往最低値を記録している。
岸田内閣不人気が一気に加速。
内閣改造・経済対策策定・統一協会解散命令請求の三点セットで内閣支持率を引き上げ、１０月２２日衆参補選で２勝して衆院解散・総選挙に突き進むシナリオが描かれていたと見られるがシナリオ廃棄が必要な局面が近づいている。
岸田内閣はもともと「何もし内閣」だった。
ただニコニコと人の話を聞いているふりをしているだけだった。
前任者・前々任者の不人気の反動で、それだけで当初は比較的高い支持率を確保できた。
その岸田首相が独断専横に転じたのが昨年７月１４日。
安倍国葬を決定した瞬間から内閣支持率急落が始動した。
安倍国葬に正当な根拠がない。
根拠法すら整備されていない。
その国葬実施を強行したことで内閣支持率が急落。
統一協会問題が噴出したが岸田首相は安倍晋三氏と統一協会の関係性についての調査すら拒絶。
その岸田首相が昨年末に三つの方針を宣言した。
原発全面稼働・軍事費倍増・大増税検討
の方針が示された。
いずれも国論を二分する最重要政治課題。
「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じた。
内閣支持率は昨年９月に危機ラインの３割を割りこんだ。
２０２３年入り後に内閣支持率が小幅回復したのは統一協会問題に対する市民の関心が薄れたことと広島でサミットが開催されたことが背景。
岸田首相が解散に踏み切る唯一のチャンスがサミット直後だった。
岸田首相は解散を検討したと見られるが断行しなかった。
サミットは岸田首相にとっての千載一遇のチャンスだった。
岸田氏は総理大臣が日本で一番権限のあるポストだから総理大臣になりたいと思ったと語っている。
さらに、本当にやりたいことを実現するには権限のあるポストに就くことが必要とも述べた。
その千載一遇のチャンスが巡ってきた。
広島から核廃絶の訴えを発信し、ウクライナ戦争終結への道筋を提案することができた。
しかし、岸田首相は何もしなかった。
元の「何もし内閣」に戻った。
内閣改造はパチンコ店の定例新装開店改造にすぎなかった。
女性閣僚を５人起用したと言うが新入閣の３名はそろって世襲議員。
副大臣、政務官に女性が１人も起用されないことも異様だった。
経済対策策定を提示しているが国民に直接給付する施策がない。
財政政策における最重要点は誰の手に財政資金を渡すのかだ。
岸田内閣の財政支出は、そのすべてが大資本の手に渡される点に特徴がある。
米国の命令に服従して軍拡に突き進む岸田内閣。
国民が明確なＮＯの意思を表明するべき局面だ。
１０月２２日の衆参補選に主権者は必ず足を運び、与党候補にＮＯを突きつける必要がある。
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