死者年間20万人増が続く異常
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日本の死亡数が２０２１年以降に激増している。
死亡数推移は以下の通り。
２０１９年 １３８・１万人
２０２０年 １３７・３万人
２０２１年 １４４・０万人
２０２２年 １５６・９万人
高齢化の進展により死亡数は漸増の傾向を示してきた。
２０１３年の死亡数は１２６．８万人。
年間２万人ペースで死亡数は増加傾向を示してきたが２０２１年以降の死亡数激増は特異である。
新型コロナ感染症のパンデミックが生じた２０２０年の死亡数は前年比減少した。
ところが、２０２１年以降に一転して死亡数が激増した。
２０２１年以降の最大の変化はワクチン接種が全国民規模で実施されたこと。
これと連動するかたちで死亡数が激増した。
ワクチン接種と死亡との関係では、実際にワクチン接種後の急死が多数報告されている。
厚生労働省の通達でワクチン接種後副反応報告のルールが変更された。
＊WHOがコロナ騒ぎの前にパンデミックの定義を変更していたのと同じやり口だ。
季節性インフルエンザ予防接種の場合、接種後の急死、入院、機能障害、機能障害の恐れは全数に報告義務が課されていた。
しかし、新型コロナワクチンでは、医師がワクチン接種との関連性を認めた場合だけが報告対象とされた。
したがって、報告されている事例は氷山の一角にとどまる。
それでも、接種後急死報告事例が２０００を超えている。
ワクチン接種後急死者遺族が国に対してワクチン接種との因果関係を認めるよう要請しているが国は因果関係をほとんど認めていない。
しかし、客観的に見れば、まったく健康状態に異常がなかった人が、ワクチン接種後に急死すればワクチン接種と急死との関連を疑うのが順当。
しかも、新型コロナワクチンについては、一部の専門家が当初より重大リスクが存在することに警鐘を鳴らし続けていたという事実がある。
本ブログ、メルマガでは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。
荒川央氏は新型コロナワクチンのリスクについて以下の諸点を摘示した。
１）遺伝子ワクチンである
遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初
２）自己免疫の仕組みを利用している
ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になる。体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞も攻撃する
３）コロナワクチンは開発国でも治験が済んでいない
どのコロナワクチンもFDAの承認を受けていない（接種開始当時）
４）ウィルスは免疫利用で感染＝ワクチンが効くと限らない
コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる
５) スパイクタンパクの毒性がわからない
スパイクタンパク発現細胞がACE2発現細胞と融合し問題を起こす可能性
６）不妊、流産を起こす可能性がある
脂質ナノ粒子が最も蓄積する場所の１つが卵巣
７) ワクチン接種者が被害者だけでなく加害者になる可能性
ワクチン接種者が強毒性コロナウィルスを生み出す可能性
新型コロナワクチンは製薬業界に福音をもたらした。
治療薬は投与の対象が罹患した患者に限定されるが、ワクチンは投与の対象が全人口になる。
売り上げの規模が桁違いになる。
ワクチンを接種する側にも巨大な利得がもたらされる。
日本政府は２０２２年春の時点でワクチン関連予算に４．７兆円もの国費を計上したことを明らかにしている。
このうち２．４兆円がワクチン代金、２．３兆円が接種費用である。
２．４兆円のワクチン代金は８．８億回分。
１回あたり２７２７円のワクチン代金単価が算出される。
接種費用は単純計算で１回あたり２６１４円になる。
＊危険でも何でもどんどん打って（〇本×￥２６１４しかも税優遇もある。「笑いが止まらん」ってやつです。）町医者の車が高級車にどんどん乗り換えられた。
政府が介入しなければこのような巨大ビジネスを創出することは不可能だ。
２０２３年に入っても日本の死亡数が高止まり推移している。
当月を含む過去１２ヵ月の死亡数合計値は２０２３年１月から８月まで１６０万人水準で推移している。
必ずしも高齢とは言えない年齢で死亡する著名人が相次いでいるが、日本の死亡数全体が大幅にかさ上げされている現実と整合性がとれる現象である。
日本の死亡数は２０２０年水準と比較して年間で２０万人以上も増加した状態が続いている。
ワクチン接種が実施されたこと以外には、死亡数が激増したことを説明する要因を見出すことが難しい。
ワクチン薬害問題について十分な検証が必要不可欠だ。
ニュルンベルク網領は下で↓骨抜きです。
10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則（IHR）の改正、締約国会議の創設を提言しました。
あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡い（こすい）やり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。
2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。
そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
必ず選挙に行き政権交代をして止めるように。
