今回は、ふつうの、政治家たちどうしの権力闘争（power struggle パウワ・ストラグル これは左翼用語。 power strife パウワ・ストライフ こっちは普通の政治学用語 ）の、政界抗争ではない。
ただの派閥抗争の、蹴繰（けたぐ）り合いではない。
これを、ただの自民党内の、いつもの勢力争いだ、で済ます気が、私は、初めから無かった。
だから私は、ずっと黙ってこの２週間の政局（せいきょく。これは内閣の解散、政権の交替を含む政治言葉だ）を見ていた。
私が、はっきり分かったことは、再度書くが、あの岸田の、腕を組んで、ひとりで、天を仰いだり、あるいは、にんまりする顔は、これはただの政界抗争ではない。
統一教会を、日本の体制の外側に追放する、という日本の支配層の、共通した意思から生まれた健全な判断である。
私は、この動きに賛同する。
それでも、安倍派の中にいる、福田派系（30人ぐらい。今は、福田達夫＝ふくだたつお＝が長）は、一切、名前が出て来ない。
安倍が死んだあとの、返り咲き親分のドンの森喜朗（この男は、大暴力団の山口組の一番上だ）は、「萩生田を辞めさせるな」と騒いでいたが、もう黙った。
麻生太郎は、あれほど、安倍晋三と仲が良くて、ふたりで日本の汚れた政治をやっていた。
それなのに、「自分は麻生派 で宏池会だ」で、安倍派の自壊（じかい）に対して、知らん顔をしている。
自分が生き残ることで精いっぱいだ。
茂木派（茂木敏充＝もてぎとしみつ＝が、青木幹雄から奪い取った旧経世会。竹下昇派）は、やや距離を取りながらも岸田を支えている。
菅義偉（すがよしひで）元首相は、安倍の葬式で、熱のこもった追悼文を読んだ通り、やっぱり、この男も、統一教会だったのだ。
宏池会系は、もともと、右翼やゴロツキのような、政治ゴロたちの蠢（うごめ）きである暴力団体質がない。
おカネで汚（よご）れない。
だから、上品に官僚たちと同居して官僚たちに操（あやつ）られる。
それと、アメリカと絶対に喧嘩（けんか）しない。
言うことを聞く。
ケンカして自分たちが潰されないようにである。
しかし、面従腹背（めんじゅうふくはい）で、アメリカからの厳しい、理不尽な、「日本は、もっとカネを出せ」の要求に何とか抵抗する。
今の日本は、不況が30年も続いて、精一杯頑張っても、岸田の宏池会の「軽武装（けいぶそう）経済優先」の宏池会の政治で、生き延びるしかない。
日本国民の生活は、青息吐息で、すさまじい大量の貧困層を抱えて、やっとのことで生きている。
それでも、まだ、日本国民は耐えられる。
アメリカ帝国が、先に崩れるまで、堪え忍ぶだろう。
なぜ法務・検察が、本気になって安倍派を狙っているかというと、それは、「2019年7月の参院選広島選挙区 を巡る大規模買収事件」の時に、広島に東京の検察庁から派遣されて、河井案里のカネ配りを調べていた、30歳の、若い優秀な検察官が、統一教会に殺されたからだ。
この事件は、週刊誌に書かれた。
しかし、警察には手を出させないで、自殺で処理した。
その時以来、若い検察官たちすべてが、「捜査中の 事件の 担当検察官を殺すとは、何ごとか」と、自分たちの仲間を殺されて、殺気立って怒り狂った。
法務・検察の幹部たちも法曹（ほうそう）仲間の弁護士業界の親分たちも、「もう、あいつら統一教会 を、日本の国家秩序は、絶対に許さない。根絶やしにする 」と、なった。
このことは、私は、佐藤優氏との対談本でも、詳しく語った。
ずっと下の方 ↓ に、中国新聞に載った 今年の9月の記事を載せる。「2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件（選挙での汚職）の際・・・河合案理（かわいあんり）・・・」とある。
私は、明日（15日）発売の、私の恒例の中国本の新刊書 『中国は 嫌々（イヤイヤ）ながら 世界覇権を握る』（ビジネス社刊）の 中で、韓国（本当は北朝鮮）発祥の、統一教会を、今もまったく非難しないで、その同伴者となっている、 日本の ①反共右翼の者たちのことを書いた。
それと、この①に引き摺られたままの ② 生来の温厚な保守の人たちへの、怒りを書いた。
是非、読んで下さい。
このあとは、新聞資料を、長々と、6本ぐらい載せます。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
〇 「安倍派、全員交代案に衝撃 実現なら「 安倍派の終わりの始まり」 」
2023年12月11日 日経新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の危機に発展した。
安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。
安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。
2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。
民主党政権を除く7人の首相のうち4人が安倍派で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。
全員交代を迫られれば派閥の求心力低下は確実で、20年ほど続いた全盛期から一気に存続が危ぶまれる「終わりの始まり」の状況になりかねない。
首相は１２月10日、都内のホテルで安倍派幹部の萩生田光一（はぎうだこういち）政調会長と政治資金問題の対応を巡りひそかに協議した。
同日夜、全員交代案を耳にした安倍派幹部は「悪手（あくしゅ） だ。副大臣や政務官までも交代させるようなことになれば、（岸田）内閣不信任決議案に賛成してもいい」と激高した。
ある政務官は、「やりすぎだ。まともにやっている人までやめさせたら次の選挙で傷になる」と語った。
別の所属議員は「衆院当選一回の議員まで巻き込むのはかわいそうだ」と述べた。
安倍派は閣内に松野博一（まつのひろかず）官房長官、西村康稔（にしむらやすとし）経済産業相ら4人の閣僚だけでなく、5人の副大臣、6人の政務官を抱える。
副大臣や政務官は閣僚への登竜門にあたり、当選期数の浅い議員らにはこうしたポストは派閥に属する「恩恵」となる。
最大派閥にはいっても恩恵を得られなければ派に遠心力が働くのは避けられない。
すでに一連の政治資金問題を受けて、退会を検討する動きも一部に出ているという。
安倍派が首相に再考を求める事態も想定される。
党幹部によると「全員交代案は複数の選択肢のうちのひとつ」といい、首相は調整を継続するとみられる。
茂木派幹部は「安倍派だけで政治資金問題が収まるとは限らず、そのときは後任を探すのも難しくなるのではないか」と指摘した。
全員交代といった反発を呼ぶ案が浮上するのは、政権の危機感の裏返しといえる。
今国会では政務三役に次々と問題が発覚して「辞任ドミノ」がおきた。
東京地検特捜部の捜査が進むにしたがって、該当者を一人一人更迭するといった対応をとれば過去最低に落ち込んでいる内閣支持率の一段の低下を招きかねない。
〇 「 安倍派の池田氏、パーティー収入3200万円の不記載認める 」
2023年12月13日 日経新聞
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー問題を巡り、衆院議員、池田佳隆（いけだよしたか）元文部科学副大臣の事務所は１２月13日、派閥からの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。
関係者によると、同日までに2020〜22年の収支報告書を訂正し、安倍派からの還流分約3200万円を寄付として計上した。
パーティー収入の還流分について議員側が収支報告書を訂正したのが判明するのは初めて。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いがあるとみて捜査。
過去の立件例も踏まえ、不記載額が多い議員側を重点的に捜査するとみられる。
安倍派は派閥のパーティー収入の一部を所属議員に還流させ、派閥・議員側双方の収支報告書に記載しなかった疑いがある。
還流を受けた議員は数十人に上る。
うち直近5年間の池田氏側の不記載額は四千数百万円で、約5千万円の還流を受けたとされる大野泰正参院議員側に続く規模とみられる。
関係者によると、派閥からの還流分はいずれも収支報告書に記載していなかったという。
総務省公表分の20〜22年の収支報告書を訂正した。
池田氏の事務所は「党から清和政策研究会を経て支払われる政策活動費と認識して収支報告書に記載しなかったが、寄付として記載すべき性質のものと判断した。
政治に対する信頼を損ねてしまったことに深謝する」とコメントした。池田氏は地元の名古屋市で21〜22年に開いた議員個人の政治資金パーティーでも記載漏れがあり、約1100万円の収入を追加計上した。
〇 「 旧統一教会の被害救済、進む法整備 残る「自助努力」」
2023年12月13日 日経新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する法が１２月13日、成立した。
教団の監視を強め、賠償の元手となる財産の散逸を防ぐ。
既に施行された不当寄付勧誘防止法とあわせて救済の法整備が進んだが、被害者の自助努力が前提となる構図は変わらない。
実効性の有無を継続的に検証する必要がある。
【関連記事】旧統一教会の被害者救済法が成立、教団財産の監視を強化
「教団の財産の動きを把握しやすくし、自由に移転できる状況をけん制する仕組みは被害者救済に向けた一歩だ」。
近畿大の田近肇教授（憲法学）は法成立に一定の評価を語る。
新法は宗教団体に高額寄付をした被害者らが民事訴訟を起こす際の弁護士費用や、債権の保全手続きをする費用を支援する。
財産流出を防ぐため、解散命令請求が出された宗教団体が不動産を処分する際は事前に行政機関に通知することも義務付けた。
狙いは「財産隠し」の抑止だ。
教団が財産を海外などに流出させた場合、訴訟で賠償命令が出ても支払いが実現しない恐れがある。
実際、1995年に解散命令を請求されたオウム真理教は所有不動産を関連会社名義に変えるなどして財産隠しを図ったとされる。
新法が不動産処分前の通知義務や目録提出を定めたことで財産状況は可視化されるが、処分自体を阻止することはできない。
田近教授は「解散命令が確定した際に賠償の元手となる財産をどれほど保てるかは不透明」と指摘する。
法案審議の過程では、解散請求があった時点で裁判所が包括的に財産を保全できる規定の導入についても議論された。
宗教法人法と同様に解散命令の手続きを定める会社法は、請求時点で裁判所が「財産管理命令」を出して資産を保全する規定がある。
だが最終的に「信教の自由を害する恐れがある」との理由から見送られた。
被害の回復を個々の被害者自身が訴訟を通して自力で図る必要がある点もハードルとなる。
教団の問題に長年対応してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の阿部克臣弁護士は「被害者が自ら証拠を集めて訴訟を起こすのは負担が重い。当事者の自助努力に委ねられている点は変わらず、新法は無いよりマシな程度」と批判する。
全国統一教会被害対策弁護団も13日「教団による財産処分を把握しやすくなり被害者救済の一助となり得る」としつつ、財産保全の規定がないため「抜本的な対応策となり得ない」とする声明を公表した。
同法は付則で施行後3年をメドに「財産保全のあり方を含めて検討を加える」と明記された。
政府は今後、状況次第で規定の見直しも検討するとみられる。
教団の被害者救済を巡っては1月、寄付者を困惑させるなどの違法な勧誘による寄付を最長10年間取り消せるといった不当寄付勧誘防止法も施行された。
違法な寄付がただちに「無効」にならず、被害者側から「取り消す」必要がある同法についても救済範囲が狭いとの指摘があり、施行2年で見直すとの付則が付けられた。
救済の法整備が相次いで進むのは、解散請求を巡る裁判手続きが長期化するとの見方があるためだ。
政府が宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に求めたのは10月。
解散命令の効力が生じれば教団の財産は裁判所が選任する清算人が管理することになるが、膨大な証拠の検討が見込まれることから、結論が出るまでに「年単位の時間がかかる」（ベテラン裁判官）とみられている。
関係者によると、現在は教団側が地裁に意見書などを順次提出している段階という。
双方の意見を直接聞く「審問」が開かれるとしても年明け以降となる見通しだ。
一方で、教団に関する被害相談はなお寄せられ続けている。
日本弁護士連合会に2022年9月〜23年2月、教団に関する相談は550件寄せられ、うち422件は財産の被害に関するものだった。被害が1千万円以上だったとする相談が4割を占め「1億円以上」も26件あった。
救済の実効性をどう確保するか、引き続き議論と検証が欠かせない。
【関連記事】
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〇 「 河井（かわい）元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収 」
中国新聞 ２０２３年9/8(金)
（ 副島隆彦注記。
検察庁が広島の事件の現場から出したものだ。
だから中国新聞だ。
だが、東京の大新聞たちは黙っていて、この事実を報道しない。
法務省＝検察のトップから、岸田首相に それとなくのお伺い（あるいは打診）が数か月前にあって、それに対してようやく、岸田が、暗黙の許可を出したのだろう。
岸田は、安倍派（99人。そのうち統一教会系が60人）の追い落としを狙っている。
その計画中だ。
東京のメディアは、この件を書かない。
中国新聞を後追いして書くこともしない。
奇妙な静けさだ。
副島隆彦注記終わり）
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件 で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが９月7日、関係者への取材で分かった。
検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ
関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。
その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。・・・・ （以下略）
〇 「 元法務次官 辻裕教（つじひろゆき）を証人尋問 黒川元検事長の定年延長巡る訴訟事件・司法 」
2023年12月1日 日経新聞
（ 副島隆彦注記。 この 辻裕教（つじひろゆき）仙台高検検事長（現職） が、法務省＝最高検内の、 統一教会（学生時代は勝共連合）の活動家であり、黒川弘務に次ぐ No2 で、この男を 法務・検察は、憎しみを込めて、獅子身中（しししんちゅう）の虫として、焼き殺そうとしている。副島隆彦 注記終わり）
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年1月の閣議決定を巡り、法務省が協議記録を不開示とした決定の取り消しなどを求める訴訟の口頭弁論が1日、大阪地裁であった。
当時の法務次官、辻裕教氏が証人として出廷した。
辻氏は「特定の検察官のためではなかった」と述べ、「（定年延長は）黒川氏を検事総長にするためだった」とする原告側の主張に反論した。
政府は従来、国家公務員法の規定に基づく定年延長は検察官に適用されないとの見解だったが、法務省は20年1月、解釈を変更。検察官にも適用できるとし、黒川氏の定年が延長された。
元法務次官への証人尋問は異例。
辻氏はこの日の弁論で「犯罪が複雑化し、担当者の交代で業務に支障が出る可能性があった」と話し、延長の必要があったとした。
原告の神戸学院大の上脇博之教授は関連文書の開示を求めたが、法務省は「作成していない」との理由で不開示としたため、22年1月に提訴した。
「 国は丁寧かつ合理的な説明不可欠」
弁護士で公文書管理に詳しい東洋大の早川和宏教授の話 事務次官という行政機関の事務方トップだった人物が文書開示を求める訴訟で証人尋問されるのは珍しい。
実際に文書を作成する職員の方が証人としてふさわしかったのではないか。
今回の訴訟が提起されたのは、官邸に近いとされた黒川氏のための解釈変更と国民に受け止められているからであり、国は丁寧かつ合理的な説明で真摯に向き合う必要がある。
副島隆彦注記。 この辻裕教（つじひろゆき）も、東大法学部の学生時代から、サークル活動で入って行った勝共連合（しょうきょうれんごう。統一教会の学生組織）に入信して、やがて 狂い尽くした 秀才のひとりだ。
検察官になって法務省官僚の コースを歩んだ。
黒川弘務の片腕（法務次官もした）で、各省のエリート官僚たちの中の、統一教会の 今の、現役（仙台高検検事長だ）のトップだ。
岸田政権は、この男も追及する。
（ウイキペディアから転載貼り付け）
仙台高等検察庁検事長就任時に公開された肖像写真
辻 裕教（つじ ひろゆき、1961年10月4日 – ）は、日本の検察官、法務官僚。法務事務次官等を経て、仙台高等検察庁検事長。
人物 法務省大臣官房長や刑事局長、法務事務次官を経て、2021年より現職。
2023年6月、東京高等検察庁の黒川弘務元検事長の定年延長問題で、大阪地方裁判所は、当時法務次官を務めていた辻を証人尋問する事に決まった。
現職検事長が証人尋問を受けるのは異例。・・・・
（転載貼り付け終わり）
今日は、これだけにします。 副島隆彦拝
